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アメリカは8月末にアフガニスタンから米軍を完全撤退させ、イラクでは、完全撤退とはいきませんが、米軍の戦闘任務を年内に終了させる予定です。
アメリカが中東から手を引く理由は簡単です。失うばかりで、得るものがなにもないからです。

米ブラウン大学の「戦争のコストプロジェクト(Costs of War Project)」によると、アメリカがアフガニスタン戦争にかけた費用は総額2兆2600億ドル(約247兆円)であり、また、9.11テロ以降の20年にわたる一連の対テロ戦争の費用は8兆ドル(約880兆円)にのぼるということです(米軍の人的損失については「アフガン戦争の死者を数える意味」に書きました)。

これだけの費用をかけて、なにが得られたでしょうか。
アルカイダやISIL(イスラム国)の勢力をそいだかもしれませんが、そもそもISILはアメリカが対テロ戦争を始めてからイラクの中で生まれたものです。

昔はアメリカが中東に関与するのは石油のためだと言われましたが、現在はアメリカでシェールオイルの開発が進んだので、中東の石油にこだわる必要はほとんどありません。


昔、戦争は勝てばもうかるものでした。
人類は狩猟採集時代にはほとんど戦争をしませんでしたが、農耕時代とともに戦争がよく行われるようになりました。
なぜ農耕社会に戦争が多いかというと、土地所有による土地争いの発生、人口増による飢饉の深刻化、集団の組織化、宗教の影響などが挙げられますが、単純に言って、収穫期に戦争を仕掛ければ数か月分の労働の成果を1日でごっそりと奪うことができるからでしょう。そのため環濠集落がつくられるようになります。
文明が進むにつれて戦争に勝ったときの利益も増大し、領土、財産、奴隷などを獲得することができました。
ローマ帝国、モンゴル帝国のように戦争の強い国は、勝つ限りどこまでも戦争を続けました。
近代の植民地主義の時代も同じです。近代国家が非近代国家と戦争するとほとんど必ず勝つことができました。

勝つともうかるということは、どの国や集団も勝つ機会をねらっているということですから、どの国や集団もつねに防衛戦争に備えていました。


第二次世界大戦後、国連憲章で戦争はほぼ禁止されました。
「ほぼ」というのは、自衛戦争は禁止されていないという説があり、集団的自衛権という概念でさらに自衛戦争の範囲が拡張されたからです。
しかし、戦争で領土や賠償金などを得ることは禁止されましたから、戦争は勝ってももうかるものではなくなりました。
ということは、戦争する最大の理由がなくなったことになります。
そのため、国家対国家の戦争はひじょうに少なくなりました。


アメリカは朝鮮戦争とベトナム戦争という大きな戦争をしましたが、人的にも金銭的にも大きな損失を出し、得るものはなにもありませんでした。
朝鮮戦争は引き分けでしたが、ベトナム戦争は実質的に敗北で、そのためアメリカ国内は厭戦気分が充満しました。

それを変えたのが湾岸戦争です。
1990年8月、イラクがクウェートに侵攻し、占領しました。これは明らかに国連憲章に違反する戦争ですが、国連はうまく対応できず、結局アメリカが多国籍軍を組織してクウェートを解放し、さらにイラクに攻め込み、占領はせずに引き上げました。
アメリカはこの戦争に611億ドルを費やしましたが、 約520億ドルは他の諸国より支払われました(日本の負担は130億ドル)。
つまりアメリカにとってはかなり安上がりの戦争で、しかもアメリカが「正義」を掲げて多国籍軍の指揮をしたことでアメリカ国民の自尊心も高揚しました。

これによってベトナム戦争以来の厭戦気分は払拭され、アメリカはアフガン戦争、イラク戦争へと突き進んでいったわけです。

アフガン戦争もイラク戦争も、アメリカは負けたわけではありません。軍事的には勝ったとも言えます。
しかし、損得で言うと、なんの得もなく、大損でした。
アメリカ国内が再び厭戦気分で満たされたのは当然です。


世界はアメリカのやることを見ていて、現代の戦争は勝っても大損だということを改めて認識しました。
そうすると、理性的な判断で戦争を仕掛ける国はないはずです。
戦争があるとすれば、狂気の判断による戦争か、偶発的な戦争だけです。
偶発的な戦争は、双方に理性があれば、戦争を継続すれば損をすることがわかっているので、すぐにやむはずです。

国際連合広報センターの「紛争と暴力の新時代」というページから、最近の戦争とテロの動向に関する部分を引用します。
75年前に国連が創設されてから、紛争と暴力の性質は大きく変わっています。紛争は犠牲者こそ少なくなっているものの、長引く傾向にあり、しかも国家間ではなく、国内の集団間で発生することのほうが多くなっています。
   ※
世界的に見ると、戦死者の絶対数は1946年以来、減少を続けています。しかし同時にまた、紛争や暴力は現在、増加傾向にあり、大半の紛争は政治的民兵や犯罪集団、国際テロ集団など非国家主体の間で生じています。
   ※
現在では、武力紛争よりも犯罪が多くの人の命を奪っています。2017年には、全世界で50万人近くが殺人によって命を失っていますが、これは武力紛争による死者8万9,000人とテロ攻撃による死者1万9,000人を大きく上回る数字です。
   ※
テロは依然として幅広く見られるものの、その影響は近年、衰えてきています。全世界でテロ攻撃よるものと見られる死者の数は、2018年に3年連続で減少し、1万9,000人を下回っています。

国家対国家の戦争がほとんどなくなっていることがわかります。

そうすると各国は軍備を削減し、軍事費を減らしていいはずです。
しかし、英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」の発表によると、2020年の世界の軍事費は過去最高水準に達しました。
つまり「戦争の危機は減少しているのに軍事費は増大している」という現象が起きているのです。
どうしてでしょうか。

理由はいくつか考えられます。
アメリカに限らずどの国にも軍産複合体があって、軍事費を削減されると困る人たちがいます。
政治家は戦争の危機があるとみずからの権力が強まるので危機をあおろうとする傾向があります。
マスコミもみずからの利益につながるので危機をあおろうとする傾向があります。
そして、人間には「世界はどんどん悪くなっている」と思い込む認知バイアスがあります(『ファクトフルネス』の著者ハンス・ロスリングはこれを「ネガティブ本能」と名づけています)。

ともかく、戦争の危機は減少しているのに、そのことが認識されず、さらに危機感をあおろうとする人がいるので、おかしな現象が起きているのです。


フランス海軍のフリゲート艦シュルクーフは5月に沖縄周辺で自衛隊とともに洋上補給訓練を実施しました。
イギリス海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群が極東に派遣され、9月初めに横須賀などに寄港しました。
ドイツ海軍のフリゲート艦バイエルンは自衛隊と共同訓練をするため11月ごろ東京に入港する見通しだそうです。

どうしてヨーロッパの海軍が極東に来るのでしょうか。
表向きは「中国をけん制するため」ですが、要するにどこの国の軍隊も存在価値が問われているので、リストラされないように「仕事するふり」をしているのです。

自衛隊も同じです。
ここ数年、自衛隊は離島奪回訓練をしきりにアピールしています。
「本土防衛」がまったく現実的でなくなって、自衛隊の存在価値が問われているので、これも「仕事するふり」です。
敵基地攻撃論議も同じ意味です。

米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言して、“台湾危機”を盛り上げました。こうした動きも、アメリカの軍事費を削減されないためです。中国が台湾に侵攻したときの利害得失を考えてみれば、まったく現実的でないことがわかります。

防衛省は8月31日、2022年度予算の概算要求で5兆4797億円(21年度当初予算比で2.6%増)を計上しました。要求通りとなれば防衛費は過去最大となります。
自民党総裁選に立候補中の4氏も防衛費増で一致しています。

防衛費はまったくむだではありませんが、戦争の可能性が低くなると、限りなくむだに近づきます。
多額の防衛費は、千年に一度の洪水に備えて堤防をつくるみたいなものです。
あるいは家計が赤字なのに高額な生命保険に加入するみたいなものです。
日本が財政破綻してIMFの管理下に入ると国家主権が制限されます。防衛費のために財政破綻しては本末転倒です。


「世界はどんどん悪くなっている」という認知バイアスを脱して、現実的で冷静な防衛論議をしなければなりません。