村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

菅官房長官
首相官邸HPより

内政で行き詰まると国民の目を外にそらせるというのは、どこの国の政府もよくやることです。

感染の第二波の到来に対してまったく無策で、逆に「Go Toトラベル」キャンペーンを推進するという政府に対して、国民の批判が高まっています。
こうした状況で菅義偉官房長官は国民の目を韓国に向けさせようとしたのでしょうか。


そもそもの発端は、韓国平昌の韓国自生植物園という民間植物園の中に「永遠の贖罪」と題した造形物が設置され、8月10日に除幕式を行うと発表されたことです。
韓国の新聞は「この造形物は、座っている1・5mの慰安婦少女像の前で、1・8mの安倍首相の銅像がひざまずいて謝罪をしている姿だ」と報じました。
これを私費でつくった金昌烈園長は「罪滅ぼしの対象をはっきり形作る必要があり、少女像が向き合うものは安倍に象徴させて造成した」と述べました。
ただ、造形物に「安倍」の文字はないようです。

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FNNプライムオンラインより

こうした報道に対して、菅官房長官は7月28日の記者会見で次のように述べました。

事実かどうかは確認しておりませんけど、そのようなことは国際儀礼上許されないと思います。かりに報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる。いずれにせよ、慰安婦問題については、韓国側に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく、そうした考え方に変わりはありません。

「日韓関係に決定的な影響を与えることになる」とは強い言葉です。
しかし、そもそも官房長官が言及するようなことでしょうか。

韓国の一民間人が自分の施設の中にどんなものをつくろうと自由です。誰も止められません。
あの像が安倍首相だとすれば、「国際儀礼上許されない」ということは言えるでしょうが、安倍首相だとは特定されていませんし、やはり民間人の設置したものについて、日本の政府高官が言及するものではありません。

なお、そもそも慰安婦像が問題になったのは、ソウルの日本大使館前の歩道に行政の許可なく像が設置されたからです。
ウィーン条約に「公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とあるのに違反しているとして、日本政府は撤去を求めました。

そのときと今回はぜんぜん事情が違います。
「国際儀礼上許されない」とか「日韓関係に決定的な影響を与える」とかは、まるで韓国政府に対して言っているようですが、言う根拠がありません。
民間人に対して言っているとしても、おかしなことです。

菅長官が言及する前にも、韓国内でこの像について賛否両論があって、「なんの利益になるのか」とか「幼稚すぎる」といった批判がありました。
放っておけば、落ち着くところに落ち着いたでしょう。


菅長官は定例記者会見において、TBS記者の質問に対して答えたのですが、菅長官は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意」という言葉を手元の資料を見ながら言いました。ということは、この質問があることがあらかじめわかっていて、答えも用意されていたのです(質疑応答自体がなれ合いです)。

菅長官は「日韓関係に決定的な影響を与える」という強い言葉を使って、この問題を炎上させようとしたのでしょう。

しかし、金園長は騒ぎが大きくなって8月10日の除幕式は中止するつもりのようですが、「造形物を撤去するつもりはまったくない」「造形物の代わりに私を撤去しろ」と強気です。
こう言われると、それ以上どうにもなりません。
菅長官の“炎上商法”は不発に終わりました。

いや、不発どころではありません。
「リテラ」は『“首相謝罪”像が意外な展開! 嫌韓より「安倍が日本国民に謝ったんじゃないのか」のツッコミが続出、「謝罪像ほしい」の声も!』という記事で日本国内の反応を伝えています。

ツイッターで「首相謝罪」がトレンドワードになると、安倍首相が日本国民に謝罪したと誤解した人が続出したそうです。

〈首相謝罪、てっきり今までのコロナ対策の怠慢や無策を国民に詫びるとかだと思ったら違った。〉
〈コロナ対応や水害の被災者支援についての対応遅れについてかと思ったらちゃうのね〉
〈首相謝罪?って、私は首相が布マスク配布やGOTOトラベルで無策で迷惑かけているのでてっきり国民に謝罪する件なんだとおもったんだが。〉

「首相謝罪」の意味が、韓国に設置された首相の謝罪像のことだとわかっても、韓国非難の声は盛り上がらず、やはり安倍首相に対して謝罪を求める声のほうが強いということです。

〈トレンドに「首相謝罪」ってあるけど、コロナ対策もロクにしてないし、まずお前が謝罪しろ。〉
〈首相謝罪?韓国に謝罪はいらんよ。安倍は日本国民に謝罪してくれよ。〉
〈#首相謝罪 また使えないマスク8000枚配るバカはマジで国民に土下座しろ〉
〈首相謝罪像の頭を日本国民の方に向けて設置するべきなのでは〉
〈日本にも一体送ってくれんかな〉
〈「首相謝罪の像」、日本にも何個か設置したいと思いませんか? 例えば福島とか、森友小学校跡地とかに。〉

かつては嫌韓ネタを投下すると、世論が盛り上がったものですが、今回はまったく違います。
官房長官が一韓国国民に文句をつけるという愚かなことをした上に、もともと安倍首相に対する怒りが充満していたからです。

いまだにコロナ対応よりも世論操作のことを考えている安倍政権に国民があきれるのは当然です。

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最近、優生思想に関する出来事が目につきます。

7月23日、ALSの女性患者に薬物を投与したとして2人の医師が逮捕されましたが、2人はツイッターや電子書籍で「高齢者や障害者は死んだほうがいい」と主張していました。
衆院選に立候補したこともある「れいわ新選組」の大西つねき氏は、自身のYouTubeチャンネルで「命、選別しないとだめだと思いますよ」「もちろん高齢の方から逝ってもらうしかないです」などと発言し、党から除籍されました。
7月26日は、4年前に津久井やまゆり園で19人が殺害された事件のあった日で、新聞などが事件を回顧する記事を載せましたが、死刑が確定した犯人は「意志疎通のできない重度の障害者は安楽死させるべきだ」という考えの持主でした。
そして、RADWIMPSのボーカル・野田洋次郎氏が7月16日、ツイッターに「大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる」と投稿して、批判されました。

こうした優生思想は、批判される一方で、つねに一定の賛同者が現れます。
とくに野田洋次郎氏のツイートには、人を殺せと主張しているのでないこともあって、「なにが問題かわからない」とか「ほめてるんだからいいだろう」という意見がけっこうあるようです。

このような賛同者が出るのは、批判する側が「これはナチスの優生思想と同じだ」という批判しかしないこともひとつの理由です。
こうした紋切り型の批判は、優生思想の賛同者に効果がないのはもちろん、優生思想について知らない人にも効果がありません。

紋切り型にならずに、それがなぜだめなのかをわからせるような批判をすることも必要です。
野田氏のツイートを材料にして、そうした批判をしてみたいと思います。


野田氏のツイートを改めて示しておきます。

野田ツイート

このツイートに批判が殺到すると、野田氏は「めちゃめちゃ真面目に返信してくださる人いますが冗談で言っています、あしからず」とツイートしましたが、「冗談」でごまかしたことがさらに批判を招きました。

なお、野田氏の所属するRADWIMPSは、アニメ「君の名は」の主題歌「前前前世」などで知られる人気バンドです。


おそらく野田氏は、「お化け遺伝子」という言葉を思いついて、その言葉をもとに(たいして深い考えもなしに)ツイートしたのでしょう。
しかし、「お化け遺伝子」とはずいぶんと失礼な言葉です。
「お化け遺伝子」を持った人間は「お化け」ということになるからです。

「お化け遺伝子」を「天才遺伝子」と言い換えても同じです。
藤井聡太棋聖が将棋が強くなったのは、遺伝子のせいだけではなく、本人の努力と、師匠や両親やさまざまな環境の影響があったからです。
藤井棋聖に対して「天才遺伝子を持っているからそんなに将棋が強いんですね」と言うのは失礼です。
というか、誰に対しても「あなたが成功したのは遺伝のおかげですね」というのは失礼です。

「配偶者は国が選定するべき」というのは、誰が考えてもむちゃな話です。「婚姻の自由」の侵害です。
これについては「なんで結婚相手を国に決められなきゃいけないんだ」という批判で十分でしょう。

それから、野田氏の説では、「お化け遺伝子」を持った人の子どもも親と同じ道に進むことになっているようです。
もし藤井棋聖が国家プロジェクトにより誰か一流女性棋士と結婚して、子どもをつくったとして、その子どもが棋士の道に進まなかったら、「君の誕生には国費が投入されてるんだぞ。自分勝手な人生を歩むことは許されん」という非難が浴びせられるでしょう。
つまり子どもの「職業選択の自由」も無視されているのです。

野田氏の“お化け遺伝子結婚国家プロジェクト”案は、本人の人権も子どもの人権も無視したトンデモ案です。
優生思想という言葉を持ち出さずとも十分に批判できます。

なお、スポーツや囲碁将棋のような実力の世界では、親が一流で子どもも一流というケースはひじょうにまれです。
世襲制が機能しているのは、むしろ政治や実業のような社会的文化的要素の強い世界です。


野田氏が「お化け遺伝子」というおかしなことを考えて、それに賛同する人もいるのは、マスコミが大谷翔平選手や藤井聡太棋聖のことをあまりにも持ち上げすぎて、「自分たちと違う特殊な人間」というイメージをつくりあげたからではないでしょうか。
マスコミは凶悪犯罪があったとき、犯人を猛烈に批判して、やはり「自分たちと違う特殊な人間」というイメージをつくるので、一般の人が平気で「死刑にしろ」などと言いますが、それとベクトルが逆なだけです。

野田氏の説については、スポーツや将棋は国家のためにすることなのかという批判ももちろんあります。


天才的な人や凶悪犯や重度の障害者や難病患者などもすべて自分と同じ人間です。
「自分たちと違う特殊な人間」というのは偏見です。
偏見がなければ優生思想もありません。

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新型コロナウイルスの感染者が急増し、「第二波」が到来したと言うしかない状況です。

そんな中、7月21日発売の月刊「WiLL」9月号(ワック出版)が「新型コロナ第二波はこない」と断言した記事を目玉にして、「壮大に予想を外した」と評判になっています。


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月刊誌なので書店に並んだときには状況が変わっていたということではなくて、編集部はこの内容に自信を持っているようです。
発売に合わせてYouTubeで配信された「WILL増刊号インターネット版」では、山根真デスクはこの記事が文芸春秋最新号の特集「第二波に備えよ」にケンカを売る内容であるとして、「自信あるんで、もうかかってこいって感じですよね」と語っています。

「新型コロナ第二波はこない」の執筆者として2人の名前があがっていますが、上久保靖彦京都大学大学院特定教授は、日本で新型コロナ感染症の死者が少ないのは日本人がすでに新型コロナに対する集団免疫を獲得しているからだという仮説を発表した人で、もう1人の小川榮太郎氏は、自称文芸評論家で、『約束の日 安倍晋三試論』という著書もある、安倍応援団の筆頭格の人です。

「WiLL」自体が安倍応援雑誌みたいなものですが、9月号の表紙を見ると、壮大に外しているのは「新型コロナ第二波はこない」だけではなくて、「日本のメディアが伝えない米大統領選はトランプ圧勝」も同じです。

このふたつの記事はつながっています。
トランプ大統領は、「ウイルスはすぐに消え去る」などと言って感染拡大を軽視してきました。「第二波はこない」と同じです。もしそれが正しければ「トランプ圧勝」も正しかったでしょう。
現実にはウイルスは猛威をふるい、トランプ大統領はバイデン候補に大きく水をあけられています。


「第二波はこない」はトランプ大統領の言いそうなことです。
「バイデンはボケてるョ!」という記事もありますが、これもトランプ大統領の言いそうなことです。

「WiLL」のバックナンバーを見てみると、安倍応援記事ばかりでなく、トランプ応援記事と、トランプ大統領の言い分と同じような記事が多く目につきます。

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「新型コロナウイルスは中国の陰謀だ」と「人種差別反対運動は反トランプの陰謀だ」という記事がやたら目につきます。「ディープステート」という言葉も出てきます。まるでアメリカ保守派の雑誌みたいです。

トランプ大統領は「中国ウイルス」という言葉を使って中国に責任転嫁する一方で、「ウイルスはすぐに消え去る」とも言ってきて、7月4日の独立記念日の演説では、新型コロナウイルスの症例の「99%は無害」と言いました。
ですから、「WiLL」にウイルス中国陰謀説とともに「第二波はこない」という記事が載るのも不思議ではありません。



「第二波はこない」という記事は、おかしな雑誌が予想を外したというだけのことではすまないかもしれません。
というのは、執筆者の一人の小川榮太郎氏は安倍首相にきわめて近い人物で、それなりの影響力があるかもしれないからです。

小川氏はFacebookにこんなことを書いています。

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上久保靖彦教授の日本人集団免疫仮説に基づく「第二波はこない」説を自民党や担当大臣にレクチャーしているのです(担当大臣というのは常識的には西村康稔新型コロナ担当大臣のことでしょう)。

安倍政権は唐突に「Go Toトラベル」を前倒しして実施すると発表し、明らかに第二波が襲来していると思われる中でも強行して世の中を混乱させていますが、その判断にはこのことも影響していたのかもしれません。


トランプ大統領の妄想が日本の保守派に浸透し、それが安倍政権を動かしているかもしれないということです。
“中国ウイルス”ならぬ“トランプウイルス”の脅威です。

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7月22日、新型コロナウイルスの新規感染者数が795人になり、過去最多を記録しました。
安倍首相は官邸で記者から「Go Toトラベル」が始まったことについて聞かれ、「国民の皆様のご協力をいただきながら、慎重に経済活動再開を目指していく方針に変わりはありません」と答えました。

こういう答えを聞くと、いらっとします。
本来なら「この程度の感染者数では経済活動再開の方針を変える必要はないと思います」みたいなことを言うべきです。
もっとも、そうすると「では、どの程度なら方針を見直すんですか」と聞かれて、安倍首相に定見のないことがバレてしまいますが。

「感染防止と経済活動の両立」と言葉でいうのは簡単ですが、「感染防止」と「経済活動」という異質のものを天秤にかけて計るには、高度な判断力が必要です。

安倍首相は非常事態宣言を解除するときに「日本モデルの力を示した」と自慢げに言いました。
麻生財務相は「民度が違う」と言いました。

「日本モデル」も「民度が違う」も、つまるところ「日本スゴイ」ということです。
こういうことを言うと国民の喝采が得られると思っているのでしょうが、科学的に感染防止に取り組もうという意欲が感じられません。


安倍首相と麻生財務相に続く政権のキーマンである菅官房長官は、このところ存在感がありませんでしたが、「Go Toトラベル」の前倒しが決まってから、注目される発言をするようになりました。

7月11日、北海道で講演した菅長官は、最近の感染拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と語り、「これは国の問題」と反論する小池都知事とやり合いました。

この「東京問題」という発言は、感染を小さく見せかけたいために言っただけかなと思いましたが、その後、「感染の根源」という言葉を使いました。

感染急増「夜の街」対策強化へ…菅氏「根源を一つ一つつぶしていく」
 政府は、新型コロナウイルスの感染者が多数出ているホストクラブなどへの対策を強化する。全国の警察が風俗営業法に基づき、各地の「夜の街」に積極的な立ち入り調査を行い、感染防止策を含む営業実態を確認する方針だ。

 菅官房長官は19日のフジテレビの番組で、接待を伴う店としてホストクラブやキャバクラを挙げ、「どこに新型コロナの根源みたいなものがあるか分かってきたから、警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つつぶしていく」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b8202aa328b5f71cbaf2a487eafe8c4f66ce01


「感染の根源」という言葉に驚きました。
感染に「根源」などあるはずがなく、すべては感染の「通過点」です。

「感染の根源」は単なる思いつきの言葉ではなく、菅長官は20日午前の記者会見でも語っています。


記者 コロナウイルスが蔓延している場所は限られているとおっしゃいましたけども、これは意味としては、蔓延するきっかけになった店舗が夜の街全体ではなくて、少ないところに限られているという意味なのか、市中に感染してないという意味なのか、どうなんでしょうか。
菅長官 夜の街の感染がきわめて大きいことは、たとえば東京都の検査でも明らかになってきているんじゃないでしょうか。明らかにホストクラブとかキャバクラ、そうしたところが根源になっているということは、今日までの検査の中で明らかになってきているというふうに思っています。そうしたところに風営法等を初めとする各法の義務を徹底させるということはだいじじゃないでしょうか。

小池都知事は「夜の街」という言葉をよく使いますが、これはパチンコ屋とともに差別的に見られる水商売を悪者にする一方、経済活動に直結する職場と通勤電車から国民の視線をそらせようという作戦でしょう。
ところが、菅長官はそれを真に受けたのか、ホストクラブやキャバクラを「感染の根源」と見なして、これから警察の立ち入り調査などで「根源を一つ一つつぶしていく」ということです。

これだけ市中感染が広がっている中で、今さらホストクラブやキャバクラを規制したところで、大した意味はありません。
菅官房長官は感染のメカニズムがなにもわかっていないようです。

トランプ大統領はアメリカの感染拡大を中国やWHOのせいにして攻撃していますが、菅長官も同じ発想をする人かもしれません。
菅長官は2月、3月ごろのマスク不足の対策を担っていて、マスク不足は転売ヤーのせいであるとして政令改正でマスク転売を禁止しましたが、効果はありませんでした。マスク不足はマスクの絶対数が不足しているからで、転売ヤーのせいではなかったからです。

ともかく、「感染の根源」などという言葉を使う人にまともな感染対策ができるとは思えません。

西村コロナ担当相も加藤厚労相も、記者会見や国会でしゃべっているところを見ていると、感染のことがよくわかっていないのではないかという気がします。


政府の「感染防止と経済活動の両立をはかる」という方針はいいのですが、「感染防止」と「経済活動」を天秤にかけて計れる人間が誰もいないので、政府はエンジンの壊れた船のように、利権と世論の風に吹かれて漂流しているだけです。

今の政府首脳が学習して向上するということは考えられないので、国民としては、せいぜい正しい方向の風を吹かせるしかありません。

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「Go To トラベル キャンペーン」の問題点について書こうと思いましたが、問題点が多すぎて、なにから書いていいのかわかりません。
いろいろ考えて、ようやく問題点を整理しました。

国土交通省は4月の一次補正予算に約1.7兆円の予算額の「Go Toキャンペーン」事業を盛り込みました。この事業には「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街 キャンペーン」などがあって、コロナ収束後に観光業などの地方経済を回復させることが目的です。

この事業が発表されたのは、緊急事態宣言が発出される前です。
そんなときからコロナ収束後の計画を立てていたとは、長期的視野がすごいのか、危機感がなさすぎるのか、どちらにしても感心します。

この少し前には、自民党の農林部会や水産部会が和牛や魚の消費喚起をするために「お肉券」や「お魚券」を計画しましたが、これは反対の声が強くて、立ち消えになりました。
「Go Toキャンペーン」も基本的に同じようなもので、特定の業界を税金で救済するものです。

ここに問題がありますが、ただ、特定業界を税金で救済することが必ずしも悪いわけではなく、やり方次第です。

キャンペーン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf

これらのキャンペーンは、4月7日の閣議決定で「感染症の拡大が収束した後」に実施するとされました。

キャンペーンの目玉である「Go Toトラベル」は、旅行代金の半額(うち3割は旅行先で使えるクーポン)を政府が負担するというものです。こんなに得なら、これ目当てに旅行にいく人がいっぱい出るでしょう。

「Go To トラベル」は8月初めから実施する予定でした。
この時期も問題ではありましたが、7月10日の記者会見で赤羽国交相が7月22日から前倒しして実施すると発表して、急に問題が大きくなりました。
そのとき感染者が明らかに増加傾向にあったからです。


この決定を主導したのは菅官房長官のようです。
菅長官は感染者の急増について、「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と言って、問題を軽視しましたが、小池都知事は「これは国の問題」と反論、さらに「Go Toトラベル」について「冷房と暖房と両方かけている」と批判しました。

結局、菅長官も国民の反対の声に押されて方針転換しましたが、東京発着をキャンペーンの対象から除外するという中途半端な対応でした。
東京だけ除外したのは、菅長官の小池都知事に対する感情からかもしれません。

「東京だけ除外」にしたために、さまざまな問題が生じました。東京都民でないことを証明する書類が必要になるとか、東京ディズニーランドとスカイツリーに行くツアーはどうするのかといった問題があり、赤羽国交相はキャンセル料は補償しないと言っていたのに自民党の岸田政調会長がキャンセル料補償を検討していると言ったり、赤羽国交相が高齢者と若者の団体旅行は除外すると言ったり、わけのわからないことになっています。

こうしたいきさつを見ると、「Go Toトラベル」自体の問題よりも、突然実施を前倒しし、ゴリ押しし、東京だけ除外という半端な対応をしたことによる問題がほとんどであることがわかります。
当初の閣議決定通り「感染症の拡大が収束した後」に実施すれば、なにも問題はなかったでしょう。


ただ、ほんとうに感染が収束すればキャンペーンなどしなくてもみんな旅行するようになるはずです。そうすれば、キャンペーンなど必要ないということになります。

そう考えると、旅行代金の半額を政府が負担するというこの「Go Toトラベル」は、感染の危険性がある中でも人を旅行させようと設計されたキャンペーンであると考えられます。
つまり「感染症の拡大が収束した後」に実施するという閣議決定が、キャンペーンの趣旨に反するのです。
感染がいっこうに収まらず、誰も観光旅行をしないような今こそ、観光業界救済のためにキャンペーンを発動するというのは、このキャンペーンの本来の姿です。

そう考えると、今の時期に実施を前倒しし、ゴリ押しした政府の態度は一貫しています。
東京を除外したところは少しぶれましたが、これは東京都に対するいやがらせでしょう。

つまり政府の方針は、「多少の感染リスクがあっても経済を回していこう」ということです。
これは前から一貫していて、政府が緊急事態宣言を出したのも、小池都知事や医師会やマスコミにせっつかれて、いやいや出したという感じでした。
今、感染者数は緊急事態宣言当時の水準に近づいていますが、政府が緊急事態宣言を出すような気配はまったくありません。

問題は、そうした政府の方針を誰も説明しないことです。
安倍首相か菅官房長官が「多少の感染リスクはあっても経済回復を優先するべきであるという観点から、『Go Toトラベル』を実施することにした」と国民に向かって説明すれば、もちろん反論があるでしょうが、論点が明確になります。
感染防止優先か経済回復優先か――という国民的議論が起こって、そのうちコンセンサスが成立するでしょう。
これまでの日本人は新型コロナを恐れすぎていたので、少し経済優先にシフトするのが適正かと思います。

そういう説明能力のある政治家が一人もいないのが日本の不幸です。

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