村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

2018年03月

3月27日、佐川宣寿氏は証人喚問に出るために黒塗りのハイヤーで国会に乗りつけました。ついている熊田彰英弁護士は、小渕優子議員や甘利明議員の事件でも弁護を担当した人です。
佐川氏は財務省を退職して退職金と年金が頼りの一般人になったのかと思ったら、安倍政権とがっちり手を組んでいたのでした。
 
佐川氏は「刑事訴追の恐れがあるので」を連発して証言拒否を繰り返しました。
しかし、決裁文書改ざんについて安倍総理、麻生財務相、官邸の指示はなかったと明言しました。それを言うと、刑事訴追の恐れが高まるはずです。
また、「理財局の中で行った」とも述べました。これも自分の罪を重くする話です。
 
要するに自分が罪をかぶって安倍政権を守るという姿勢を貫いたのです。
 
とばっちりをこうむったのが、理財局の人たちです。
佐川氏は自分の同僚や後輩を後ろ脚で踏みつけて出ていった格好です。
 
理財局に全部の責任を押しつけるというシナリオは、官邸が財務省の上層部を完全に掌握しているから書けたものです。
しかし、このシナリオは、大阪地検特捜部がまともな捜査をすれば、すぐに崩れるものです。
ということは、官邸は検察まで掌握しているということなのでしょうか。気になるところです。
 
 
佐川氏の証人喚問を見て思ったのですが、この人は嘘つきの天才です。
普通の人は、嘘をつくとき、うしろめたさが態度に出てしまいます。しかし、佐川氏は嘘をつくとき、きっぱりと言い切るのです。
そのため、聞いているほうはなんとなく納得させられてしまいます。
 
昨年の2月3月ころ、佐川氏は「交渉記録はすべて廃棄した」「規則により保存は1年未満。適正に処理した」「価格交渉はしていない」と言い張りました。
どう考えてもおかしな話なのですが、あまりにもきっぱりと言い切るので、そのまま通ってしまいました。
 
おそらくこのとき、官邸や財務省はこのやり方にあまり自信はなかったはずです。思いのほかうまくいったというところでしょう。
しかし、あいまいにごまかすという嘘のつき方ではなくて、断言するという嘘のつき方であったために、あわててその嘘に合わせて決裁文書の改ざんをしたわけです。
 
佐川氏がなまじ嘘つきの天才であったために、事態が悪いほうに拡大してしまいました。
 
そして、今回の証人喚問での佐川氏も、何度も断言をしました。それは各方面から徹底的に検討されて、すでにほころびがいっぱい見えています。
 
 
一方、安倍首相は下手な嘘つきです。
安倍首相が嘘をつくときは、やたら感情的になったり攻撃的になったりします。
「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言ったのがその典型です。

菅官房長官は反対に、まったく感情をまじえずに嘘をつく人です。
 
悪事をしても嘘をつき通せばいいというのが安倍政権のやり方です。
しかし、財務省の人たちは悪者にされて黙っているでしょうか。
嘘の戦線を拡大しすぎて、破たんの日が近づいていると思えます。

勾留中の籠池泰典森友学園前理事長に野党議員が接見しましたが、これに政府与党側は「籠池氏は言うことをころころ変える人物だ。なにが明らかになるのか疑問だ」とか「野党のパフォーマンスにすぎない」といった反発の声を上げています。
しかし、自民党と公明党はどうして野党といっしょに籠池氏に接見しなかったのでしょうか。真相解明の意欲がないと批判されてもしかたありません。
 
野党は公文書改ざん問題について、調査を財務省だけに任せず、第三者委員会をつくって調査するべきだと主張していますが、財務省は拒否しています。財務省が拒否するということは、安倍政権が拒否しているということです。
ここでも真相解明の意欲が見えません。
 
 
1年ほど前、佐川氏が国有地払下げの交渉記録を全部廃棄したと答弁しました。これはどう考えても「証拠隠滅しました」と言ったのと同じです。
しかし、麻生財務相も安倍首相もその答弁を容認しました。
 
このときから大きなモラルハザードが起きました。「証拠隠滅をしました」と公然と言っても許されるなら、なにをやってもいいということになります。
公文書改ざんが起きたのは、その当然の帰結です。
 
安倍首相は口では「丁寧に説明する」と言いながら、“昭恵隠し”を続けています。
そして、これが安倍応援団や安倍支持層にも広がっています。
「北朝鮮問題などの国難があるのに野党はいつまで森友問題をやっているのだ」というのが彼らの言い分です。
しかし、ほんとうに早く森友問題を終わらせたいなら、「昭恵夫人喚問でも第三者委員会設置でもなんでもやれ」と言うはずです。
それを言わないのは、安倍夫妻が“クロ”だとわかっているからです。
 
朝日新聞が公文書改ざんをスクープしたときも、彼らは根拠もなしに朝日新聞を攻撃しましたし、改ざんが事実だとわかると、今度は佐川氏を攻撃しています。
すべては“クロ”の安倍夫妻を守るためです。
 
こうしたモラルハザードを止めるには、大阪地検特捜部が共謀罪や証拠隠滅罪で誰かを逮捕することです。
特捜部が動かないなら、国民の怒りで安倍首相を退陣に追い込まないといけません。
そうしないと国全体が腐ってしまいます。

佐川宣寿前国税庁長官が3月27日に証人喚問されることになりましたが、これが不発に終われば、次は昭恵夫人の招致が問題になりそうです。
 
改ざんされる前の決裁文書には、「いい土地ですから、前に進めてください」と昭恵夫人が言ったという籠池理事長の言葉が記されています。これに対して安倍首相は国会で、「妻に確認した。『そのようなことは申し上げていない』とのことだった」と答弁しました。
安倍首相のこの答弁に対して誰も疑問をはさまないのは不思議です。
 
夫婦といえども別人格ですから、なぜ安倍首相が代弁するのかという問題がありますし、その代弁の信ぴょう性という問題もあります。
安倍首相が嘘をついている可能性は否定できないので、昭恵夫人本人の口から語ってもらわなければなりません。
代弁が許されるのは、本人が病床にあって公の場で語れないというような事情のあるときだけです。
 
ただ、昭恵夫人は一般人とは違うところがあります。
昭恵夫人は公人か私人かという議論がありましたが、公務員の秘書が何人もついていれば公人でしょう。
いや、ただの公人ではありません。
 
アメリカのまねをして日本でも首相夫人のことをファーストレディということがあります。
これについて菅直人首相夫人だった菅伸子さんは、「日本には皇后陛下がいらっしゃるので、首相夫人をファーストレディというのはおかしい」と言ったことがあって、なるほどと思いました。
ただ、ファーストレディでなくてもセカンドレディぐらいのステータスはあるのではないでしょうか。
首相夫人は外国訪問にも同行し、相手国の元首と晩餐会などで同席します。
これはいわば“貴人”の役割です。
そういうことから、国民もマスメディアも昭恵夫人には敬意を払い、遠慮もしてきました。
 
しかし、貴人というのは御簾の奥に隠れているものです。
ところが、昭恵夫人は居酒屋を経営し、大麻解禁論者と交際したり、沖縄のヘリパッド建設工事現場を訪問したり、さらにはミュージシャンの布袋寅泰氏とキスをしている写真を週刊誌に報じられたりと、首相夫人にはふさわしくない行動もいっぱいしています。
つまり貴人と俗人のふたつの顔を持っているのです。
証人喚問にせよ参考人招致にせよ、国会に引き出して質問を浴びせかけるというのは、貴人に対してはふさわしくありません。そのためこれまで昭恵夫人を招致しろという声はそれほど大きくならなかったと思います。
 
しかし最近、昭恵夫人がフェイスブックで「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という投稿に「いいね」を押したということがニュースになり、俗人の面がクローズアップされました。
こうしたことが続くと昭恵夫人を招致しろという声が高まります。
 
先日、産経新聞が昭恵夫人に行動の自粛を求める記事を載せて、安倍応援団だった産経新聞が“昭恵夫人切り”に動いたのではないかと話題になりました。
 
ついに産経新聞が... 昭恵夫人に「今は行動自粛されては」
 
しかし、これは昭恵夫人は御簾の奥に隠れていろという忠告と見るべきでしょう。なにしろ安倍首相は国有地不正払下げに妻が関係していれば自分は首相も議員も辞めると言っているのですから、昭恵夫人が開き直ったら安倍首相はおしまいです。“昭恵夫人切り”ができるはずありません。
 
今後、昭恵夫人を国会招致するか否かが議論になるとき、夫人はファーストレディという貴人か、ただの俗人かという認識が議論を左右するでしょう。
 
 
しかし、ほんとうのところは、昭恵夫人を国会招致する必要などありません。夫人が記者会見を開いて質問に答えればいいだけの話です。
昭恵夫人は講演会に出たり、雑誌のインタビューに応えたりしていますから、記者会見で記者の質問に答えることなどなんでもないはずです。

昭恵夫人はこれまで森友関係についてはなにもしゃべりません。森友学園への100万円の寄付金についても、フェイスブックで否定したきりです。そういうことだから昭恵夫人を国会招致しろという声が出るのです。
 
安倍首相は、昭恵夫人が国会で質問責めにあうところを見たくないなら、昭恵夫人の記者会見をセッティングすればいいのです。
それをしないなら、昭恵夫人も安倍首相も“有罪”と見なされて当然です。

森友学園に関する決裁文書改ざんがなぜ行われたかについて、麻生財務相は佐川氏の国会答弁と整合性をはかるためと言いました。
その後の政府側の答弁も同じようなものです。
 
整合性をはかるなら、佐川氏の虚偽答弁を修正して決裁文書に合わせるべきです。なぜ逆方向に合わせたのでしょうか。
それに、なぜ佐川氏が虚偽答弁をしたのかについての説明がありません。
そのため、安倍政権支持派のテレビコメンテーターなども「私もわかりません」を連発しています。
 
辻褄が合わないことなどおかまいなしに、佐川氏にすべての責任を負わせようというのが安倍政権の方針です。
佐川氏は、10年分割払いの契約なのに成約してすぐに交渉記録は全部廃棄したと言い、交渉記録もないのに価格交渉はしていないと言い、まったくありえない主張なのに、強引に言い張ることで安倍政権を守りました。
そのおかげで一時は国税庁長官に出世させてもらいましたが、結局お払い箱になり、さらには犯罪の主謀者にされようとしています。
佐川氏が開き直ったら、安倍政権の主張は崩壊します。
どうなるでしょうか。
 
 
この事件は、もともと国有地の不正払下げという犯罪があって、それを隠蔽するために佐川氏が虚偽答弁をし、さらに決裁文書改ざんをしたというものです(安倍首相が「私や妻が関係していれば総理も議員も辞める」と言ったために、証拠隠滅には首相を守るという理由も加わりました)
ただ、財務省がなぜ国有地の不正払下げという犯罪をしたかについては、少しわかりにくいかもしれません。
 
普通こうした不正は、森友学園側が担当の役人や有力政治家に賄賂を贈ったり接待したりすることで生じるものです。
しかし、今回そうした賄賂はなさそうです。安倍首相などは逆に学園に100万円を寄付しています。
 
この不正は、安倍首相が森友学園に思想的に共鳴して、資金のない学園にどうしても小学校をつくらせたくて指示したものと推測されます。
 
森友学園の籠池泰典理事長が目指したのは、軍国主義教育の小学校をつくることです。
すでにあった塚本幼稚園では、園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を暗唱させ、鼓笛隊をつくって制服を着せて行進させていました。これが産経新聞などに取り上げられ、右翼勢力がこぞって森友学園を応援しました。
安倍首相夫妻もそうですし、稲田朋美議員も顧問弁護士をしていましたし、地元の松井大阪府知事、橋下徹氏も思想的に共鳴していたのは当然です。また、多数の右翼文化人が塚本幼稚園に講演にきていました。
 
財務省の現場の担当者は、そうした右翼勢力の圧力で不当値下げをさせられていると思って、昭恵夫人のほかに日本会議やいろいろな政治家の名前を決裁文書の中に書き残したのでしょう。
しかし、「右翼勢力の圧力」というような漠然としたもので財務省が不正をすることはないと思います。
これはやはり安倍首相が当時の理財局長であった迫田英典氏に直接指示したと見るべきでしょう。
 
安倍首相は、軍国主義教育をする小学校をひとつつくれば、それをモデルケースに全国に広げていくことができると考えて、どうしてもつくりたかったのです。
 
したがってこれは、贈収賄などの「利益」を求める犯罪ではなくて、軍国主義教育の小学校をつくりたいという「思想」の犯罪です。
そこのところがちょっとわかりにくいかもしれません。
また、メディアもほとんどそこに触れません。右翼思想と対決することに腰が引けているのでしょう。
 
この事件は、背任罪と同時に、軍国主義教育の学校をつくろうとした安倍首相の「思想」の犯罪としても断罪されないといけません。

森友学園に払い下げられた国有地の地中深くまでゴミが埋まっているというのは、建設業者が学園や近畿財務局に促されて書いた「虚偽」の報告書によるものだということを毎日新聞が報じました。
この報告書によって8億2000万円が値引きされました。
このことは大阪地検特捜部も業者から聞いているということです。
これで特捜部が動かないということはないはずですが、最近の検察を見ていると、首をかしげることがあります。
 
 
改ざんされる前の決裁文書には「安倍昭恵総理夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池泰典氏の言葉が書かれています。
これに対して安倍首相は国会で「妻に確認した。『そのようなことは申し上げていない』とのことだった」と述べています。
結局、「言った」「言わない」になっています。
ここは昭恵夫人と籠池氏に直接対決してもらいたいところですが、籠池氏は拘置所にいるので、そうはいきません。
 
籠池夫妻は昨年7月に大阪地検特捜部に逮捕され、いまだに勾留されています。弁護士以外は家族との接見も手紙のやりとりも禁止されています。
保釈すると安倍首相に不利なことをしゃべるに違いないので、保釈されないのでしょう。
しかも、いまだに公判が始まりません。公判が始まると、やはりその発言が注目されるからでしょう。
日本国憲法が「裁判を受ける権利」を保障しているのは当然ですが、さらに第37条1項で「迅速な公開裁判を受ける権利」も保障しています。
いつまでも裁判を開かず勾留を続けているのは、何重にも憲法違反の人権侵害です。
 
こうしたことは大阪地検特捜部の方針です(裁判所も保釈を認めず)
つまり大阪地検特捜部は、明らかに安倍政権に有利なはからいをしているのです。
検察の政治的偏向といわざるをえません。
 
しかし、世論はこうしたことをほとんど批判しません。
どうも日本人は“お上”意識というのか、司法組織に弱いようです。
 
 
前回の記事「大阪地検はなにをしているのだ」で書いたのと同じ結論になりますが、やはり国民は検察の尻を叩いて、国有地不正払下げを立件させなければなりません。
 
国有地払下げ当時の財務省理財局長は迫田英典氏ですから、とりあえず迫田氏を逮捕するのは当然です。
逮捕されれば迫田氏も、自分が首謀者とされないためにほんとうのことを話すでしょう。
 
迫田氏は2015年7月に理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけで半年に5回も首相と会っています。理財局長がこんなに首相と会うのは異例です。
 
安倍首相が「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」とむきになったのは、実際に関係していたからです。
今、虚偽答弁をした佐川宣寿氏のことばかりが問題になっていますが、佐川氏の前に理財局長をやっていた迫田氏が国有地払下げの当事者です。
首相が理財局長に不正を指示したという単純な図式です(後任の佐川氏は証拠隠滅をやっただけです)。
 
大阪地検特捜部はいつ迫田氏を逮捕するのでしょうか。
 

森友関係の公文書改ざんについて、麻生財務相は「理財局の一部の職員」がやったと何度も繰り返しました。
これは「トカゲのしっぽ切り」だと批判されて、麻生財務相が辞任するべきだという声が高まっています。
しかし、麻生財務相が「トカゲの頭」かというと、そうではありません。「トカゲの頭」はやはり安倍首相です。
 
安倍首相は「私や妻が関係していれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で言ったのですから、改ざん前の文書に昭恵夫人の関与が書かれているので、辞めるはずだ――と思ったのですが、ことはそう単純ではありませんでした。
森友問題はひじょうに複雑で、1年以上も続いているので、全貌が見えなくなっていました。
 
そもそもの始まりは、昨年2月9日、朝日新聞が、森友学園への国有地払下げの価格が例外的に非公表になっていて、朝日新聞の調べでは実質1割程度で、また森友学園と日本会議とのつながりや昭恵夫人が名誉校長を務めていることなどを報じたことです。
これが国会で取り上げられましたが、財務省は適正価格だと主張していました。
この段階では、それほど注目される事案ではなかったのですが、安倍首相が突然「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言ったことで、俄然世の中の注目を浴びました。また、野党はこれで首相のクビが取れると思って勢いづきました。
 
安倍首相の発言は、国有地の払下げが不正であればという前提です。もし不正でなければ、いくら関係していても問題ない理屈です。
 
とはいえ、タダ同然の価格や、価格交渉の過程や、10年分割払いの特例とかを見ると、不正としか考えられません。
 
ただ、それから森友学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させていたり、「安倍首相がんばれ」と唱和させていたりという教育内容に注目が集まりました。
また、籠池夫妻もキャラが立っていて、昭恵夫人との関係も、寄付金100万円の問題などもあって、注目されました。
そして、籠池夫妻が詐欺容疑で逮捕され、さらに今回、財務省の公文書改ざんが発覚して大騒ぎになっています。
そのため、どこが頭でどこがしっぽかわからなくなっているのではないでしょうか。
 
本体は国有地の不正払下げ問題です。
これが犯罪として立件されないと、安倍首相のクビは取れません。
 
これについては市民団体が「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」と背任容疑で告発し、大阪地検特捜部が4月5日に告発を受理しました(ほかに証拠隠滅などの告発も受理)
ですから、捜査は行われているのですが、まだ結果が出ていません。
籠池夫妻は早々と逮捕されているので、違いが際立ちます。
 
大阪地検特捜部が財務省に強制捜査に入ったり、財務省の職員を逮捕したりしてもいいはずです。
ただ、それをすれば安倍政権はそれだけで崩壊してもおかしくありません。
大阪地検はそれが怖くてできないのではないでしょうか。
まさに“忖度捜査”です。
 
ですから、ここは世論が検察の尻をたたかなければなりません。
検察は世論の動向に左右されるものです。
1992年、東京佐川急便事件のとき東京地検特捜部は、自民党副総裁だった金丸信に略式起訴で罰金20万円という軽い処分をしたため、世論が激怒しました。そうすると、特捜部はむりやり脱税容疑で金丸信を逮捕したのです(結果、それによって不正蓄財が発見されました)
 
公文書改ざんは大きな問題ですが、これはあくまで犯罪の証拠隠滅のために行われたものです。
今は証拠隠滅ばかり問題にして、本体の犯罪を見逃すような展開になっています。
 
みんなで「大阪地検特捜部はなにをしているのだ」という声を上げて、特捜部を動かさなければ、森友問題はいつまでたっても終わりません。

朝日新聞が森友学園問題の決裁文書の書き換え疑惑を報じてから、目まぐるしい展開です。

3月9日、佐川宣寿国税庁長官が辞任し、同時に近畿財務局の職員が7日に自殺していたことがわかりました。
そして10日、財務省が書き換えを認める方針だという報道がありました。書き換え前の文書には複数の政治家の名前もあるということです。
 
佐川長官は辞任表明に際して記者会見しましたが、反省とか謝罪の言葉はなく、従来の態度と変わっていません。どうせ退職するなら、洗いざらいほんとうのことをぶちまけてやめればいいと思うのですが。
おそらくほとぼりが冷めたころには、財務省の世話でいいポストに実質天下りするという見通しがあるのでしょう。
 
一方、自殺した近畿財務局職員は気の毒です。
いや、ほんとうに自殺かという疑いもあります。遺書があったという報道もありますが、はっきりしません。
佐川長官の辞任は大きく報道されましたが、財務局職員の自殺は小さな扱いです。そもそも職員の名前さえ報道されません。
私の感覚では、佐川長官の辞任より職員の自殺のほうが大きな問題と思えるのですが。
弱い立場の人間の命は軽いのでしょうか。
 
この職員は国有地売却に携わり、決裁文書書き換えをやったともいわれます。上席国有財産管理官という肩書ですが、係長補佐ぐらいということです。
不正な仕事をさせられ、さらにはその責任を問われそうになって自殺したということでしょうか。
とすると、これは「パワハラ自殺」に当たります。
 
マスコミは遺族の了解がないと報道しにくいのでしょうが、今後、遺族が「パワハラ自殺」の無念を晴らすという展開になっても不思議ではありません。
 
 
最後まで傲慢な態度を貫いた佐川長官も、考えてみれば犠牲者です。
安倍首相が、少なくとも昭恵夫人の関与は明らかなのに関与していないと嘘をついたために、佐川長官がその嘘を守らなければならなくなったのです。
もし安倍首相が嘘をつかなければ、佐川長官もつつがなく官僚人生をまっとうできていたはずです。
 
犠牲者といえば、昭恵夫人付きの秘書だった谷査恵子さんも、イタリア大使館に飛ばされてしまいました。
 
そして、最大の犠牲者は籠池夫妻です。籠池夫妻は昨年8月に逮捕され、いまだに勾留されています。もちろん保釈すると安倍首相に不利なことをしゃべるに違いないからです。
 
「一将功成りて万骨枯る」という言葉がありますが、「一将嘘をついて万骨枯る」というところです。
 
 
財務省は決裁文書書き換えを認めるということですが、その責任は麻生財務相、佐川長官、自殺した職員にかぶせて終わりというものではありません。
すべては安倍首相の嘘から始まって、自殺者まで出たのです。
安倍首相が辞任して責任をとるしかありません。

韓国の特使と金正恩委員長が会談し、その合意内容がかなりのサプライズでした。
中でも「北朝鮮側は、朝鮮半島非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて体制の安全が保障されれば、核を保有する理由がないという点を明確にした」ということについて、北朝鮮はどこまで本気かということが議論されています。
 
しかし、朝鮮半島の問題に関しては、アメリカが最強のプレーヤーとしてゲームを支配しています。ですから、北朝鮮の考えよりアメリカの考えのほうが重要です。
 
北朝鮮の「体制の安全が保障されれば、核を保有する理由がない」というのは嘘ではないでしょう。
問題は、アメリカのほうに北朝鮮の体制の安全を保障する意志があるかどうかですし、さらにはそれを北朝鮮にわからせることができるかどうかです。
 
まずアメリカが在韓米軍をすべて撤収することは最低限必要ですが、まだ在日米軍もあり、空母や戦略爆撃機やミサイルもあるので、北朝鮮は安全が保障されたとはとても思えないでしょう。
ですから、アメリカと北朝鮮の間に平和条約か不可侵条約みたいなものを締結する必要がありますが、それには北朝鮮が核放棄をすることが前提になります。北朝鮮はアメリカの目の前で核兵器を処分することになりますが、ほかに隠し持っているのではないかという疑いがありますから、アメリカは北朝鮮のあらゆる場所を査察する権利を主張します。
これはフセイン体制のイラクが大量破壊兵器保有の疑いをかけられ、アメリカ(名目は国連査察団)がさんざん査察した挙句、イラクは査察を拒否したから大量破壊兵器を保有していると主張して戦争に踏み切った状況を想起させます。
 
リビアのカダフィ大佐は、アメリカなどの圧力で核開発を断念しましたが、その見返りが得られずに体制崩壊に追い込まれたために後悔したといわれます。
 
そういうことを考えると、アメリカは北朝鮮にとって信頼できない相手なので、 話し合いの成否は、アメリカがいかに北朝鮮に誠意を示せるかにかかっています(アメリカサイドから見ていると、こういう発想は出てきません。物事を公平に見る視点が必要です)
 
しかし、アメリカはあくまで自己中心的なので、きっとうまくいかないでしょう。
 
 
トランプ大統領は「韓国と北朝鮮の声明は非常に前向きだった。世界にとって良いことだろう」「北朝鮮は誠実だと思うし、そう願う」などと述べて北朝鮮の態度を歓迎していますが、アメリカ政府の専門スタッフはまったく別の考えです。
 
 
北朝鮮が核放棄の兆候なし
米情報長官「私は懐疑的」
【ワシントン共同】コーツ米国家情報長官は6日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、非核化に向けた北朝鮮との対話進展の可能性について「非常に懐疑的だ」と述べ、「北朝鮮が核放棄に応じることを示す兆候はない」と指摘した。
 コーツ氏は歴代米政権の交渉努力は北朝鮮が核開発をさらに進展させるための時間稼ぎに使われただけで「全て失敗に終わった」と楽観論にくぎを刺した。
 アシュレー国防情報局長も、北朝鮮に「核・ミサイル開発を停止する意向はない」と断言した。
 コーツ氏らは北朝鮮が対米攻撃能力の獲得を急いでいる現状に変化はないと述べた。
 
 
今回の韓国特使と金正恩委員長の会談に続いて、4月には南北首脳会談が行われる予定ですが、これこそが「対話のための対話」です。
しかし、対話を続けていれば戦争は起こらない理屈ですから、ずっと「対話のための対話」を続けていればいいのです。
 
今、東アジアが直面しているのは、「核放棄のための戦争」か「核保有のある平和」かの二者択一です。
 

トランプ政権も世論に押されて銃規制に動きだしました。
具体的に検討されているのは、銃の連射を可能にする改造装置の禁止、銃購入可能年齢の18歳から21歳への引き上げ、購入者の経歴や精神疾患の確認強化といったことです。
殺傷力の強い銃を禁止するのではなくて、購入する人間のほうを規制するという方向です。
 
ある人間が将来犯罪者になるかどうかは予測困難です。差別といわれないためには、犯罪歴とか医者の診断などで判断するしかありません。
 
しかし、統計的に判断するという手もあります。
 
基本的に男性のほうが女性より犯罪率が高く、日本の場合は犯罪者の5人に4人は男性です。
ただ、犯罪の種類によって男女比は違います。

ちょっと古い統計ですが、見やすい図表があったので張っておきます。
 
 
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強盗、傷害、暴行などは、犯人が女性である率は1割以下です。
殺人については女性の率が2割強ありますが、女性が犯す殺人はほとんどが親族関係です。
統計にはありませんが、通り魔のような事件はほぼ100%が男性です。
 
アメリカの銃乱射事件は日本の通り魔事件と同じようなものと思われます。
 
アメリカの主な銃乱射事件を並べたサイトがありました。
 
衝撃!アメリカ銃乱射事件死傷者ランキング
 
これによると、犯人が女性であったのは、ISに賛同して夫婦で銃乱射テロを起こしたケースだけです(2015年、カリフォルニア州サンバーナディーノ郡)
 
ですから、アメリカの銃乱射事件の犯人は、ほぼ100%男性だといってもいいでしょう。
 
となると、銃乱射事件を防ぎたいなら、男性にだけ銃の販売を禁止すればいいわけです。
これは統計的な根拠があるので差別とはいえません。

 
全米ライフル協会は「銃を持った悪いやつらを止めるには、いい人間が銃を持つしかない」と主張していますが、それだとどちらが勝つかわかりません。
「悪いやつら」はつねに男性なのです。
男性に銃を持たせないのがいい対策です。


なお、日本の痴漢などの性犯罪も犯人のほぼ100%は男性です(被害者が男性の場合も加害者は男性です)。
ですから、性犯罪対策は犯人は男性であるという前提でやればよく、女性専用車両などは適切な対策です。

フィリピンのドゥテルテ大統領は「フィリピンのトランプ」と呼ばれたこともあり、“フィリピンファースト”の姿勢を貫いているようです。
最近もドゥテルテ大統領はこんな発言をしました。
 
 
フィリピン、「アメリカが起こす戦争には参戦しない」
フィリピンのドゥテルテ大統領が、「フィリピンは、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しない」と語りました。
イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は、イラク戦争へのフィリピン軍の参戦を批判し、「今後、フィリピン軍に対し、アメリカ軍が絡んでいる無駄な戦争への参加を許可しない」と述べています。
また、「アメリカは、大量破壊兵器の存在を口実にイラクを攻撃したが、実際にそのような兵器はイラクには存在しなかった」としました。
さらに、「アメリカは、8年間にわたりイラクを占領したが、その結果地域に様々な勢力による戦争が多発し、テロが広まることになった」と語っています。
近年、アメリカとフィリピンの関係は緊迫化しています。
アメリカの情報機関は最近、報告の中でドゥテルテ大統領を東南アジアにおける民主主義に対する脅威であるとしていますが、フィリピン政府はこの報告には根拠がないとして、これを否定しています。
 
 
ドゥテルテ大統領は犯罪者を法の裁きにかけないで殺害するという無法な犯罪対策をやっていて、国際的に批判されていますが、ここで言っていることはきわめてまともです。
フィリピンはアメリカと同盟関係にあり、かつ中国と南沙諸島をめぐる領土問題をかかえているという点で日本と共通していますが、ドゥテルテ大統領の対米姿勢は安倍首相のそれとまったく違います。
 
ところで、この記事を配信したのは「Pars Today」というニュースサイトで、イラン国営放送のラジオ局が運営しています。このサイトがあることは初めて知りました。
 
最近は日本語で読める中国系、韓国系、ロシア系のニュースサイトがあり、多面的な情報が入ってくるのはけっこうなことです。
日本のマスコミは、日本寄りかつアメリカ寄りに偏りすぎていて、国際情勢がよくわかりません。
イランはアメリカと対立しているので、日本にとってはとくに新鮮な視点があります。
 
 
たとえば、2月26日からジュネーブで国連人権理事会の定例会合が開かれているのですが、日本の報道は、韓国の外相が慰安婦問題に言及したこと、それに対して堀井学外務政務官が「性奴隷という言葉は事実に反する」とか「強制連行はなかった」とか反論したということばかりです。
 
イランの報道は違います。
これがおもしろいので、引用しておきます。
 
 
国連人権理事会とこの機関に押し付けられたダブルスタンダード
国連人権理事会の会合がスイスのジュネーブで開催されています。
この会合は、人権に関するダブルスタンダードについて、さまざまな見解を説明するための機会になっています。

イランのアーヴァーイー法務大臣は、この会合で、28日水曜に演説し、西側のダブルスタンダードによる、人権を巡る現実や問題について語りました。アーヴァーイー大臣は、「冷戦時代の東と西の陣営の分割により、世界に2つの政治システムが作られ、それが人権に関する基準の形成に悪影響を及ぼした。現在も、残念ながら、このダブルスタンダードの影響が見られ、人権の意味が、一部の国の影響下に置かれている」と語りました。

テヘラン大学の国際関係の研究者であるモッタギー教授は、これについて、国際機関が発表した公式統計に触れ、次のように語っています。
「アメリカは、世界各地で350箇所の軍事・治安施設を持ち、これらの多くの施設で人権侵害が行われている。これ煮対しては、一部のヨーロッパ諸国から何度か抗議の声が上がっている」
こうした中、アメリカは、人権擁護者であることを主張し、他国の人権侵害を非難したり、その国に制裁を加えたりしています。その一方で、アメリカの市民、特に移民や黒人、外国人、先住民は、差別的な政策や人権侵害に苦しんでいます。

テヘラン大学の政治学部のアスギャルハーニー教授は、これについて、西側における人権の現状やダブルスタンダードに触れ、次のように語っています。
「アメリカは、世界最大の人権侵害国であり、その例として、世界各国で、アメリカ政府が数十ものクーデターを主導していることを挙げることができる」
人権侵害の明らかな例の一つに、パレスチナ人に対するシオニスト政権イスラエルの犯罪と、西側による支援があります。イエメンの戦争も、これに関する一つの例です。イエメンに対する大規模な制裁により、食料品や燃料などのイエメンへの移送が絶たれ、この国の1700万人が飢餓の危機に直面しています。

イマームホセイン大学のサラーヒー氏は、イラク攻撃におけるアメリカの犯罪に触れ、次のように語っています。
「イラクで占領者が行った事柄は、政権交代をはるかに超えることだった。占領者は、この国を占領している間、化学兵器、クラスター爆弾、白リン弾、劣化ウラン弾などの被通常兵器を使用し、この国だけでなく、地域全体に、人道的、社会的に深刻な影響を及ぼした」
 
このようなダブルスタンダードにより、人権は形骸化し、政治的な対応やダブルスタンダードといった結果をもたらしているのです。
 
 
イランの人権状況もひどいものなので、アメリカを批判する資格があるのかと言いたくなりますが、アメリカべったりの日本のマスコミには決して書けない内容です。
 
 
また、アメリカとイスラエルが合同軍事演習を3月4日から11日間にわたって行うというニュースもありました。
 
アメリカとイスラエルが合同軍事演習
 
アメリカは延期していた米韓合同軍事演習をパラリンピック後に行うと表明しています。
日本では、米韓合同軍事演習を批判する声はほとんどありませんが、北朝鮮の目の前で軍事演習を行うことは、国連憲章の禁じる「武力による威嚇」に当たると考えられます。
アメリカは中東でもアジアでも軍事演習をして、軍事的な緊張をつくりだしています。
 
偏ったものの見方を脱することが平和への第一歩です。

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