村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

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西村泰彦宮内庁長官は6月24日の定例記者会見で、天皇陛下が新型コロナウイルス感染状況を大変心配されているとした上で、「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁を務めるオリンピック、パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」と述べ、議論を呼んでいます。

これは天皇陛下の政治への口出しではないかという意見がありますが、「天皇の意向」ではなく、「宮内庁長官の拝察」として発表されたので、「天皇が政府に意見した」とはなりません。
とはいえ、そこに天皇の意向があることは明らかです。


これに対する政府の態度が驚きです。
加藤勝信官房長官は24日、「宮内庁長官自身の考えを述べられたと承知している」と語りました。
菅義偉首相は翌日、「昨日、官房長官からも会見で申し上げているように、長官ご本人の見解を述べたと、このように理解しています」と語りました。
丸川珠代五輪相も「私どもとしては長官ご自身の考えを述べられたものと承知をしております」と口裏を合わせました。

宮内庁長官の「拝察」の背後に天皇陛下の「意向」があることは明らかなのに、3人そろってガン無視です。
天皇陛下に対してあまりにも失礼な態度です。
「長官の拝察が正しいかどうかわかりませんが」と前置きしながら、「天皇陛下が感染拡大を懸念されているのであれば、懸念を払しょくするように努めていきたい」とでも言うのが常識的な反応です。


こうした失礼な態度は、菅首相の性格からきています。
菅首相は官房長官時代、記者会見で記者の質問に対して木を鼻でくくったような答弁を繰り返していました。
首相になれば国民に対して発信しなければならないので、態度が変わるかと思ったら、ほとんど変わりません。
なにごとも説明しないというのが菅首相の態度です。

日本学術会議の6人の新会員を任命拒否した件について、理由をまったく説明しませんでしたが、これは政府に反対した人間を任命拒否したので、説明のしようがないとはいえます。
しかし、緊急事態宣言を解除する基準について質問されても、まったく答えないのはどういうことでしょうか。
感染レベルがどうなれば五輪を中止するのかという国会での質問には、「国民の命と健康を守っていく」という言葉を17回も繰り返しました。
菅首相は感染のメカニズムがよく理解できていないようですが、質問に答えないのは、それだけではなく、相手を不安にさせて、自分の権力行使を最大限に効果的にするという狙いがあると思われます(このことについては「菅首相はなぜいつも説明不足なのか」という記事に書いたことがあります)。

つまり「説明しない」というのが菅首相独特の政治手法で、これが東京五輪開催か否かを政治問題にしました。


ここで東京五輪開催問題と天皇との関係を簡単にまとめてみます。

天皇や皇族は政治的なことには関われません。
2008年、石原慎太郎都知事が皇太子(現在の天皇)に対して招致への協力を求めたものの、宮内庁が「政治的要素が強い」として難色を示し、石原氏が「木っ端役人」と同庁を批判する騒動がありました。
五輪招致活動には賛否があって、政治的でしたが、招致が成功すれば、開催の足を引っ張ろうという人はいないので、天皇陛下は東京オリパラの名誉総裁になりました。

ところが、そこにコロナ禍が襲いました。五輪開催の賛否を問うアンケートでは、「中止・延期」が80%になりました。
菅首相が世論に合わせて中止・延期に動けばなんの問題もありませんでした。
五輪を開催するのなら、中止した場合に経済的損失がいくらぐらいになって、開催した場合に感染拡大はどの程度になるかといったデータを示して国民を説得する必要がありますが、菅首相は説得も説明もしないまま開催に突き進んでいくので、国民の不満は高まりました。
野党など反菅政権の勢力はそれに乗じて菅政権を批判し、菅政権支持の勢力は五輪開催を支持したので、五輪開催は政治問題になりました。
天皇陛下は東京オリパラの名誉総裁として開会式で開会宣言をすると思われますが、政治的対立の一方に加担することになり、これは「国民統合の象徴」としてふさわしくありません(かといって総裁を辞任するのも政治的です)。
天皇陛下はそうとうな危機感を持たれたと思います。

6月22日、菅首相は天皇陛下に対して「内奏」を行いました。
内奏とは、首相が天皇に対して国内外の諸情勢について報告するものです。二人だけで行われるとされていて、内容が明かされることはありません。

内奏において、おそらく天皇陛下は菅首相に対して、この感染状況で五輪を開催しても大丈夫かという質問をされたでしょう。
それに対して菅首相は、記者会見や国会答弁と同じく「国民の命と健康を守っていく」とか「安全安心の大会」という言葉を繰り返したに違いありません(それ以外のことが言えるなら、すでに言っています)。
このとき、天皇陛下はあきれたか、暗澹とした気持ちになったか、ブチギレたかして、二人の間に決定的な亀裂が入ったのでしょう。私はそう「拝察」します。

西村宮内庁長官の「拝察」発言があったのは、内奏の2日後です。
天皇陛下としては、自分は菅首相とは考えが違うということを国民に明らかにしておきたかったのでしょう。
五輪後に感染爆発が起こった場合に責任を負わされてはたまらないという思いもあったかもしれません。

菅首相が「拝察」発言を「長官個人の見解」と見なして、天皇陛下の思いを無視したのも、二人の間に亀裂が入ったからです。


安倍前首相と現在の上皇陛下との間には、憲法観の違いのようなイデオロギー上の対立がありましたが、菅首相と天皇陛下にはそうしたイデオロギー上の対立はなさそうです。
要するに天皇陛下は、菅首相が感染問題を真剣に考えていないことを目の当たりにして、あきれ果てられたのでしょう。

「安全安心」という言葉を繰り返すだけの人間を見れば、誰でもあきれ果てるのは当然です。

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またしてもバイトテロ騒動です。

「カレーハウスCoCo壱番屋」の福岡県内の店舗で若い男性店員が愚かな行為をする動画がインスタグラムに投稿され、それが拡散して炎上し、CoCo壱番屋の本社が公式サイトで謝罪するはめになりました。
どういう愚かな行為をしたかというと、ヤフーニュースに載った記事から引用します。
 12日には福岡県内の「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗内の休憩室で、男性店員がまかないのカレーを不衛生に扱う様子をバイト仲間が撮影。それがツイッターに流出し、大騒ぎになっている。

 問題の動画は、店員が黄色の半ズボンの中に左手を突っ込んでいる場面から始まる。まかないのカレーを食べていた撮影者が「何してるんですか?」と声を掛けると、店員は再びズボンの中に手を入れて何かを引っこ抜き、カレーの上に放り投げた。店員は「スパイスを振りかけました」とおどけ、「スパイス、スパイス」と口ずさみながら踊り出す。カメラがアップで捉えたカレーライスの上には、黒い陰毛らしきものがのっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bcc104760bf65a5e2e786d2f820fd56b38a0fbd

先ほど「バイトテロ」という言葉を使いましたが、「テロ」はおそろしい犯罪です。果たしてこれはおそろしい犯罪でしょうか。

記事に「まかないのカレー」という言葉があるように、お客さんに出すカレーではありません。動画を見ると、食べ残しの皿であるようです。つまりこれから捨てる残飯の上に陰毛を載せたということです。
食べ物の上に陰毛を載せるという行為は、感覚的に不快ですが、実害はありません。残飯を捨てて、手を洗えば、不衛生なこともありません。

無意味で、バカらしいことではありますが、若者にはありがちなことです。


この動画はインスタグラムに、フォロワー以外は見ることができない「鍵付きアカウント」として、しかも24時間で消える「ストーリー」として投稿されました。つまり非公開で、すぐに消えるものでした。仲間内だけで見るつもりだったと思われます。
しかし、フォロワーの中に、これを公開してやろうという人がいたのでしょう。ツイッターに動画がアップされ、拡散し、炎上したわけです。

この動画が拡散することはCoCo壱番屋にとってはイメージダウンです。
そのため、その行為をして最初の動画をアップしたバイト店員が「バイトテロ」として非難されていますが、実はイメージダウンを招いたのは、動画を拡散させた人たちです。

拡散させた人たちは、正義のつもりでバイト店員を攻撃したのかもしれません。しかし、バイト店員は仲間内で悪ふざけをしただけで、放っておけばなんの問題もありませんでした。
バイト店員への攻撃は、人を不幸にしてやろうという悪意に基づくものです。
しかも、その行為はCoCo壱番屋のイメージダウンになります。
CoCo壱番屋のような大企業を困らせることを楽しんでいる可能性がありますし、そうでなくても、CoCo壱番屋に対する配慮がないのは明らかです。

このケースは、非公開のものを最初に公開した人間がいちばん悪く、それを拡散させた人間が次に悪いわけです。
6月15日のフジテレビ系「バイキングMORE」を見ていたら、弁護士も「“鍵垢”での公開のものを一般に公開した人が業務妨害罪に当たる可能性が高い」と指摘していました。
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ところが、MCの坂上忍氏やブラックマヨネーズなどのコメンテーターはこの指摘に納得せず、バイト店員がいちばん悪いと主張していました。
世の中にもそういう認識の人が多いのではないでしょうか。

そうした間違った認識が生まれるのは、「バイトテロ」という言葉も原因です。
この言葉をつくったのは、ネットで拡散させている人たち、つまり悪い人たちです。
悪い人たちがつくった言葉が間違ったものであるのは当然です。

これまで「バイトテロ」と呼ばれる出来事は数々ありましたが、そのほとんどはスルーしておけばなんの問題もないことでした。
最初に騒がれた事件は、ローソンの店舗でアイスクリームなどを入れる冷凍ケースの中で男性が寝そべった写真が拡散したことです。これは不衛生だと非難されましたが、アイスクリームなどは包装されているので、それほどのことはなかったでしょう。
バーガーキングの店舗では、床の上の大量のバンズの上に店員が寝転がっている写真が拡散しましたが、バンズは誤発注のために廃棄する予定のものでした。
ほっともっとの店舗では、冷蔵庫に入った店員の写真が「今日暑くね?」というコメントとともにツイッターに投稿されました。

確かに愚かな行為ではあります。

「バカッター」という言葉があります。ツイッター上でバカな行為をさらす人のことです。これは割と適切なネーミングかと思います。
「バイトテロ」も同じような行為を指す言葉ですが、「バカな行為」と「テロ行為」は根本的に違います。

「バイトテロ」は企業に大きな損害をもたらす場合がありますが、これはバイト店員のせいではなく、拡散させ炎上させた人たちのせいです。
ですから、これは「炎上テロ」と呼ぶのが正解です。

炎上させる人間は、バイト店員を不幸にし、企業に損害を与えることを意図しているので、悪質です。


若者は、悪ふざけなどさまざまな愚かな行為をおもしろがってするものです。
それによって経験値を上げ、そこから創造的な発想が生まれることもあります。

最近の日本は、赤ん坊の泣き声がうるさいとか、公園で子どもの遊ぶ声がうるさいというように、子どもに不寛容な社会になっていますが、若者の愚行を「バイトテロ」と呼んで攻撃するのもその流れです。

CoCo壱番屋のバイト店員は身元が特定され、巨額の損害賠償請求される可能性があるといったネット記事を見かけます。
こうしたことがあると、若者は無難なことしかしなくなります。

元気な若者がいない社会に未来はありません。

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菅義偉首相は6月10日、イギリスで開かれるG7サミットに向けて出発するに際して、「東京大会については感染対策を徹底し、安全安心の大会を実現する。こうしたことを説明をして理解を得たい」と語りました。
G7の首脳宣言に「開催への支持」を盛り込むべく調整が進められているそうです。

よく「スポーツに政治を持ち込むな」と言いますが、菅首相がやろうとしているのは「政治にスポーツを持ち込む」ことです。
東京大会が開催されるか否かは国際政治にとってどうでもいいことです。外国の支持を得て国内政治を有利にしようという菅首相のやり方は、各国にとって迷惑です(それに、菅首相は「東京五輪の開催はIOCに権限がある」「私は主催者ではない」と言いながら支持を求めるのは筋が通りません)。

菅首相がどうしても東京五輪を開催するつもりなら、G7で「日本は、コロナ禍で苦しむ世界の人々にオリンピックを楽しんでもらうために、感染拡大も覚悟の上で東京五輪を開催する」と表明するべきです。
そうすれば、その犠牲的精神が世界から称えられるでしょう。
あるいは、「クレージー」とか「カミカゼ・オリンピック」などと言われて、あきれられるかもしれませんが。


菅首相は9日の党首討論で、東洋の魔女、柔道のアントン・ヘーシンク選手、マラソンのアベベ選手などを挙げて、1964年の東京五輪の思い出を長々と語り、あきれられました。
菅首相としてはスポーツの素晴らしさを訴えたかったのでしょうが、菅首相は「運営」の立場なのですから、「スポーツ」について語っても無意味です。

東京五輪の運営は、最初は「コンパクト五輪」をうたっていたのに予算が膨張したこと、電通やパソナなどが巨額の中抜きをしているらしいこと、国立競技場建設を巡るトラブル、森喜朗前組織委会長の女性差別発言、開閉会式の演出を巡るトラブルなど、最低としか言いようがない事態が連続しています。


そして6月7日、JOCの経理部長である50代男性が東京都品川区の都営浅草線中延駅で電車に飛び込み、死亡しました。警視庁は自殺と見ています。

経理部長の自殺というと、いろいろなことを想像してしまいます。
JOCの竹田恒和前会長は、東京五輪招致を巡る贈賄容疑でフランス当局から捜査されたことで会長を辞任しました。経理部長はこの贈賄事件に関わっていたのでしょうか。あるいはほかに会計の不正があるのでしょうか。

一般のマスコミはこの自殺を小さく扱っただけですが、週刊文春は「JOC経理部長自殺“五輪裏金”と補助金不正」という2ページの記事で報じました。

JOCはこうした報道に神経をとがらせているようで、山下泰裕会長は週刊文春に抗議文を出すことを示唆しました。

実際、メディアに圧力を加えているのかもしれません。
次のような報道もありました。

「JOC幹部自殺のニュース差し替え」にネットで批判の声
6月7日午前9時20分ごろ、JOC(日本オリンピック委員会)の経理部長が東京都品川区の都営浅草線中延駅で電車にはねられた。男性がホームから1人で線路に飛び込む姿を駅員が目撃したという。男性は病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。警視庁は飛び込み自殺と見て調べを進めている。

この件についてネット上など話題になったのが、KBC九州朝日放送「アサデス」の“ニュース差し替え報道”だ。

7日朝の同番組放送時、「東京オリンピック直前一体何があったのでしょうか。JOCの幹部が…」とアナウンサーがコメント中、なんと急遽ニュースが差し替えに。

「失礼しました。続いてのニュース、改めましてお伝えします…」と外国でゾウが車に突進するニュースに変更されたのだ。その後も、JOC経理部長自殺に関するニュースが報道されることはなかったという。

この差し替え報道に対して、「2ちゃんねる」の創設者であるひろゆき氏(44)は自身のTwitterで《JOC経理部長の自殺より、外国のゾウの衝突を優先するニュース番組。すごいね。漫画みたい。》と疑問を投げかけた。

さらにネット上では、《社会の闇をみた》《もはやコレが逆説的に『JOC幹部の自殺がヤバいこと』を証明したようなものだと思います》《公文書改竄を思い出す》《誰に忖度しているのか》……といった批判の声が相次いだ。
(後略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d270e279ed59d80e8736574702bca3a6213af800

JOCの圧力があったのではないかと、誰もが疑う状況です。

そして、山下会長が妙なことを言いました。

山下泰裕会長を直撃! 死去したJOC経理部長の“裏金”関与を完全否定「全くないです」
 謎は深まるばかりだ。日本オリンピック委員会(JOC)の経理部長男性(52)が電車にはねられて死亡した件で、遺族と面会した山下泰裕会長(64)は自殺ではなく事故死だったことを主張。警察の捜査に不信感を募らせるとともに、男性の死を五輪招致の“裏金”と結び付けた一部報道にも憤慨した。山下会長に真意を直撃した――。

 JOCを揺るがすショッキングな出来事から3日が経過しても、混乱は収まる気配がない。男性は7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べていた。

 しかし、遺族から詳しい話を聞いた山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」とした上で「(報道で)飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか(車両が)当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違う」と疑問を呈した。

 ホームに飛び込んだと証言した目撃者は先頭車両付近にいた駅員だったといい、山下会長は「(男性は)いつも後ろから2両目に乗っていた。一番前とはすごい距離がある。例えば(携帯)電話をしてフラッとして当たったことだってあり得る」と“自殺説”を完全否定した。

 警視庁は「電車事故があったことは事実。普通電車に轢過(れきか)され、原因については捜査中。ここから先の個別の対応はしていない」としているが、山下会長は「奥様も娘さん2人も自殺だと思っていない。ホームまで全部見られて、こういった理由で事故死だと思っている、と。どうしてそう(事故死と)思われているかも我々は聞いています」と話した。
(後略)
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3284148/

山下会長のような社会的地位のある人が警察の見解を否定するというのは、私は初めて見ました。
しかも、山下会長の言い分はへんです。

事故は朝の9時20分ごろなので、酔っぱらってホームから転落したとは考えられません(「都営浅草線中延駅」で画像検索すると、中延駅にホームドアはありません)。
「頭の側面にしか当たっていない」と山下会長は言いますが、自殺する気なら、レールの上でひかれるのを別にすれば、頭から当たりにいくのは当然です。
飛び込む姿の目撃証言もあり、駅の防犯カメラの映像も警察は調べているはずです。
警察が自殺と判断したのなら、そうなのでしょう。疑う理由はありません。

山下会長ほどの立場の人が遺族の情にほだされてはいけません。
それとも、山下会長にはどうしても自殺説を否定したい事情があるのでしょうか。


会計の不正というと、1998年の冬季長野五輪大会で招致委員会の会計帳簿が焼却されたことが思い出されます。
帳簿焼却という露骨な証拠隠滅によって招致活動の不正が隠蔽されてしまいました。

このとき不正隠蔽が成功したために、東京五輪でも同様の不正な招致活動が行われたのではないでしょうか。


ともかく、この時期にJOCの経理部長が自殺し、山下会長が妙な理屈で自殺説を否定すると、裏になにか不正があるのではないかと疑われます。
しかし、警察や検察は五輪のような大きな問題にはどうも無力であるようです(長野県では2000年に田中康夫氏が知事に当選し、調査委員会をつくるなどして不正を追及しました)。
となると、マスコミの出番ですが、今のところ経理部長の自殺の背後を探るような報道をしたのは週刊文春くらいです。
一般のマスコミはJOCの圧力に屈しているのでしょうか。

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新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪について「今のパンデミックの状況でやるのは普通はないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。

ずいぶん踏み込んだ発言かと思いましたが、これは開催を前提とした発言ですから、政府に反旗をひるがえしたものではありません。
開催のせいで感染が拡大したときに責任逃れをする布石でしょう。

しかし、そのあとに「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と言ったのはなかなかの正論でした。

五輪開催は感染リスクを高めるのですから、それなりの理由や意義が示されなければいけません。
しかし、今のところ「感動」や「希望」や「夢」や「絆」といった空虚な言葉ばかりです。
IOCのバッハ会長までが「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と「夢」という言葉を口にしました。

菅義偉首相は2日夜、尾身会長の発言を受けて、五輪開催の意義について、「まさに平和の祭典。一流のアスリートが東京に集まり、スポーツの力で世界に発信していく」と語りました。
橋本聖子五輪組織委会長は3日、「コロナによって分断された世界で人々の繋がりや絆の再生に貢献し、再び世界を1つにすることが今の社会に必要な五輪・パラリンピックの価値であると確信しています」と語りました。
丸川珠代五輪担当相は4日、「我々はスポーツの持つ力を信じて今までやってきた」と語りました。
やはり空虚な言葉です。

つまり五輪開催の意義を誰も語れないのです。


本来、五輪開催国にはそれなりのメリットがあります。
オリンピックは「国別対抗メダル獲得合戦」という形態をとっているのが奏功して、どの国もナショナリズムが高揚するため、世界最大のお祭りとなっています。
お祭りは見ているより参加するほうが断然楽しいものですが、外国で開催されていると、現地に行ける人はごく少数で、ほとんどの人はテレビ観戦になります。
しかし、自国で開催されると、多くの人が生で観戦できますし、海外の選手や観光客と触れ合ったり、ボランティアで参加したりして、お祭りに参加する喜びを味わえます。
そのため、日本でも自国開催がけっこう支持されて、ボランティアにも多くの人が集まりました(莫大な開催費用に見合うかは疑問ですが)。

しかし、感染対策で無観客になれば、海外の選手との触れ合いもありませんし、騒いで盛り上がることもできません。テレビ観戦するだけになってしまえば、日本で開催している意味がありません。
つまり自国開催のメリットがほとんどなくなって、感染拡大のデメリットだけがあるというのが今の状況です。

このデメリットを上回るような意義が示されていないと尾身会長は言ったわけです。


しかし、「意義」はともかく「メリット」ならあります。
開催されると膨大な放映権料が入ってきて、これはメリットです。
さらに損害賠償請求などを回避できるというメリットもあります。
メリット、デメリットを天秤にかけて、開催という判断になることは十分にありえます。

ただ、放映権料が高いから、つまりカネのために開催するとは誰も言えません。露骨に利己的なのは誰もが嫌うからです。
ましてやこの場合、命とも関わってきます。
そのため誰もが空虚な言葉しか言えなくなっているのかもしれません。


しかし、ちゃんと考えれば、「意義」はあります。
莫大な放映権料が発生するということは、世界の多くの人々がオリンピックのテレビ観戦を楽しんでいるということです。
ですから、東京五輪を開催することは、世界の人々にオリンピック観戦の楽しみを提供することになります。
とくに現在は、コロナ禍でステイホームしている人が多いので、オリンピック観戦への期待はより大きいはずです。
「コロナ禍で苦しんでいる世界の人々にオリンピック観戦の喜びを届ける」というのは立派な意義です。

日本は感染拡大というデメリットを負うが、世界にはオリンピック観戦というメリットを与える――これは利他行動というものです。
人間には生まれながらに利他心が備わっているので、こうした利他行動をすることは喜びにもなります。
人に親切にするといい気持ちになるのと同じです。

利他行動がなぜ喜びになるかというと、「損して得取れ」という言葉があるように、利他行動はいずれ自分の利益になって返ってくることが多いからです(これを互恵的利他行動といい、ゲーム理論で説明されます)。

開催国が五輪を開催するのは当たり前のことで、義務でもあります。日本はたまたまコロナ禍と重なって貧乏くじとなりました。
感染拡大を恐れて開催をやめる選択肢もありますが、多少の感染拡大は受け入れて世界の人々のために開催するという選択肢もあります。
前者を選択しても、世界は許してくれるでしょうが、後者を選択すれば、世界は歓迎し、感謝してくれるでしょう。

もっとも、日本が世界から感謝されるには、日本が主体的に選択した場合に限ります。
現状では、日本はIOCに従うだけの存在に見えますから、開催しても、同情されることはあっても感謝されることはありません。

安倍前首相が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」と言ったのが間違いの始まりで、その後も菅首相らが空虚な言葉を並べ立てているうちに、日本は世界から感謝されるチャンスを逃してしまいました。


「コロナ禍で苦しんでいる世界の人々にオリンピック観戦の喜びを届ける」というのは立派な開催意義です。
政治家や五輪関係者が誰もこのように語らないのは不思議です。
彼らの心は利己心ばかりで、利他心がなくなっているのでしょうか。

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首相官邸ホームページより

東京五輪大会は、開催か中止かを決定する最終局面に入ってきました。
そのためささいな言葉が大きな波紋を呼びます。
高橋洋一内閣官房参与はツイッターで「さざ波」「屁みたいな」と発言したために辞任しました。
高橋氏は五輪開催に反対の声が強いことに危機感を持って、つい強い言葉を使ってしまったのでしょう。

高橋氏の言葉や去就はどうでもいいことですが、IOCのバッハ会長となるとそうはいきません。
バッハ会長は5月22日、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言し、「なぜ日本人が犠牲を払わないといけないのか」という強い反発を招きました。

「犠牲」発言も問題ですが、私は「五輪の夢」という言葉が引っ掛かりました。IOCの会長ともなれば、五輪の意義を大いに語るのかと思ったら、「五輪の夢」という意味不明の言葉だけです。これで日本国民を納得させるのはむりでしょう。

それよりももっと問題だと思うのは、バッハ会長の4月28日の発言です。
「歴史を通して、日本国民は不屈の精神を示してきました。逆境を乗り越えてきた能力が日本国民にあるからこそ、この難しい状況での五輪は可能になります」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ioc-bach_jp_608b8217e4b0c15313f23aec

この発言は日本人をリスペクトしているようですが、日本人に対して、日本人であることを理由に不利益を押しつけようとしているので、人種・民族差別です。
日本人をリスペクトしているのは、不利益を押しつけるための理由づけです。
菅首相がなにかのことに関して「アメリカ人は陽気で前向きだから、このきびしい状況も乗り越えることができるだろう」と言ったとしたら、アメリカ人を蔑視していると反発を買うでしょう。それと同じです。

ちなみに森喜朗氏が女性蔑視発言で組織委会長を辞任したとき、二階俊博自民党幹事長は「我々は男女平等で、ずっと子どもの頃から一貫して教育を受けてきた。女性だから、男性だからってありません。女性を心から尊敬をしております」と語りました。
女性にもいろいろな人がいて、尊敬できる人ばかりではありません。「女性を心から尊敬をしております」というのは、女性を十把ひとからげにしているので、女性差別です。


そして、IOCの最古参のディック・パウンド委員(79歳)は、週刊文春のインタビューに対して次のように語りました。
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。

「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」
   ※   ※   ※
――日本の首相が中止を決めた場合はどうするか。 

「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント(IOCなどの活動)が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6da971d6c93f9884a70bcef4929d1fe06955b34?page=2

このパウンド委員は英紙イブニング・スタンダードに対して、「(東京五輪は)予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」とも語っています。

また、ジョン・コーツ副会長は5月22日、「緊急事態宣言下であってもなくても開催できる」と発言し、緊急事態宣言下で自粛生活をしている日本人の神経を逆なでしました。

これら
IOC側の意見を聞いていると、日本人を見下して、日本人の意志を完全に無視していることがわかります。
菅首相の意志までも無視しています。これは国家主権の無視としか思えません。
国民から反発の声が上がったのは当然です。

ところが、政府関係者や組織委などから反発の声はほとんど上がりません。どうやら日本は
IOCに完全に牛耳られているようです。

菅首相は三度目の緊急事態宣言を発出するに当たっての4月23日の記者会見で「東京五輪の開催はIOCが権限を持っています」「IOCは開催することを決定しています」と語りました。
5月10日の参院予算委員会で蓮舫議員から「主催国の内閣総理大臣が延期や中止をいえる権限はないのか」と聞かれると、菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが政府の基本的な考え方だ」と何度も繰り返しました。

首相に権限がないはずがありません。その気になれば、感染対策やテロ対策を理由に入国制限をするなどの方法で簡単に五輪開催をつぶすことができます。
いや、そんなことをしなくても、菅首相が公然と五輪中止を
IOCに要求すれば、IOCが開催を強行できるはずがありません。

日本はアメリカの属国だとよく言われますが、“I
OCの属国でもあったようです。
そのことは次の記事からもよくわかります。

東京五輪 大会関係者大幅削減も“五輪貴族”3000人は削れず「必要不可欠な人材」
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、都内で理事会を開催し、残り2カ月を切った大会開幕に向けて、準備状況などを報告した。

 延期前の18万人から7・8万人まで大幅に削減した来日大会関係者についての内訳を公表。ゲストやスタッフ、国際連盟や放送関係者、プレスの削減には成功したものの、オリンピックファミリー3000人、各国オリンピック委員会(NOC)1万4800人、パラリンピックファミリー2000人、各国パラリンピック委員会(NPC)5900人の人数は延期前の数字が維持されていた。

 “五輪貴族”とも呼ばれるIOC委員らの数が減らせなかったことについて、武藤事務総長は「もともとこれらの人達は大会運営のために必要不可欠な人材であることがほとんど。現時点では代えることができない」と、説明した。
https://news.livedoor.com/article/detail/20261353/

さらに週刊文春は、バッハ会長は天皇に会わせろと要求していたという記事を書いています。

「天皇に会わせろ」バッハよ、何様だ IOC委員は小誌に「菅が中止を求めても開催する」【全文公開】

これに対してIOCはGHQかという声が上がっています。
ということは、バッハ会長はマッカーサーです。

アメリカの属国であるのは、安全保障のためという理由づけができなくもありませんが、“IOCの属国”である理由は説明が困難です。
IOCは利権の元締めで、日本の五輪関係者は利権のおこぼれにあずかるという関係なのでしょうか。


自民党は“属国慣れ”しているので、“IOCの属国”としてふるまうのに大して抵抗がないようです。
しかし、東京五輪大会を開催すると、IOCは放映権料でもうかるでしょうが、日本は感染が拡大して人命が失われ、自粛生活が長引いて経済的損失が甚大です。
日本は、第二だか第三だかの敗戦にならないようにしなければなりません。

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