村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

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ヨーロッパに発した近代文明は、世界中に人種差別と植民地支配と奴隷制と戦争による悲惨をもたらしましたが、ヨーロッパ自身は植民地支配と奴隷制によって潤いました。
その後、ヨーロッパは植民地支配と奴隷制を放棄しましたが、いまだに反省も謝罪もしていません。植民地支配によって野蛮人を文明化してやったという認識でしょう(日本が韓国や中国と歴史認識でもめるのは、ここに根本原因があります)。


フランスの風刺新聞「シャルリー・エブド」がムハンマドの風刺画を載せたことで2015年にイスラム過激派に本社が襲撃され、12人が殺害されるという悲惨な事件がありました。

そして、今年の10月2日付の「シャルリー・エブド」がムハンマドの風刺画を再掲載し、議論を呼びました。これについてマクロン大統領は「フランスには冒涜する自由がある」と言って風刺画掲載を擁護しました。

10月16日には、表現の自由を教える題材としてムハンマドの風刺画を生徒に見せて授業をした中学教員サミュエル・パティ氏が、パリ近郊で首を切断されて殺害されるという事件が起きました。犯人はロシア国籍で18歳のチェチェン系難民の男性で、その場で警官に射殺されました。

教員殺害もシャルリー・エブド本社襲撃も絶対に許されないことです。
ムハンマドの風刺画を載せるのは「表現の自由」の範疇ではありますし、パティ氏は生徒にムハンマドの風刺画を見せることを予告して、見ない選択肢も与えたそうです。

18日にはフランス全土でパティ氏殺害に対する抗議デモが行われ、表現の自由とテロ反対を訴えました。
21日にはパティ氏の国葬が行われ、参列したマクロン大統領は「あなたが生徒たちに教えた自由をこれからも守り、政教分離を貫く。風刺画を見せる自由も諦めない」と述べました。


マクロン大統領の認識は根本的に間違っています。

これは「表現の自由」の問題ではありません。
たとえば日本にも一応「表現の自由」はありますが、誰もムハンマドを風刺しません。
シャルリー・エブドがムハンマド風刺画を掲載したのは、「表現の自由」があるからではなく、反イスラム主義の思想があるからです。
ムハンマドを風刺するのは、イスラム教徒を風刺するのとはレベルが違って、イスラムそのものへの冒涜です。

マクロン大統領としては、シャルリー・エブドの編集方針に口を出すことはできませんが、「イスラムを冒涜するのはフランス人の総意ではない」と言って、イスラム教徒の怒りをなだめることもできました。
しかし、マクロン大統領自身に反イスラム感情があるために「フランスには冒涜する自由がある」と言って、火に油を注いでしまったのです。
反イスラム感情は多くのフランス人に共通で、さらにはヨーロッパ人にも共通です。


この問題が「表現の自由」の問題でないことは、次の記事を読めばわかるでしょう。

動画拡散のモスク閉鎖へ 仏、過激派対策を強化 教員殺害テロ
フランス・パリ近郊で中学校教員サミュエル・パティさん(47)が殺害されたテロ事件を受けて、仏政府は21日、イスラム過激派対策の一環として、パリ郊外セーヌサンドニ県にあるモスクを閉鎖させる。モスクの責任者がパティさんを非難する動画をSNSで拡散させたことが理由だとしている。
仏メディアによると、モスク責任者が拡散させたのは、パティさんの中学校に通う生徒の保護者男性(48)が投稿した動画。動画では、パティさんが授業でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を題材にしたことを問題視し、パティさんの辞職を求める運動に加わるよう呼びかけ、連絡先として保護者男性の携帯電話番号を公表していた。

 仏紙パリジャンによると、警官に射殺されたアブドゥラフ・アンゾロフ容疑者(18)は事件前、保護者男性と携帯電話でメッセージをやりとりしたという。検察は21日の会見で、動画と事件には「因果関係」があると指摘し、保護者男性を拘束して調べている。

 治安を担当するダルマナン内相は20日、テレビ番組で「問題は(フランスで)今後テロが起きるかではなくて、いつ起きるかだ」と訴え、治安維持のための規制強化に国民の理解を求めていた。

 ただし、動画では暴力の行使は呼びかけておらず、AFP通信によると、モスク責任者はモスク閉鎖について「政府が強い姿勢を示して国民の動揺をやわらげる必要があるのだろう」と皮肉った。

 また、マクロン大統領は20日、イスラム過激派対策を話し合う会議に出席し、「国民は行動を求めている。(過激派対策の)行動を強化する」と強調。仏政府が今回の事件をあおったと認定する団体を解散させることを明らかにした。

 解散させる団体は、仏政府がイスラム過激派と判断するアブデラキム・セフリウィ氏(61)が代表を務める。セフリウィ氏は、パティさんがムハンマドの風刺画を題材にした授業をした後、パティさんを「悪党」と非難する動画をSNSに投稿し、殺害事件後、仏当局に拘束された。(パリ=疋田多揚)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14666871.html?pn=2

パティ氏への抗議を呼びかける動画をある保護者男性が「表現」したら、その男性は警察に拘束され、動画を拡散した人が責任者を務めるモスクは閉鎖されました。
また、パティ氏を「悪党」と非難する動画を「表現」した人物も警察に拘束され、その人物が代表を務める団体は解散させられます。

「表現の自由」がまったくダブルスタンダードになっています。
「反イスラム主義」が優先されているからです。


フランスでは公立学校や公共行事で宗教上の帰属を明示的に示す標章や服装を禁じる宗教シンボル着用禁止法が2004年に成立しました。
この法律は、公立学校にスカーフをしてくるイスラム教徒の女子生徒がかねてから問題になっていたことから制定されたもので、スカーフ禁止法ともいわれます。
そして、2010年には公立学校に限らず人目につく場所で顔をおおうスカーフや服を禁止するブルカ禁止法が成立しました。
スカーフ禁止法は十字架なども禁止するものでしたが、ブルカ禁止法はイスラム教徒を対象にしたものとしか考えられません。

フランスはファッションの本場で、ファッションショーには奇抜な服装や肌を大きく露出した服装がいっぱい出てくるのに、顔をおおうファッションを禁止するのは理屈に合いません。
イスラム教徒への憎悪が生んだ法律です。

フランス人は自分の反イスラム主義を「表現の自由」や「政教分離」を掲げて正当化しているので悪質です。


日本では、この問題でフランスを批判する人をほとんど見かけません。
日本の知識人はもっぱらヨーロッパの文化を受け売りすることで商売してきたからでしょう。

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1年ほど前、天ぷら屋で天ぷらの衣をはがして食べている客を店主が追い出したということがあり、ネットで客が悪いのか店主が悪いのかという議論が起きました。
その前には、とんかつの衣をはがして食べる食通がいて、とんかつ屋の店主が激怒したという話もありました。

この話が“進化”して、今回は唐揚げ屋で唐揚げの衣をはがして食べる人がいたということがネットで話題になっています。

なぜ? 唐揚げ店で「衣」をはがして食べる女性客に店主も困惑…迷惑客を追い出せるのか
外食業界はコロナ禍で大きな経済的ダメージを受けているが、「唐揚げ店」は比較的好調のようだ。近年の唐揚げブームを追い風に、各地で新規出店が続いている。

様々な唐揚げ店に行って、味の比較を楽しむ人もいるだろう。都内の出版社に勤めるコウヘイ(30代)さんもそんな一人だ。しかし、このほど同僚とランチで行った唐揚げ店で気になることがあったという。

「一緒に行った同僚の女性が唐揚げの衣をはがして食べ始めたんです。唐揚げ店に来てるのに、唐揚げの衣を食べない人がいることに驚きました」

女性に剥がす理由を聞くと、「衣をとった唐揚げの味が好き。鶏肉でタンパク質はとりたいから、定期的に来ている」と悪びれず答えたそうだ。

「『だったら唐揚げ店以外に行けばよかった』と思いましたし、案の定、店主の人もカウンターの向こうで明らかに不愉快な顔をしていたので、追い出されたりしないかとハラハラしました」(コウヘイさん)
(後略)

ここでの問題はふたつあって、ひとつはこれはマナーとしてどうなのかということ、もうひとつは店がこのような客を追い出すことは法的に可能かということです。

この記事は「弁護士ドットコム」のもので、法的なことは弁護士が回答しています。詳しくはリンク先を読めばわかりますが、ルールに従わない客は退店していただきますといった張り紙を店があらかじめしていない限り、客を追い出すことはできないということです。

マナー違反かどうかということですが、衣をはがすにはそれなりの理由があるのですし、誰に迷惑をかけるわけでもないので、マナー違反とは言えないと思います。ましてや批判されることではありません。

天ぷら屋で衣をはがして追い出された客というのは、合コンに参加した女性でした。つまり自分で選んで天ぷら屋に来たわけではないのです。しかたなく衣をはがしていたら追い出されたというのは気の毒です。

揚げ物の衣をはがす理由としては、カロリーをへらすためということがありますし、最近は糖質制限のためということもあります。また、安い揚げ物は古い酸化した油を使っているに違いないので、健康のためということもあるようです。アレルギーやその他の理由もあるかもしれません。
つまりちゃんとした理由があってやっているので、店の人がいやがらせでやっていると思ったとすれば勘違いです。


「見ていて不愉快だ」ということを理由にする人もいますが、そういう人は「揚げ物はそのまま食べるもの」という思い込みが強くて、かつ他者への想像力が欠けています。
単純に言って偏見です。


とくに食事のマナーに関する偏見は強くて、たとえば人の箸の持ち方にクレームをつける人がよくいます。
箸の持ち方は誰でも幼少期に親からしつけられます。そのときのことがトラウマになっているからではないかということを、このブログで『「箸の持ち方にうるさい人」はなにがだめなのか』という記事に書いたことがあります。

ただ、「揚げ物はそのまま食べるべき」というしつけをうけた人はいないでしょうから、これは単なる思い込みです。
考え方を柔軟にし、自分の感情が合理的か否かを判断すれば片付く問題です。

ところが、食に対して柔軟な考え方のできる人は少ないようです。
食は人間にとって根源的なものだからでしょう。
そのため「お袋の味」にこだわって、妻のつくる料理が気にいらないとか、海外旅行にいって現地の料理が口に合わなくて苦労するといったことも起こります。


そういう意味では、性も同様に根源的です。
そのため、性に対する自分の感情が不合理だと頭で理解しても、表層的な理解にとどまってしまい、LGBTに対する差別意識がなかなかなくなりません。

しかし、「食や性に対する偏見はなくなりにくい」ということをあらかじめ知っていれば、対処のしようがあります。
唐揚げの衣をはがして食べている人を見てイラッとしても、それが自分の偏見からくるものかもしれないと思えば、自分の感情が合理的なものか否かを冷静に判断して、その人を非難するようなことはしなくてすみます。
しかし、自分の偏見に気づかないと、マナー違反だ、失礼だ、食べ物を粗末にしているなどと“正義”の怒りをその人に向けてしまいます。

こうした偏見は世の中の平和を乱します。
唐揚げの衣をはがして食べる問題も世界とつながっています。

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中曾根康弘元首相の合同葬儀に約9600万円の国費が投入されるという報道が9月末にあったとき、「高すぎるのではないか」という批判の声が上がりました。

私自身は、こういう葬儀の相場を知りませんし、高いかどうか判断することができません。
私が気になったのは、金額よりも「内閣・自由民主党合同葬儀」という形式です。費用は国と自民党が折半するということで、それはいいのですが、国家と特定の政党が共同でなにかをやっていいのかと思いました。
しかもそれは葬儀という半ば宗教的な行為でもあります。

内閣府のホームページには、「令和2年10月17日(土)午後2時から」という告知とともに「開催趣旨」としてこう書かれています。
中曽根元総理は、約5年にわたり内閣総理大臣の重責を担われるなど、生涯を通じ、我が国の繁栄のために全力を傾けられたご功績及び合同葬儀の過去の先例等を総合的に勘案して、内閣と自由民主党の合同葬儀として執り行うものです。
https://www.cao.go.jp/others/soumu/goudousou/goudousou.html

法的な根拠は示されていません。
国家が特定の政党と特別な関係を結ぶというのは、まともな国家のあり方とは思えません。
一党独裁の共産主義国家なら別ですが。

調べてみると、「国庫から中曽根元首相の葬儀費9600万円を支出は妥当? 金額にはやむを得ない面も」という記事が合同葬の歴史を紹介していたので、そこから一部を引用します。

 では約半額を国庫から支出する「内閣・自由民主党合同葬」の妥当性を考察してみます。

 自民党が結成された1955年以来の歴代首相(同党出身)のうち鳩山一郎(初代)、石橋湛山(2代)池田勇人(4代)の各氏は自民党葬のみ。佐藤栄作氏(5代)は内閣と自民党に加えて氏の功績であった沖縄返還などの関係者ら「国民有志」が共催する「国民葬」が実現しました(75年)。

 それに先立つ67年には終戦直後から自民党結成直前まで日本を率いた吉田茂氏の「国葬」がなされています。前述のように国葬令は廃止されていたので名は同じでも閣議決定による「内閣葬」です。全額国費で実行されました。

 吉田氏はもちろん、佐藤氏も戦後政治に大きな足跡を残したのは反対者も含め認めるところで大きな反発は起きていません。

 80年、史上初の衆参同日選挙で陣頭指揮を採っていた大平正芳首相が急死。同情票もあいまって戦前の予想を覆す大勝を自民党にもたらしました。死去までの自民は事実上の分裂状態。それが急に「弔い合戦」の旗の下でまとまってまさかの勝利をもたらしてくれたので文字通り命をかけた結果です。戦後初の現職首相の死でもあったため国葬レベルも検討されたものの「内閣・自由民主党合同葬」に落ち着きます。これが今日までの先例となりました。

要するに現職首相が急死して、国民の同情が高まっているどさくさまぎれに内閣・自民党合同葬が行われ、それが前例となったのです。

国家と特定政党が結びつくのはおかしなことです。
これまで亡くなった元首相はたまたますべて自民党所属だから自民党に偏っているだけだという考えがあるかもしれませんが、ルールなしに合同葬が行われてきたのが問題です。
合同葬を行うなら、最初から各政党が公平になるようなルールをつくって、そのもとで行うべきです。
政党助成金も、最初にルールをつくって、公平に配分しています。


結局、内閣は恣意的に自民党との合同葬儀を行ってきました。
自民党は与党なので容易にそうすることができますが、本来国家機関と政党は厳密に区別されるべきで、内閣と政党の合同葬などはあってはならないことです。
これは国家と政党の癒着というしかありません。

ジャパンライフ事件では、山口隆祥会長が桜を見る会に招待され、その招待状の写真をパンフレットに載せて勧誘に利用していました。国家とつながりのあることは信頼感を生みます。
自民党も国との合同葬をしたことを投票呼びかけに利用することができます。
というか、利用するまでもなく、合同葬のことがマスコミで報道されるだけで自民党が有利になります。

中国では、共産党以外にも合法的な政党が八つあります。共産党は特別な地位にあるわけです。
日本も中国に近づいているのではないでしょうか。



そして、合同葬に向けてこんな動きのあることがわかりました。

故・中曽根氏の合同葬 文科省が国立大に弔意の表明を求める
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが、分かった。13日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。
 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出した。
 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。
 都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教委への周知を求めた。
 総務省も7日付で都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いいたします」との文書を発出している。
(後略)

これに対して、中曽根元首相の個人崇拝みたいなことはよくないという声が上がっています。

私自身は、それよりも、自民党の名前が入った葬儀に国民が黙とうするのでは“政党崇拝”になるのではないかと思います。
国が国民に特定の政党を崇拝させるというとんでもない行為です。

「内閣・自民党合同葬」という形式こそが問題です。

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菅義偉首相が日本学術会議の提出した105人の新会員推薦名簿を「見ていない」と言ったのには、誰もがびっくりしたでしょう。
菅首相が見たのは、6人が除外された99人の名簿だというのです。ということは、6人を除外する判断は菅首相以外の誰かがしたことになります。

菅首相は6人の任命拒否をしたことについて「総合的で俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」「前例を踏襲してよいのか考えてきた」と言っていたので、どう考えても、自分で判断したという意味です。

前の発言とあからさまに矛盾しているだけではなく、学術会議は首相に対して105人の名簿を提出したので、首相に渡った名簿が99人だったら文書の改ざんになるという指摘や、学術会議の推薦に基づかず任命したのなら法律の規定に反するという指摘があります。

菅首相がなぜ混乱を招くだけの発言をしたのかというと、日本学術会議という地味な組織の人事にちょっと手を出しただけのつもりでいたら、思いもかけない批判の集中砲火を浴びたので、つい「やったのは僕じゃない」と言い訳してしまったのでしょう。

105人の名簿を見ていないというのは、嘘ではないかもしれません。部下が6人を排除する判断をして、菅首相は口頭で説明を受けて、99人の名簿にハンコをついたということは考えられます。

しかし、どんなことがあったにせよ、任命権者は首相なのですから、すべての責任は首相にあります。
責任逃れのようなことを言うのは卑怯と言うしかありません。

首相が責任逃れをすると、その責任は部下に行ってしまいます。
今後、首相に知らせずに勝手に決裁したなどということで誰かが詰め腹を切らされるかもしれません。

菅首相は「反対する官僚は異動してもらう」と公言し、実際反対意見を述べた官僚を左遷してきました。
「官僚の責任は問うのに、自分は責任逃れか」と思いましたが、菅首相としては「すべては官僚の責任」ということで一貫しているのかもしれません。


菅首相が政府に反対する学者6人の任命拒否をしたときは、反対意見を聞こうとしない狭量な人間だなと思いましたが、名簿を見ていないと発言したことで、部下に責任を押し付ける卑劣な人間だということになりました。


今の政治の世界は、右翼対左翼、改憲対護憲といったことにあまり意味はなく、ではなにに意味があるかというと、政治家の人格(パーソナリティ)です。
アメリカ大統領選のトランプ対バイデンにしても、政策の争いというより人格の争いになっています。
もちろん人格のあり方は最終的に政策に反映されます。

政権が変わって、安倍応援団はそのまま菅応援団になりました。
菅応援団は、菅首相の6人の任命拒否を正当化しようとして、デマを流したり、日本学術会議を攻撃したりしています。
菅応援団は、自分たちがどういう人間を応援しているのかよく見極めたほうがいいでしょう。

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菅義偉首相が日本学術会議の新会員6人の任命拒否をしてからの展開は、デジャブというのか、まるでかつての安倍政権を見ているようです。

任命拒否の理由を説明しろという声に対して菅首相は「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と説明にならない説明を繰り返し、明らかに法律の解釈変更をしたと思われるのに加藤官房長官などが解釈変更はしていないと答弁したりと、モリカケ問題、桜を見る会問題のときのようなむなしい議論が行われています。
「安倍政治の継承」を掲げている以上、似てくるのは当然ではありますが、似てきたおかげで違いも見えてきました。


森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題は、隠されていたものが発覚して問題になりました。
学術会議新会員の任命拒否問題は、菅首相がみずから仕掛けて問題にしたので、そこが違います。

菅首相はなぜこんなことを仕掛けたかというと、おそらく「学問の自由」ということの重要さを理解していなくて、こんな大きな問題になるとは思っていなかったのでしょう。
菅首相は10月5日のグループインタビューで「学問の自由とはまったく関係ないということです。それはどう考えてもそうじゃないでしょうか」と語りましたが、案外本心のような気がしました。
菅首相はあくまで実務家で、学問の自由みたいな抽象的な概念はあまりよく理解できないのです。


もちろん菅首相の狙いは、政府の方針に反対する学者を狙い撃ちにして、見せしめにすることで、政府に反対しにくくさせることです。
ただ、こういうやり方も安倍前首相と違うところです。

安倍前首相が森友学園を国有地不正払い下げという手を使ってまで支援したのは、教育勅語を唱和させるような軍国教育をする学校をつくりたかったからで、安倍前首相にとって森友学園の籠池泰典理事長は同志でした。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍前首相の学生時代からの友人です。桜を見る会には安倍前首相の地元後援会の人が多く招かれました。
つまり安倍前首相においては同志、友人、身内などの「人のため」ということがありました。
もっとも、同志のために国有地不正払い下げを行い、それを隠ぺいするために公文書改ざんを行い、そのために自殺者まで出すという無茶苦茶さですが、少なくとも出発点には「人のため」ということがあったわけです。

今回の菅首相の任命拒否には「人のため」という要素がありません。
もし菅首相にどうしても学術会議の新会員に任命したい人がいて、その人を押し込むために6人を任命拒否したというのなら、良し悪しは別にして、人情として理解はできます。
あるいは日本学術会議の組織改革のためという理由でも理解できますが、そういう理由があるなら説明できるはずです。
菅首相は見せしめのために6人を狙い撃ちにし、国民は「公開処刑」を見せられているようなものです。


人を幸せにすることがポジティブ、人を不幸にすることがネガティブだとすれば、菅首相はネガティブの多い人です。

携帯料金値下げにしても、実現すれば確かに「国民のため」ですが、とりあえずは民間企業の中に手を突っ込んで価格決定権を左右するという「いやがらせ」をするわけです。こういうことは菅首相以外にはなかなかできません。

菅首相はまた、生産性の低い中小企業の統合を進めるとも表明していますが、これも、中小企業が統合したくても規制があってできないので、それを救いたいということではなくて、中小企業が望んでもいないのに統合させようという、やはり「いやがらせ」の政策です。

菅首相は地方銀行についても、数が多すぎるとして再編の方針を示していますが、これも同じことです。

要するに当事者の意志を無視して上から権力を行使してなんとかしようという発想です。
こうした発想のもとには人間不信があります。


たとえば桜を見る会問題では、安倍首相は地元後援会の人を招いて喜ばせるというポジティブな役割を演じ、菅官房長官は見えないところで官僚に名簿の廃棄や虚偽答弁を強要するというネガティブな役割を演じるという分担になっていました。
菅氏はそれが向いていたので、7年8か月も官房長官が務まったのでしょう。

菅氏はそういうネガティブなキャラゆえに「陰険」と評されます。
今風に言えば「陰キャ」でしょうか。

菅政権は、安倍政権からポジティブな面を消去した政権です。
菅首相が学術会議新会員任命拒否みたいなことを繰り返せば、日本全体が暗くなってしまいます。

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