平岡秀夫法相が13日、殺人事件の被害者遺族宅を訪ねて謝罪したというニュースがありました。いったいどういうことかというと、こんな事情があったわけです。
「大津の16歳暴行死 法相陳謝」(2011年11月15日 読売新聞)
2001年3月に大津市で高校入学目前の青木悠さん(当時16歳)が少年2人に暴行されて死亡した事件を巡って失言したとして、平岡法相が大津市内の母和代さん(62)方を謝罪訪問した13日、面会で遺族の深い悲しみと支援の必要性を繰り返し訴えた和代さんは「謝罪の気持ちは伝わったが、心に響く言葉はなかった」と話した。(西井遼)
事件は少年法改正の直前の01年3月31日に発生。少年2人(当時17歳と15歳)に「高校の合格祝いをしてあげる」と呼び出された悠さんは、市立小の校舎裏で約2時間にわたって2人から暴行を受け、同4月6日に死亡した。
平岡法相は07年6月、少年法改正などについての討論番組で、和代さんらとともに出演した際、加害者について「それなりの事情があったのだろう」と発言した上、和代さんに「加害者に、死の恐怖を味わわせれば幸せか」などと質問もしていた。(後略)
4年も前のことが蒸し返されたわけです。
確かに面と向かって「加害者に、死の恐怖を味わわせれば幸せか」という発言をするのは失礼ですから、謝罪したほうがいいでしょう。しかし、加害者について「それなりの事情があったのだろう」と擁護する発言をしたのは大いに評価できます。しかも、その発言をした人間が法相を務めているというのは、なかなか画期的なことかもしれません。
昔、司法の世界では犯罪被害者や犯罪被害者遺族に対する支援や配慮はないも同然でした。それが犯罪被害者や犯罪被害者遺族の心情にスポットが当てられ、犯罪被害者等基本法が制定されるなど、被害者サイドへの支援は強化されています。
しかし、犯罪加害者への支援はどうかというと、むしろないがしろにされる傾向があります。犯罪少年への罰は強化されましたし、死刑執行もふえました。マスコミも犯罪者のバッシングを強めているようです。犯罪者の更生を支援する保護司はボランティアであって、最近はなり手が少なく、高齢化が問題になっています。保護司の活動がマスコミに取り上げられることもまずありません。
もっとも、犯罪者が憎まれ、バッシングされ、抹殺されるのは昔からのことです。それは人間として自然な感情です。しかし、それは、家の中をきれいにしたいからと、ゴミを玄関から道路に掃き出したり、隣の家の敷地に投げ入れたりするのと同じです。昔は犯罪者は所払いや島流しになっていました。家からゴミを掃き出すようなものです。今は刑務所に入れることになっています。つまり、ゴミ集積所に入れておくようなものです。
しかし、それは正しいゴミ対策ではありません。リサイクルがもちろん正しいゴミ対策です。
犯罪者をゴミにたとえるとは失礼千万ですが、これまで人類は犯罪者をそのように扱ってきたということです。
こうした考え方を私は天動説的倫理学と呼んでいます。根本的に間違った犯罪対策だということです。
正しい犯罪対策は、犯罪者の事情を理解して、犯罪者の更生を目指すことです。平岡法相の「それなりの事情があったのだろう」という発言は、ですから評価できるのです。
犯罪者の事情をまったく考慮しない天動説的倫理学のゆきつく果てはどうなるかというと、ゴミ集積所すなわち刑務所が満杯になります。
次のニュースがそれを示しています。
「マイケル元専属医早期釈放? カリフォルニア刑務所満杯」 (2011年11月12日 朝日新聞)
米歌手マイケル・ジャクソンさんの急死事件で、過失致死罪で有罪評決が出た元専属医、コンラッド・マレー被告(58)が思わぬ「恩恵」を受けそうだ。29日に言い渡される量刑は最高禁錮4年の可能性があるが、カリフォルニア州の刑務所が過密で、早期に釈放される可能性が出ている。
米連邦最高裁は5月、定員約8万人の同州の刑務所に十数万人が押し込められ、健康を害したり自殺したりする例が出ているとして、受刑者約3万人の削減を命じた。州は10月、凶悪犯ではない受刑者を中心に、州刑務所から郡刑務所に移す法を成立させた。
マレー医師も郡刑務所に移される見通しだが、ロサンゼルス郡のスティーブ・クーリー地方検事は朝日新聞の取材に「郡刑務所も満杯。(医師は)早期釈放となるだろう」と語った。ロイター通信は医師の収監が数カ月となりそうだと報じた。
すでに早期釈放の前例も出ている。飲酒運転などで有罪の米女優リンジー・ローハンさんは保護観察条件の違反で30日の収監を命じられたが、刑務所が満杯のため、今月7日、5時間足らずで出所した。(ロサンゼルス=藤えりか)
アメリカはもっとも進んだ文明国ですが、犯罪対策は世界でも最低レベルです。
そして、日本は犯罪対策でアメリカに追随しようとしているのですから、なんともあきれた話です。
日本は犯罪被害者や犯罪被害者遺族への支援をある程度やるようになりましたから、これからは犯罪加害者への支援をいかにしていくかが問われることになります。
加害者の事情や心情をどこまで理解できるかで、その人の知性や人間力のレベルがわかってしまいます。マスコミも加害者の事情をもっと報道しなければなりませんし、裁判員も加害者の事情を理解した上で判決を下さなければなりません。
今のところマスコミの論調やネット世論は、被害者感情を理由にすれば加害者バッシングが許されると思っているようですが、そういう時代の終わりが近づいています。