村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

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菅義偉首相は6月10日、イギリスで開かれるG7サミットに向けて出発するに際して、「東京大会については感染対策を徹底し、安全安心の大会を実現する。こうしたことを説明をして理解を得たい」と語りました。
G7の首脳宣言に「開催への支持」を盛り込むべく調整が進められているそうです。

よく「スポーツに政治を持ち込むな」と言いますが、菅首相がやろうとしているのは「政治にスポーツを持ち込む」ことです。
東京大会が開催されるか否かは国際政治にとってどうでもいいことです。外国の支持を得て国内政治を有利にしようという菅首相のやり方は、各国にとって迷惑です(それに、菅首相は「東京五輪の開催はIOCに権限がある」「私は主催者ではない」と言いながら支持を求めるのは筋が通りません)。

菅首相がどうしても東京五輪を開催するつもりなら、G7で「日本は、コロナ禍で苦しむ世界の人々にオリンピックを楽しんでもらうために、感染拡大も覚悟の上で東京五輪を開催する」と表明するべきです。
そうすれば、その犠牲的精神が世界から称えられるでしょう。
あるいは、「クレージー」とか「カミカゼ・オリンピック」などと言われて、あきれられるかもしれませんが。


菅首相は9日の党首討論で、東洋の魔女、柔道のアントン・ヘーシンク選手、マラソンのアベベ選手などを挙げて、1964年の東京五輪の思い出を長々と語り、あきれられました。
菅首相としてはスポーツの素晴らしさを訴えたかったのでしょうが、菅首相は「運営」の立場なのですから、「スポーツ」について語っても無意味です。

東京五輪の運営は、最初は「コンパクト五輪」をうたっていたのに予算が膨張したこと、電通やパソナなどが巨額の中抜きをしているらしいこと、国立競技場建設を巡るトラブル、森喜朗前組織委会長の女性差別発言、開閉会式の演出を巡るトラブルなど、最低としか言いようがない事態が連続しています。


そして6月7日、JOCの経理部長である50代男性が東京都品川区の都営浅草線中延駅で電車に飛び込み、死亡しました。警視庁は自殺と見ています。

経理部長の自殺というと、いろいろなことを想像してしまいます。
JOCの竹田恒和前会長は、東京五輪招致を巡る贈賄容疑でフランス当局から捜査されたことで会長を辞任しました。経理部長はこの贈賄事件に関わっていたのでしょうか。あるいはほかに会計の不正があるのでしょうか。

一般のマスコミはこの自殺を小さく扱っただけですが、週刊文春は「JOC経理部長自殺“五輪裏金”と補助金不正」という2ページの記事で報じました。

JOCはこうした報道に神経をとがらせているようで、山下泰裕会長は週刊文春に抗議文を出すことを示唆しました。

実際、メディアに圧力を加えているのかもしれません。
次のような報道もありました。

「JOC幹部自殺のニュース差し替え」にネットで批判の声
6月7日午前9時20分ごろ、JOC(日本オリンピック委員会)の経理部長が東京都品川区の都営浅草線中延駅で電車にはねられた。男性がホームから1人で線路に飛び込む姿を駅員が目撃したという。男性は病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。警視庁は飛び込み自殺と見て調べを進めている。

この件についてネット上など話題になったのが、KBC九州朝日放送「アサデス」の“ニュース差し替え報道”だ。

7日朝の同番組放送時、「東京オリンピック直前一体何があったのでしょうか。JOCの幹部が…」とアナウンサーがコメント中、なんと急遽ニュースが差し替えに。

「失礼しました。続いてのニュース、改めましてお伝えします…」と外国でゾウが車に突進するニュースに変更されたのだ。その後も、JOC経理部長自殺に関するニュースが報道されることはなかったという。

この差し替え報道に対して、「2ちゃんねる」の創設者であるひろゆき氏(44)は自身のTwitterで《JOC経理部長の自殺より、外国のゾウの衝突を優先するニュース番組。すごいね。漫画みたい。》と疑問を投げかけた。

さらにネット上では、《社会の闇をみた》《もはやコレが逆説的に『JOC幹部の自殺がヤバいこと』を証明したようなものだと思います》《公文書改竄を思い出す》《誰に忖度しているのか》……といった批判の声が相次いだ。
(後略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d270e279ed59d80e8736574702bca3a6213af800

JOCの圧力があったのではないかと、誰もが疑う状況です。

そして、山下会長が妙なことを言いました。

山下泰裕会長を直撃! 死去したJOC経理部長の“裏金”関与を完全否定「全くないです」
 謎は深まるばかりだ。日本オリンピック委員会(JOC)の経理部長男性(52)が電車にはねられて死亡した件で、遺族と面会した山下泰裕会長(64)は自殺ではなく事故死だったことを主張。警察の捜査に不信感を募らせるとともに、男性の死を五輪招致の“裏金”と結び付けた一部報道にも憤慨した。山下会長に真意を直撃した――。

 JOCを揺るがすショッキングな出来事から3日が経過しても、混乱は収まる気配がない。男性は7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べていた。

 しかし、遺族から詳しい話を聞いた山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」とした上で「(報道で)飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか(車両が)当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違う」と疑問を呈した。

 ホームに飛び込んだと証言した目撃者は先頭車両付近にいた駅員だったといい、山下会長は「(男性は)いつも後ろから2両目に乗っていた。一番前とはすごい距離がある。例えば(携帯)電話をしてフラッとして当たったことだってあり得る」と“自殺説”を完全否定した。

 警視庁は「電車事故があったことは事実。普通電車に轢過(れきか)され、原因については捜査中。ここから先の個別の対応はしていない」としているが、山下会長は「奥様も娘さん2人も自殺だと思っていない。ホームまで全部見られて、こういった理由で事故死だと思っている、と。どうしてそう(事故死と)思われているかも我々は聞いています」と話した。
(後略)
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3284148/

山下会長のような社会的地位のある人が警察の見解を否定するというのは、私は初めて見ました。
しかも、山下会長の言い分はへんです。

事故は朝の9時20分ごろなので、酔っぱらってホームから転落したとは考えられません(「都営浅草線中延駅」で画像検索すると、中延駅にホームドアはありません)。
「頭の側面にしか当たっていない」と山下会長は言いますが、自殺する気なら、レールの上でひかれるのを別にすれば、頭から当たりにいくのは当然です。
飛び込む姿の目撃証言もあり、駅の防犯カメラの映像も警察は調べているはずです。
警察が自殺と判断したのなら、そうなのでしょう。疑う理由はありません。

山下会長ほどの立場の人が遺族の情にほだされてはいけません。
それとも、山下会長にはどうしても自殺説を否定したい事情があるのでしょうか。


会計の不正というと、1998年の冬季長野五輪大会で招致委員会の会計帳簿が焼却されたことが思い出されます。
帳簿焼却という露骨な証拠隠滅によって招致活動の不正が隠蔽されてしまいました。

このとき不正隠蔽が成功したために、東京五輪でも同様の不正な招致活動が行われたのではないでしょうか。


ともかく、この時期にJOCの経理部長が自殺し、山下会長が妙な理屈で自殺説を否定すると、裏になにか不正があるのではないかと疑われます。
しかし、警察や検察は五輪のような大きな問題にはどうも無力であるようです(長野県では2000年に田中康夫氏が知事に当選し、調査委員会をつくるなどして不正を追及しました)。
となると、マスコミの出番ですが、今のところ経理部長の自殺の背後を探るような報道をしたのは週刊文春くらいです。
一般のマスコミはJOCの圧力に屈しているのでしょうか。

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新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪について「今のパンデミックの状況でやるのは普通はないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。

ずいぶん踏み込んだ発言かと思いましたが、これは開催を前提とした発言ですから、政府に反旗をひるがえしたものではありません。
開催のせいで感染が拡大したときに責任逃れをする布石でしょう。

しかし、そのあとに「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と言ったのはなかなかの正論でした。

五輪開催は感染リスクを高めるのですから、それなりの理由や意義が示されなければいけません。
しかし、今のところ「感動」や「希望」や「夢」や「絆」といった空虚な言葉ばかりです。
IOCのバッハ会長までが「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と「夢」という言葉を口にしました。

菅義偉首相は2日夜、尾身会長の発言を受けて、五輪開催の意義について、「まさに平和の祭典。一流のアスリートが東京に集まり、スポーツの力で世界に発信していく」と語りました。
橋本聖子五輪組織委会長は3日、「コロナによって分断された世界で人々の繋がりや絆の再生に貢献し、再び世界を1つにすることが今の社会に必要な五輪・パラリンピックの価値であると確信しています」と語りました。
丸川珠代五輪担当相は4日、「我々はスポーツの持つ力を信じて今までやってきた」と語りました。
やはり空虚な言葉です。

つまり五輪開催の意義を誰も語れないのです。


本来、五輪開催国にはそれなりのメリットがあります。
オリンピックは「国別対抗メダル獲得合戦」という形態をとっているのが奏功して、どの国もナショナリズムが高揚するため、世界最大のお祭りとなっています。
お祭りは見ているより参加するほうが断然楽しいものですが、外国で開催されていると、現地に行ける人はごく少数で、ほとんどの人はテレビ観戦になります。
しかし、自国で開催されると、多くの人が生で観戦できますし、海外の選手や観光客と触れ合ったり、ボランティアで参加したりして、お祭りに参加する喜びを味わえます。
そのため、日本でも自国開催がけっこう支持されて、ボランティアにも多くの人が集まりました(莫大な開催費用に見合うかは疑問ですが)。

しかし、感染対策で無観客になれば、海外の選手との触れ合いもありませんし、騒いで盛り上がることもできません。テレビ観戦するだけになってしまえば、日本で開催している意味がありません。
つまり自国開催のメリットがほとんどなくなって、感染拡大のデメリットだけがあるというのが今の状況です。

このデメリットを上回るような意義が示されていないと尾身会長は言ったわけです。


しかし、「意義」はともかく「メリット」ならあります。
開催されると膨大な放映権料が入ってきて、これはメリットです。
さらに損害賠償請求などを回避できるというメリットもあります。
メリット、デメリットを天秤にかけて、開催という判断になることは十分にありえます。

ただ、放映権料が高いから、つまりカネのために開催するとは誰も言えません。露骨に利己的なのは誰もが嫌うからです。
ましてやこの場合、命とも関わってきます。
そのため誰もが空虚な言葉しか言えなくなっているのかもしれません。


しかし、ちゃんと考えれば、「意義」はあります。
莫大な放映権料が発生するということは、世界の多くの人々がオリンピックのテレビ観戦を楽しんでいるということです。
ですから、東京五輪を開催することは、世界の人々にオリンピック観戦の楽しみを提供することになります。
とくに現在は、コロナ禍でステイホームしている人が多いので、オリンピック観戦への期待はより大きいはずです。
「コロナ禍で苦しんでいる世界の人々にオリンピック観戦の喜びを届ける」というのは立派な意義です。

日本は感染拡大というデメリットを負うが、世界にはオリンピック観戦というメリットを与える――これは利他行動というものです。
人間には生まれながらに利他心が備わっているので、こうした利他行動をすることは喜びにもなります。
人に親切にするといい気持ちになるのと同じです。

利他行動がなぜ喜びになるかというと、「損して得取れ」という言葉があるように、利他行動はいずれ自分の利益になって返ってくることが多いからです(これを互恵的利他行動といい、ゲーム理論で説明されます)。

開催国が五輪を開催するのは当たり前のことで、義務でもあります。日本はたまたまコロナ禍と重なって貧乏くじとなりました。
感染拡大を恐れて開催をやめる選択肢もありますが、多少の感染拡大は受け入れて世界の人々のために開催するという選択肢もあります。
前者を選択しても、世界は許してくれるでしょうが、後者を選択すれば、世界は歓迎し、感謝してくれるでしょう。

もっとも、日本が世界から感謝されるには、日本が主体的に選択した場合に限ります。
現状では、日本はIOCに従うだけの存在に見えますから、開催しても、同情されることはあっても感謝されることはありません。

安倍前首相が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」と言ったのが間違いの始まりで、その後も菅首相らが空虚な言葉を並べ立てているうちに、日本は世界から感謝されるチャンスを逃してしまいました。


「コロナ禍で苦しんでいる世界の人々にオリンピック観戦の喜びを届ける」というのは立派な開催意義です。
政治家や五輪関係者が誰もこのように語らないのは不思議です。
彼らの心は利己心ばかりで、利他心がなくなっているのでしょうか。

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首相官邸ホームページより

東京五輪大会は、開催か中止かを決定する最終局面に入ってきました。
そのためささいな言葉が大きな波紋を呼びます。
高橋洋一内閣官房参与はツイッターで「さざ波」「屁みたいな」と発言したために辞任しました。
高橋氏は五輪開催に反対の声が強いことに危機感を持って、つい強い言葉を使ってしまったのでしょう。

高橋氏の言葉や去就はどうでもいいことですが、IOCのバッハ会長となるとそうはいきません。
バッハ会長は5月22日、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言し、「なぜ日本人が犠牲を払わないといけないのか」という強い反発を招きました。

「犠牲」発言も問題ですが、私は「五輪の夢」という言葉が引っ掛かりました。IOCの会長ともなれば、五輪の意義を大いに語るのかと思ったら、「五輪の夢」という意味不明の言葉だけです。これで日本国民を納得させるのはむりでしょう。

それよりももっと問題だと思うのは、バッハ会長の4月28日の発言です。
「歴史を通して、日本国民は不屈の精神を示してきました。逆境を乗り越えてきた能力が日本国民にあるからこそ、この難しい状況での五輪は可能になります」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ioc-bach_jp_608b8217e4b0c15313f23aec

この発言は日本人をリスペクトしているようですが、日本人に対して、日本人であることを理由に不利益を押しつけようとしているので、人種・民族差別です。
日本人をリスペクトしているのは、不利益を押しつけるための理由づけです。
菅首相がなにかのことに関して「アメリカ人は陽気で前向きだから、このきびしい状況も乗り越えることができるだろう」と言ったとしたら、アメリカ人を蔑視していると反発を買うでしょう。それと同じです。

ちなみに森喜朗氏が女性蔑視発言で組織委会長を辞任したとき、二階俊博自民党幹事長は「我々は男女平等で、ずっと子どもの頃から一貫して教育を受けてきた。女性だから、男性だからってありません。女性を心から尊敬をしております」と語りました。
女性にもいろいろな人がいて、尊敬できる人ばかりではありません。「女性を心から尊敬をしております」というのは、女性を十把ひとからげにしているので、女性差別です。


そして、IOCの最古参のディック・パウンド委員(79歳)は、週刊文春のインタビューに対して次のように語りました。
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。

「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」
   ※   ※   ※
――日本の首相が中止を決めた場合はどうするか。 

「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント(IOCなどの活動)が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6da971d6c93f9884a70bcef4929d1fe06955b34?page=2

このパウンド委員は英紙イブニング・スタンダードに対して、「(東京五輪は)予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」とも語っています。

また、ジョン・コーツ副会長は5月22日、「緊急事態宣言下であってもなくても開催できる」と発言し、緊急事態宣言下で自粛生活をしている日本人の神経を逆なでしました。

これら
IOC側の意見を聞いていると、日本人を見下して、日本人の意志を完全に無視していることがわかります。
菅首相の意志までも無視しています。これは国家主権の無視としか思えません。
国民から反発の声が上がったのは当然です。

ところが、政府関係者や組織委などから反発の声はほとんど上がりません。どうやら日本は
IOCに完全に牛耳られているようです。

菅首相は三度目の緊急事態宣言を発出するに当たっての4月23日の記者会見で「東京五輪の開催はIOCが権限を持っています」「IOCは開催することを決定しています」と語りました。
5月10日の参院予算委員会で蓮舫議員から「主催国の内閣総理大臣が延期や中止をいえる権限はないのか」と聞かれると、菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが政府の基本的な考え方だ」と何度も繰り返しました。

首相に権限がないはずがありません。その気になれば、感染対策やテロ対策を理由に入国制限をするなどの方法で簡単に五輪開催をつぶすことができます。
いや、そんなことをしなくても、菅首相が公然と五輪中止を
IOCに要求すれば、IOCが開催を強行できるはずがありません。

日本はアメリカの属国だとよく言われますが、“I
OCの属国でもあったようです。
そのことは次の記事からもよくわかります。

東京五輪 大会関係者大幅削減も“五輪貴族”3000人は削れず「必要不可欠な人材」
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、都内で理事会を開催し、残り2カ月を切った大会開幕に向けて、準備状況などを報告した。

 延期前の18万人から7・8万人まで大幅に削減した来日大会関係者についての内訳を公表。ゲストやスタッフ、国際連盟や放送関係者、プレスの削減には成功したものの、オリンピックファミリー3000人、各国オリンピック委員会(NOC)1万4800人、パラリンピックファミリー2000人、各国パラリンピック委員会(NPC)5900人の人数は延期前の数字が維持されていた。

 “五輪貴族”とも呼ばれるIOC委員らの数が減らせなかったことについて、武藤事務総長は「もともとこれらの人達は大会運営のために必要不可欠な人材であることがほとんど。現時点では代えることができない」と、説明した。
https://news.livedoor.com/article/detail/20261353/

さらに週刊文春は、バッハ会長は天皇に会わせろと要求していたという記事を書いています。

「天皇に会わせろ」バッハよ、何様だ IOC委員は小誌に「菅が中止を求めても開催する」【全文公開】

これに対してIOCはGHQかという声が上がっています。
ということは、バッハ会長はマッカーサーです。

アメリカの属国であるのは、安全保障のためという理由づけができなくもありませんが、“IOCの属国”である理由は説明が困難です。
IOCは利権の元締めで、日本の五輪関係者は利権のおこぼれにあずかるという関係なのでしょうか。


自民党は“属国慣れ”しているので、“IOCの属国”としてふるまうのに大して抵抗がないようです。
しかし、東京五輪大会を開催すると、IOCは放映権料でもうかるでしょうが、日本は感染が拡大して人命が失われ、自粛生活が長引いて経済的損失が甚大です。
日本は、第二だか第三だかの敗戦にならないようにしなければなりません。

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丸川珠代五輪相は5月11日の記者会見で、五輪開催の意義について問われ、「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」と述べたところ、「意味不明」「精神論はやめろ」などの批判が殺到しました。
そのため丸川五輪相は14日に「絆」の意味を補足して、「特別な努力をした人たちの輝きが勇気を与えてくれる。と同時に、私たちが勇気を持って一歩進み、社会の活動を進めていく具体的な後押しになるという思いです」と述べましたが、ますます意味不明と批判されました。

「安全安心な大会」などと言っていますが、実際はコロナ下で危険を冒して開催するのですから、それに匹敵する意義が必要です。

五輪招致の時点では「復興五輪」といって、東日本大震災から復興した日本の姿を見せるという意義が示されました。
新型コロナウイルスのために一年延期になった時点では、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」ということが言われました。

現在では、「新型コロナウイルスに打ち勝った証」とは言えないので、「努力したアスリートのために」とか「池江璃花子選手のために」などと各自が勝手なことを言っています。
丸川五輪相が「絆」と言ったのは、「自助・共助・公助、そして絆」が政治信条の菅首相にこびたのでしょうか。


東京五輪は別にして、オリンピックそのものには意義があります。
ただ、時代とともにそれは変遷してきました。

昔はオリンピックの理念というと、「より速く、より高く、より強く」ということが必ず言われたものですが、最近はまったく言われません。今もオリンピック憲章には書かれているのですが。
この言葉の背後にある進歩主義思想が今は評価されないからでしょう。

「オリンピックは参加することに意義がある」というクーベルタン男爵の言葉も最近はあまり言われません。
勝利至上主義を戒めた言葉と思われますが、最近は勝利至上主義、メダル至上主義が横行しているからでしょう。

アマチュアリズムも昔はオリンピックの重要な理念でしたが、1974年にオリンピック憲章からアマチュア規定が削除されました。
以来、商業主義がしだいに強まり、今ではオリンピックは巨額マネーの動く商業主義のイベントになりました。
日本が開催地に立候補したのも、要は利権のためです。


オリンピックは商業主義のイベントとして大成功しましたが、大成功したのは意義があったからです。
それはどんな意義かというと、案外認識されていないかもしれません。

ビッグなスポーツイベントは世界陸上、世界水泳、サッカーワールドカップ、アジア大会などいくつもありますが、オリンピックがそれらと違うのは、ほとんどすべての種目を網羅する総合スポーツ大会であることです。
そして、世界のほとんどの国が参加します。
そのために、各国の総合スポーツ力が順位づけられます。

国の総合スポーツ力というのは国力の有力なバロメーターです。
国力を見るにはGDPのほうが正確ですが、GDPは無味乾燥な数字です。
スポーツは闘争や競争であり、勝ち負けがあるので、人々は興奮します。
個々の勝ち負けがメダルになり、最終的にメダルの数の多さで国の優劣が決まります。

ですから、オリンピックほどナショナリズムや愛国心の高揚するイベントはほかにありません。
戦争はもっともナショナリズムの高揚するイベントですが、オリンピックはその次ぐらいの位置づけになります。

古代ギリシャでは、戦争をしていても、オリンピックが開催されるときは休戦する習わしでした。
そのために「平和の祭典」と呼ばれますが、古代オリンピックの種目は、短距離走、長距離走のほか、戦車競走、円盤投げ、やり投げ、レスリング、ボクシングなど、戦争に関わるものがほとんどなので、当時の人々は戦争もオリンピックも同じ感覚でやっていたのではないでしょうか。
そういう意味では、「平和の祭典」というより「疑似戦争」といったほうがいいかもしれません。

近代オリンピックも、表彰式には必ず国旗掲揚と国歌演奏を行い、各国のメダル獲得数を明示して、ナショナリズムを高揚させる演出になっています。
ほとんどの人は、自国の選手がメダルを獲得するか否かに関心があって、メダルを獲得すると熱狂しますが、スポーツの中身にはあまり関心がありません。


このように近代オリンピックは「疑似戦争」として各国の国民のナショナリズムを刺激することで商業主義的な成功を収めたわけです。


私は「疑似戦争」という言葉を使いましたが、これは決して悪い意味ではありません。「疑似戦争」では人も死にませんし、家も壊れません。「本物の戦争」とは天と地ほども違います。
ですから、「疑似戦争」を「平和の祭典」と呼んで楽しむのは悪くありません。
ナショナリズムの部分を嫌う人もいますが、多くの人はナショナリズムの高揚感が好きなものです(ナショナリズムは「拡張された利己主義」だからです)。


ともかく、オリンピックは多くの人が興奮できる楽しいお祭りなのですが、今回はコロナとの戦いの真っ最中です。
オリンピックを開催したからといって、コロナとの戦いは休戦になりません。

現在、スポーツ大会は無観客や観客制限で開催されつつありますが、各地のお祭りはほとんどが中止になっています。
コロナ下では、お祭りをやってもお祭り本来の楽しさがないからです。

オリンピックが純然たるスポーツ大会なら、厳密な感染防止対策のもとで開催する意味はありますが、実際のところは、オリンピックの意義は、ナショナリズムの高揚感を味わうお祭りだということにあります。

コロナ下でお祭りを強行開催するということはありえません。

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菅義偉首相は5月7日の記者会見で、11日までの予定だった緊急事態宣言を31日まで延長すると表明しました。
菅首相は「短期集中」という言葉がお気に入りだったようですが、短期だから集中できるというものでもありません。
そもそも感染減少が目的なのですから、1日の新規感染者数何人以下とか病床使用率何%以下という目標を決めて、それを達成すれば解除とするべきなのに、そうした目標や基準はなにもなく、解除の日付けだけ決めるというのが根本的に間違っています。

今回、31日まで延長と決まりましたが、この日付けも無意味です。
したがって、今後の展開は、感染状況を見て各自が判断しなければなりません。


まん延防止等重点措置が4月5日から大阪・兵庫・宮城で始まり、12日から東京・京都・沖縄に拡大され、25日からは非常事態宣言が東京・大阪・京都・兵庫に発令されて現在に至りますが、感染は抑制されるどころか、逆に拡大する傾向が見られます。
連休の反動ということも考えなければいけませんが、新規感染者数は8日が7244人、9日が6492人と、第4波が始まって一番目、二番目に大きい数字となっています。

緊急事態宣言下で感染が拡大するというのは深刻な事態です。
これはイギリス型変異ウイルスのせいでしょう。

イギリスでは、昨年3月に1回目のロックダウンをし、夏ごろにはかなり感染を抑え込んだのですが、9月ごろから急拡大して、11月から再びロックダウンになりました。
ただ、現在は感染は減少し、ロックダウンは段階的に緩和されつつあります。
強力なロックダウンに加えて、ワクチン接種が急速に進んだからです。

日本には強力なロックダウンもありませんし、ワクチン接種も進んでいません。

なお、「テレ朝ニュース」の「抑え込んでいたのに…モンゴルで感染急拡大」という記事によると、モンゴルでもイギリス型変異ウイルスのために感染が急拡大し、インド以上に深刻な状況になっているそうです。

スクリーンショット (1)

東アジアには“ファクターX”があって、ヨーロッパみたいに深刻にならないという説がありましたが、モンゴルの状況を見ると、その説は捨て去らなければならないようです。

日本でもイギリス型が大阪から東京へと広がっています。
このままでは、5月31日の宣言解除はもちろん、東京五輪開催も不可能です。

コロナとの戦いは長期戦を覚悟しなければなりません。

そうすると、飲食業界などはますます苦境に陥ります。休業補償金や協力金を税金から出しつづけるのもたいへんです。
なにかいい方法はないでしょうか。



現在、緊急事態宣言下では、飲食店は20時までの時短営業に加え酒類の提供禁止となっています。
酒類提供禁止のために居酒屋などは実質営業不可能ですし、一般の飲食店の経営にも響きます。

私は夕食時にはいくらかの酒を飲むのが習慣なので、レストランなどで夕食をとるときに酒がないと困惑します。
一杯のビールかハイボールかグラスワインがあるだけで、食事の楽しさが断然違います。
割増料金を払えばお酒が飲めるという制度にすれば、いくらまでなら払うかと考えました。
どうせビール一杯だけなので、2割増し、3割増しぐらいは平気ですし、2倍でも払うかもしれません。

かりにレストランで酒類の価格を2倍にして、従来の半分の注文があったとすれば、店の売り上げは同じで、原価が少ない分、利益は増大します。
そして、酔っぱらって大声で話すような人もへりますから、感染防止にもなります。

居酒屋でも同じやり方が可能です。

たとえば東京都は、飲食店に対する時短営業要請も酒類提供禁止もやめて、酒類価格を2倍にするという要請だけします。
そうすれば、客数はへり、酒類の消費もへるので、感染リスクは下がりますが、店の収益はある程度維持できます。
酒類の消費があまりへらなければ、酒類の価格を3倍にすればいいわけです。

つまり、価格メカニズムを利用して入店の人数と酒類の消費を抑制し、感染防止をしつつ、店の収益も維持しようということです。

不当値上げだと怒る客がいるかもしれませんが、酒類提供禁止よりはましです。
それに、払ったお金は苦境にある飲食店のためになるので、払い甲斐もあるはずです。


価格メカニズムを使うことはイベント関係でも可能です。

イベント関係では入場者の制限が行われています。
あるコンサートの入場者を半分にするなら、ファンの数は同じでチケット数はへるのですから、チケット価格は上がって当然です。
これまでは人数制限は一時的なことだと考えられてきたので、料金に手はつけられませんでしたが、これが長期化するなら、チケット代を値上げして収益を確保するのは当然のことです。
チケット価格を従来より高く設定すれば、自然と入場者がへるので人数制限をしたのと同じことになり、それでいて収益はあまりへりません。

それにしても、人を動かすのに価格メカニズムを利用するということに頭が回らない人も多いようです。
緊急事態宣言下、国と東京都は首都圏の鉄道各社に運行本数をへらすように要請しましたが、実際に本数がへると車内が混雑して不満が噴出し、結局通常の本数に戻しました。
電車の本数がへれば人流もへると思ったのでしょうが、まったくバカな考えです。
こういうときこそ価格メカニズムを利用するべきです。
人流をへらしたいなら運賃を高くすればいいのです。そうすれば確実に利用者はへります(定期券を持っている人が多いので、実際にはむずかしいでしょうが)。


価格メカニズムによる行動は合理的なものなので、「短期集中」だの「気のゆるみ」だのといった精神論による不快感がありません。
「コロナ割増料金」という考え方が広く世の中に受け入れられれば、飲食店やイベント関係業者が救われます。

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