村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

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首相官邸HPより

賭け麻雀で辞職した黒川弘務検事長を訓告処分にしたのは誰かということが議論になっています。

最初はそんな議論があることが理解できませんでした。
処分は内閣か安倍首相の責任で行うものと思っていたからです。
しかし、免職、停職、減給、戒告という懲戒処分は法律によるものなので、黒川検事長の任命権者である内閣が行いますが、訓告と厳重注意という処分は法律によらず法務省の内規によるものなので、稲田伸夫検事総長が行うということです。
黒川検事長は訓告処分だったので、稲田検事総長が行いました。

しかし、稲田検事総長は、内閣が懲戒処分をしないと決めなければ訓告処分をすることができません。
森雅子法相も5月22日午前の記者会見で、「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で、「最終的に内閣において決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語りました。

ところが、同じ日の衆院厚生労働委員会で安倍首相は、「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、これはもうすでに検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」と言って、稲田検事総長が判断して、自分はそれを諒承しただけだと主張しました。

このころ、世の中では訓告処分は軽すぎるという批判の声が高まっていたので、安倍首相は稲田検事総長や森法相に責任をなすりつけたわけです。

森法相は25日の参院決算委員会で、「処分の主体は稲田検事総長」と答弁して、安倍首相に合わせて、前の自分の発言を修正しました。

しかし、共同通信は安倍首相と森法相の発言を否定する記事を配信しました。
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bc7764f48673e254ca4ee924b94cb65875cfc0
複数の法務・検察関係者が証言したということですから、安倍首相に責任をなすりつけられたことに対する反発が法務・検察内部にあるのでしょう。


この少し前にも、安倍首相は責任のなすりつけをしていました。
安倍首相は15日に櫻井よしこ氏のインターネットテレビ番組に出演し、検察庁法の定年規定をねじ曲げてまで黒川検事長の定年を延長したことについて、「法務省が人事案をもってきて、われわれはそれを承認しただけ」と語りました。

これはどういうことかというと、プチ鹿島氏が「黒川弘務検事長“賭けマージャン”辞職を、産経と朝日はどう報じたか?」という記事で解説していて、それがわかりやすかったので、そこから引用します。

しかし1月31日の定年延長の閣議決定には「前段」がある。5月23日の読売新聞が詳しい。
 記事から時系列をまとめてみる。

・昨年末、法務・検察が官邸に上げた幹部人事案は、2月に定年を迎える黒川氏を退職させ、東京高検検事長の後任に林氏を据えるというものだった。

・官邸がこれを退けた。

・すると法務省幹部は稲田氏に2月で退任し、黒川氏に検事総長の座を譲るように打診した。

・稲田氏は拒んだ。しかし稲田氏が退任しないと、2月が定年の黒川氏は後任に就けない。

・法務省は「苦肉の策」として、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏の定年を半年延長する案を首相に示した。←ここ注目!

 いかがだろうか。安倍首相の言う「法務省が人事案を持って来た」は最後の部分ということがわかる。ここしか時系列を説明していない。不都合な前段には触れていない。

官邸のゴリ押しに法務省が負けて「苦肉の策」として持ってきたわけで、原因は官邸のゴリ押しにあります。
しかも、「苦肉の策」を採用したのは官邸ですから、責任は官邸にあります。「法務省が持ってきた」というのは、責任逃れ以外のなにものでもありません。

やった仕事の評判が悪いと、「この企画は部下が考えたものだ」と言って責任逃れをする上司がいます。
政治家の場合は「秘書がやった」と言うのが常套手段です。
安倍首相は「部下がやった」と「部下が持ってきた」です。


安倍首相が「黒川検事長を訓告処分にしたのは稲田検事総長だ」と主張しているのも同じです。
野党は、黒川検事長を訓告処分と決めたのは官邸だと主張していて、たぶんその主張は正しいのですが、そういう議論自体が時間のむだです。
「黒川検事長の任命権者は内閣です。かりに稲田検事総長が判断したとしても、その責任は内閣にありますね」と言えば終わりです。


国民はこういう安倍首相をどう見ているのでしょうか。
私も最初はそうだったように、よくわからない人が多いかもしれません。
まさか首相たる者が「部下がやった」というような低次元の責任逃れを言っているとは思わないからです。

安倍首相のあまりの低次元ぶりに、批判しているこちらまで情けなくなります。

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5月25日、緊急事態宣言を解除するときの記者会見で安倍首相は、これまでの対策について「日本モデルの力を示した」「世界において卓越した模範である」と自画自賛しました。
こういうことを言うので、全体が信用できなくなります。事実だけを語ってほしいものです。

とはいえ、日本の感染者数と死者数が欧米各国などと比べて少ないのは事実です。ただ、それは対策がよかったからとは必ずしも言えません。アジアの国はみな少ないからです。

世界各国の感染状況は次のサイトで見ることができます。


新型コロナウイルス感染症まとめ(yahoo)

日本周辺の各国の感染状況は次のようになっています。

        感染者数 新規感染者数 死者数
【西太平洋地域】
中国        84 536     11     4 645
シンガポール  31 616        548     23
日本       16 581   31     830
フィリピン    14 035    258     868
大韓民国            11 206    16     267
マレーシア    7 245    60     115
オーストラリア  7 109    3     102
ニュージーランド1 154    0     21
ベトナム       325    0     0
ブルネイ           141    0     1
モンゴル           141    0     0
カンボジア   124    0     0
ラオス      19            0     0
フィジー           18            0     0
パプアニューギニア8    0     0
(領域)  
グアム     161            0     5
フランス領ポリネシア89      0     0
北マリアナ諸島22            0     2
ニューカレドニア18    0     0
(5月25日の数字)

これを見ると、日本が特別でないことがわかります。人口を考えると、少しうまくいっているかなという程度です。
逆にヨーロッパとアメリカがひどすぎるわけです。
最近、南米とアフリカでも感染が急拡大しているので、発生源のアジアが低いままなのが目立ちます。
なぜアジアで感染者や死者が少ないのかについてはいくつかの説がありますが、いずれにせよ「日本スゴイデスネ」と言うようなことではありません。


安倍首相の5月25日の記者会見での発言を読んでみると、全体がもやもやとしてつかみどころがありません。
安倍首相は「目指すは、新たな日常をつくり上げることです。ここから先は発想を変えていきましょう」と言いますが、「新たな日常」がなにかよくわかりませんし、どう発想を変えるのかもよくわかりません。

問題の核心は次のところにあると思われます。
 感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。この両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行のおそれは常にあります。それでも、この1か月余りで国民の皆様はこのウイルスを正しく恐れ、必要な行動変容に協力してくださいました。こまめな手洗い、今や外出するときはほとんどの方がマスクを着けておられます。店のレジは、人と人との距離を取って列をつくるなど、3つの密を避ける取組を実践してくださっています。こうした新しい生活様式をこれからも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます。

つまり「感染防止」と「社会経済活動」の両立こそが問題の核心です。
そして、安倍首相は「こうした新しい生活様式をこれからも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます」と言いますが、これは根拠のない楽観論です。
肝心のところをごまかしているので、全体に説得力がないのです。

みんなが知りたいのは、第二波はくるのかということです。
いや、なにをもって「第二波」とするのかです。

自粛を緩和すると、感染者が増えてくるでしょう。しかし、多くの人は、これまでのような外出自粛や休業はしたくないし、経済的にもできないので、ある程度感染者がふえても社会経済活動を続けたいと思っているはずです。
「ここまで感染者が増加すれば第二波と認定して、再び緊急事態宣言を出す」という基準があらかじめ決まっていれば、人々は日々の感染者数の推移を見ながら行動をコントロールできます。
そうした行動が「新たな日常」になります。


安倍首相が基準を示さないので、私なりに考えてみました。
手掛かりに、外国の感染対策のやり方を見てみます(「日本モデル」などと言って自慢している人は、日本と外国を客観的に比較することができないでしょう)。

ドイツはヨーロッパでの感染対策の優等生で、都市封鎖をしだいに緩和し、ブンデスリーガも無観客ながら5月16日に再開しました。

ドイツの過去1か月の新規感染者数のグラフです。
ドイツのグラフ
都市封鎖を緩和しても感染者は増加せず、ここ数日は500人前後で推移しています。
ドイツの人口は約8300万人ですから、日本に換算すれば750人ぐらいです。

下は日本の過去4か月間の新規感染者数のグラフです。
日本の新規感染者数
感染者がいちばん多いときでも700人余りです。
つまり日本の最悪のレベルでドイツは緩和して、ブンデスリーガを再開しているのです。
日本は医療崩壊を恐れて過剰に反応していたかもしれません。
最近、日本に緊急事態宣言の必要はなかったという説が言われるのももっともです。

ということは、1日の感染者数がドイツ並みの750人ぐらいまでは日本も許容できるはずです(ちなみに、ここ10日間の日本の感染者数は50人以下です)。
もちろん医療体制を強化して、それだけの感染者数に耐えられるようにしなければなりません。
それと、感染者数が急速にふえずに、ある程度横ばいにコントロールされていることも重要です。


スウェーデンは、法律で禁止するのは「老人施設への訪問」と「50人以上の集会」だけで、リモートワークやソシアルディスタンスは推奨されますが、外出自粛や休業要請のようなものはなく、ほぼ通常の社会経済活動をしています。それによって「集団免疫」の獲得を目指すという方針です。
外国からはいろいろ言われていますが、この方針は国民から高い支持を得ています。なによりも通常に近い経済活動ができているのが強みです。

スウェーデンの過去1か月の新規感染者数のグラフです。
スウェーデンのグラフ

ずいぶん波がありますが、横ばいであるのは事実です。
平均すると1日400人から500人ぐらいです。
スウェーデンの人口は約1000万人なので、日本に換算すると5000人から6000人ぐらいです。

日本で毎日5000人の感染者が出るというと多いようですが、スウェーデン人が受け入れているのですから、日本人が受け入れられないという理屈はありません(医療体制の問題はありますが)。
日本の感染者の致死率は約2%ですから、年間約3万5000人が亡くなる計算です。

日本における肺炎の死者は年間約9万5000人です(誤嚥性肺炎を除く)。そこに約3万5000人の新型コロナ肺炎の死者が加わるわけです。
これはずっと続くわけではなく、1年か2年で集団免疫が獲得され、死者は減少します。
こう考えると、けっこう現実的な道ではないでしょうか。

ブラジルは国としての感染対策をほとんどせず、感染者が増大し続けていますし、アメリカもトランプ大統領が経済活動を優先させたがっているので、この両国がいち早く集団免疫を獲得する可能性があります。

集団免疫は意外と早く獲得できるかもしれないということを、西浦博教授が『8割おじさん・西浦教授が語る「コロナ新事実」』という記事で語っています。


このように外国の状況を見ると、日本人はこれまで感染者数の増大を恐れすぎていたことがわかります。


では、どのレベルで「第二波」と認定して、緊急事態宣言を発出すればいいのかということですが、とりあえずかつて日本で最悪の状況であり、かつ現在のドイツと同じレベルである、1日の感染者が700人程度とするのがいいのではないでしょうか。
日本人は一度経験しているので、その程度ならオーバーシュートしないという安心感が持てます。

いずれにせよ「新たな日常」とは、新型コロナウイルスと共存する生活になるはずです。

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週刊文春に「緊急事態宣言下の“三密”賭け麻雀」を報じられた黒川弘務検事長が辞職しました。
“文春砲”の威力を見せつけられましたが、黒川氏の麻雀好きは今に始まったことではなく、ほかのマスコミはなにをしていたのかということになります。
もっとも、産経新聞記者と朝日新聞社員は黒川氏といっしょに麻雀をやっていたので、書ける立場ではありませんが。

親しい仲間内の「賭け麻雀」は、違法であるとはいえ、半ば社会的に容認されたグレーゾーンの存在です。
ですから、わざわざ報道する必要はないという考え方もあります。

しかし、今回のことについては、緊急事態宣言下であり、自粛要請に反する行為です。
それに、検察官は取り締まる側で、一般人とは違います。
しかも黒川氏は、安倍政権が検察庁法の解釈をねじ曲げてまで定年を延長し、さらには検察庁法改正案提出まで招く原因になったキーマンです。
報道するのは当然です。


今回の麻雀には、産経新聞と朝日新聞が関わっていましたが、両社の関わり方はかなり違います。

週刊文春は5月1日と5月13日の2度の麻雀について書いていますが、どちらも産経新聞記者の自宅マンションで行われ、卓を囲んだのは産経新聞記者2人、朝日新聞社員、黒川氏で、黒川氏は深夜にハイヤーで帰宅しました。
検事長という“上級国民”を接待するとなると、タクシーではなくハイヤーを使うのだなあと感心しました。
このハイヤーはもちろん産経記者が個人で手配したわけではなく、産経新聞が手配したものです。
つまりこれは産経新聞社公認の接待麻雀です。

文春の報道があった直後、朝日新聞は社員が麻雀に同席していたことを認め、不適切な行為であったと謝罪しましたが、産経新聞は「取材に関することはお答えしない」「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません」としていました。
つまり産経新聞は麻雀を「取材」と見なしていたのです。

朝日新聞社員は、もとは検察担当記者でしたが、2017年に編集部門を離れたということです。黒川氏と旧知の間柄であることから麻雀に参加しました。黒川氏から情報を取ろうという気持ちもあったかもしれませんが、形の上では個人的なつきあいです。朝日新聞は「社員のプライベートの行為で、当社は関知しません」と言うことも可能です。
しかし、産経新聞は記者が賭け麻雀をしていたことを会社として認め、ハイヤーも手配していたわけで、これは罪が重いと言えます。


ともかく、この麻雀は、産経新聞が会社として検事長を供応接待し、そこに朝日新聞社員が個人として加わっていたというものです。
黒川氏がハイヤーを複数回利用したことは、国家公務員倫理規程5条の「職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない」に違反する可能性があります。

ところが、法務省は週刊文春の記事について調査した結果を公表しましたが、それにはこう書かれています。

黒川検事長の賭けマージャン問題 法務省調査結果の全文
 黒川弘務・東京高検検事長=辞職=の賭けマージャン問題を報じた「週刊文春」(5月28日号)の記事について、法務省が22日に発表した調査結果の全文は次の通り。(肩書は調査時)
(中略)
イ 記事②「黒川検事長は、5月1日ごろの賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた」について

 (調査結果)

 黒川検事長が、5月1日ごろに、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められた。

 なお、この点については、検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れないものの、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。

 ウ 記事③「黒川検事長は、5月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンを行い、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した」について

 (調査結果)

 黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月13日ごろの勤務時間外に、記者A方において、同人、記者Bらと金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。

 この日もいわゆる点ピンと呼ばれるレートで行われており、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。

 また、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められたが、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。
(後略)
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q7JFBN5QUTIL05S.html?iref=pc_ss_date

「黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであった」とは信じられない説明です。
産経新聞記者は黒川検事長がいなくてもハイヤーを使ったというのでしょうか。
普通の会社でも社員が接待目的なしにハイヤーを使うのはありえないことですし、経営の苦しい産経新聞社ではなおさらです。


結局、黒川氏は訓告という甘い処分を受けただけで辞職が認められました。
甘い処分の理由のひとつに、いわゆる「テンピン」のレートが高額でないからだという説明があり、世間から「テンピンのレートは合法なのか」という突っ込みが入っています。
もうひとつの理由に、「産経新聞記者は黒川氏のためではなく自分のためにハイヤーを使った」ということもあるわけで、こちらにも突っ込みが必要です。

なお、産経新聞社もハイヤーを誰のために手配したのかを説明する責任があります。

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航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が5月18日に発足しました。
アメリカの「宇宙軍」が2019年12月に発足したのを受けたものです。

「宇宙作戦隊」という名称は、昭和風でダサいのではないかという声があり、立憲民主党の小西洋之議員からは「作戦部や作戦課という名称は旧日本軍で用いられていた。専守防衛の自衛隊にふさわしくないのではないか」という指摘もあり、河野太郎防衛相も見直す可能性を示唆していました。

河野防衛相は、米国防総省が4月末にUFOとされる映像を公開したのを受けて、記者会見で「自衛隊のパイロットが、万が一遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と語りました。かつて政府は「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定していたので、方針転換であるとしてニュースになりました。
おそらく河野防衛相の頭の中に宇宙作戦軍のことがあったので、踏み込んだ発言になったものと思われます。

私も「宇宙作戦隊」に代わる名称を考えました。
そして、思いついたのは「地球防衛軍日本支部」です。
ウルトラマンシリーズにも「地球防衛軍」が出てきます。
「軍」という言葉を使うので、右翼も大喜びでしょう。


人類の宇宙進出は、大航海時代から続いてきたロマンでした。
宇宙に進出すれば異星人と出会うかもしれません。そのときには人類はひとつになっていなければ不都合です。
昔のSFドラマの「スタートレック」や「宇宙家族ロビンソン」でも、国と国の対立などはありえないことです。

しかし、現実の宇宙進出は違いました。
1969年、アポロ11号の2人の宇宙飛行士が月面に降り立ったとき、アメリカ国旗を月面に突き立てたのです(あとで国連旗も立てましたが)。
それを見たとき私の中で、宇宙進出とともに人類がひとつになるという夢がもろくも壊れました。
アメリカは国威発揚のために月への有人宇宙飛行を行ったのです。

南極については南極条約があり、領土主権の凍結と軍事利用の禁止がうたわれ、実現しています。
宇宙についても同じであっていいはずですが、アメリカは人類がひとつになるという夢を打ち壊しました。

現在もその延長上にあります。
アメリカは宇宙の軍事利用を進め、ロシアや中国も対抗しています。
これを当たり前のことと思っている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。軍事費がかさむばかりです。
宇宙の軍事利用禁止が当たり前のことです。


宇宙作戦隊の発足と同時に隊旗も定められ、河野防衛相から阿式俊英隊長に隊旗が授与されました。
河野防衛相はツイッターで隊旗を披露しています。

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鷲の紋章がデザインされています。
これは航空自衛隊で使われているものと共通です。

これにネットでかなり突っ込みがあったといいます。
宇宙で翼は役に立たないではないかという突っ込みです。
確かに宇宙にふさわしいデザインにするべきでしょう。

私自身は、日本の伝統にない鷲の紋章が使われているのが気になります。
鷲の紋章はもともと古代ローマ帝国の国章であって、ヨーロッパで広く使われ、現在ではドイツ、アメリカ、ロシア、エジプトの国章としても使われています。つまりヨーロッパ文明と不可分です。
そんなものを航空自衛隊が使っているのが理解できません。
航空自衛隊創設のときにアメリカの影響が大きかったのでしょうが、日本の魂を売り渡しているみたいなものです。


トランプ大統領はアメリカ宇宙軍の軍旗のデザインをツイッターで公表しました。

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これはいかにも宇宙軍らしいデザインですが、「スタートレック」の宇宙艦隊の紋章に似ていると言われています。

今までにない宇宙軍をつくるのですから、日本もアメリカみたいにやればよかったと思います。


結局、「宇宙作戦隊(仮称)」はそのまま「宇宙作戦隊」になりました。
「地球防衛軍日本支部」にはもちろんなりません。
実態は「アメリカ宇宙軍日本支部」だからです。

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記者会見で「気のゆるみ」を連発する西村康稔新型コロナ担当大臣(ウソ)

西村康稔新型コロナ担当相は5月16日の記者会見で、「39県の解除で、あちこちで少し気のゆるみが見られることを心配している。気のゆるみがあると、再び大きな流行になる」などと「気のゆるみ」という言葉を連発し、「上から目線」「責任を国民に転嫁している」などの批判の声が上がっています。

批判されるのは当然です。
新型コロナ担当相という責任ある立場の人間が「気のゆるみ」などという客観性のない言葉を使ってはいけません。「こういう行動がふえているのはよくない」と具体的に言うべきです。通勤客がふえているのは、「つい気がゆるんで通勤した」ということではないはずです。
それに、「気のゆるみ」という言葉は、学校やら部活やらで「お前らは気がゆるんでるぞ」と説教された記憶を喚起するので、不愉快です。

そして、根底には、国民の間に「いったいいつまで気を引き締めてなければいけないのか」という不満が高まっていることがあります。


2月初めごろ、新型コロナウイルスの実態がよくわからず、恐怖をあおる報道が過熱したため、「正しく怖がる」ということが言われました。
それにならって言えば、今は「正しく気をゆるめる」ことが必要です。
「正しく怖がる」と「正しく気をゆるめる」はコインの両面みたいなものです。


私が新型コロナウイルスについてこのブログで初めて書いた記事は「新型肺炎で日本人はみな視野狭窄に」というものでした。
その記事に、肺炎はもともと怖い病気で、日本では肺炎によって年間約9万5000人の死者(誤嚥性肺炎を除く)が出ているのだから、そこに新型コロナウイルスの肺炎が加わったところでたいしたことはないだろうと書きました。

その後、イタリア、スペインで爆発的な感染拡大が起きると、私も「たいしたことはない」とは言えなくなりました。
このころは「どこまで感染が拡大するのかわからない」という恐怖があったと思います。

しかし、日本で緊急事態宣言が出され、1か月余りして感染者数がへってくると、「これぐらい自粛すれば感染拡大は防げる」ということが体感でき、オーバーシュートや医療崩壊への無闇な恐怖はなくなりました。


恐怖がなくなれば、今後のことが冷静に考えられます。
そうすると、つねに第二波に警戒し続けなければならないことがわかります。
韓国や中国でも、やはり警戒をゆるめるとクラスターが発生しますし、北海道でも第二波がきました。
安倍首相も緊急事態宣言を延長するときに「持久戦を覚悟しなければならない」と言いました。

つまりこれからは「持続可能な自粛」をすることになります。
どれくらい持続するのかというと、最低でも1年、おそらく2年ぐらいになるでしょう。
そうすると、今よりもかなり気をゆるめないとやっていけません。
いや、精神の問題ではなく経済の問題としても、今の状態ではやっていけないはずです。

そういうことを考えると、「気のゆるみ」を戒めるばかりの西村大臣は、「持久戦の覚悟」を言う安倍首相ともちぐはぐで、長期戦略の欠如を感じさせます。

自粛をゆるめ、経済活動を再開すると、第二波がくるかもしれません。そうするとまた自粛を強め、波が収まるとまた自粛をゆるめるということを繰り返し、第三波、第四波をやりすごすうちに「持続可能な自粛」体制が確立されることになります。


それは新型コロナウイルスとある程度共存するものになるはずです。

先ほど肺炎による死者は年間約9万5000人だと言いましたが、その中で最も多い肺炎の原因は肺炎球菌によるもので、肺炎球菌による死者は年間約1万7800人です。
肺炎球菌に効くワクチンがあって、高齢者には接種が推奨されていますが、それでもこの死者数です。

現時点でわが国における新型コロナによる死者は700人弱です。
おどろくほど少数です。
日本人は肺炎球菌と共存しているのですから、新型コロナウイルスと共存できないわけがありません。
今よりもうんと気をゆるめてもいいはずです。

下のグラフのどこかに「新型コロナウイルス」という項目ができると考えればいいのではないでしょうか。

肺炎の原因

https://www.haien-yobou.jp/pneumococcal_infection.xhtml

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