村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

2021年09月

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アメリカは8月末にアフガニスタンから米軍を完全撤退させ、イラクでは、完全撤退とはいきませんが、米軍の戦闘任務を年内に終了させる予定です。
アメリカが中東から手を引く理由は簡単です。失うばかりで、得るものがなにもないからです。

米ブラウン大学の「戦争のコストプロジェクト(Costs of War Project)」によると、アメリカがアフガニスタン戦争にかけた費用は総額2兆2600億ドル(約247兆円)であり、また、9.11テロ以降の20年にわたる一連の対テロ戦争の費用は8兆ドル(約880兆円)にのぼるということです(米軍の人的損失については「アフガン戦争の死者を数える意味」に書きました)。

これだけの費用をかけて、なにが得られたでしょうか。
アルカイダやISIL(イスラム国)の勢力をそいだかもしれませんが、そもそもISILはアメリカが対テロ戦争を始めてからイラクの中で生まれたものです。

昔はアメリカが中東に関与するのは石油のためだと言われましたが、現在はアメリカでシェールオイルの開発が進んだので、中東の石油にこだわる必要はほとんどありません。


昔、戦争は勝てばもうかるものでした。
人類は狩猟採集時代にはほとんど戦争をしませんでしたが、農耕時代とともに戦争がよく行われるようになりました。
なぜ農耕社会に戦争が多いかというと、土地所有による土地争いの発生、人口増による飢饉の深刻化、集団の組織化、宗教の影響などが挙げられますが、単純に言って、収穫期に戦争を仕掛ければ数か月分の労働の成果を1日でごっそりと奪うことができるからでしょう。そのため環濠集落がつくられるようになります。
文明が進むにつれて戦争に勝ったときの利益も増大し、領土、財産、奴隷などを獲得することができました。
ローマ帝国、モンゴル帝国のように戦争の強い国は、勝つ限りどこまでも戦争を続けました。
近代の植民地主義の時代も同じです。近代国家が非近代国家と戦争するとほとんど必ず勝つことができました。

勝つともうかるということは、どの国や集団も勝つ機会をねらっているということですから、どの国や集団もつねに防衛戦争に備えていました。


第二次世界大戦後、国連憲章で戦争はほぼ禁止されました。
「ほぼ」というのは、自衛戦争は禁止されていないという説があり、集団的自衛権という概念でさらに自衛戦争の範囲が拡張されたからです。
しかし、戦争で領土や賠償金などを得ることは禁止されましたから、戦争は勝ってももうかるものではなくなりました。
ということは、戦争する最大の理由がなくなったことになります。
そのため、国家対国家の戦争はひじょうに少なくなりました。


アメリカは朝鮮戦争とベトナム戦争という大きな戦争をしましたが、人的にも金銭的にも大きな損失を出し、得るものはなにもありませんでした。
朝鮮戦争は引き分けでしたが、ベトナム戦争は実質的に敗北で、そのためアメリカ国内は厭戦気分が充満しました。

それを変えたのが湾岸戦争です。
1990年8月、イラクがクウェートに侵攻し、占領しました。これは明らかに国連憲章に違反する戦争ですが、国連はうまく対応できず、結局アメリカが多国籍軍を組織してクウェートを解放し、さらにイラクに攻め込み、占領はせずに引き上げました。
アメリカはこの戦争に611億ドルを費やしましたが、 約520億ドルは他の諸国より支払われました(日本の負担は130億ドル)。
つまりアメリカにとってはかなり安上がりの戦争で、しかもアメリカが「正義」を掲げて多国籍軍の指揮をしたことでアメリカ国民の自尊心も高揚しました。

これによってベトナム戦争以来の厭戦気分は払拭され、アメリカはアフガン戦争、イラク戦争へと突き進んでいったわけです。

アフガン戦争もイラク戦争も、アメリカは負けたわけではありません。軍事的には勝ったとも言えます。
しかし、損得で言うと、なんの得もなく、大損でした。
アメリカ国内が再び厭戦気分で満たされたのは当然です。


世界はアメリカのやることを見ていて、現代の戦争は勝っても大損だということを改めて認識しました。
そうすると、理性的な判断で戦争を仕掛ける国はないはずです。
戦争があるとすれば、狂気の判断による戦争か、偶発的な戦争だけです。
偶発的な戦争は、双方に理性があれば、戦争を継続すれば損をすることがわかっているので、すぐにやむはずです。

国際連合広報センターの「紛争と暴力の新時代」というページから、最近の戦争とテロの動向に関する部分を引用します。
75年前に国連が創設されてから、紛争と暴力の性質は大きく変わっています。紛争は犠牲者こそ少なくなっているものの、長引く傾向にあり、しかも国家間ではなく、国内の集団間で発生することのほうが多くなっています。
   ※
世界的に見ると、戦死者の絶対数は1946年以来、減少を続けています。しかし同時にまた、紛争や暴力は現在、増加傾向にあり、大半の紛争は政治的民兵や犯罪集団、国際テロ集団など非国家主体の間で生じています。
   ※
現在では、武力紛争よりも犯罪が多くの人の命を奪っています。2017年には、全世界で50万人近くが殺人によって命を失っていますが、これは武力紛争による死者8万9,000人とテロ攻撃による死者1万9,000人を大きく上回る数字です。
   ※
テロは依然として幅広く見られるものの、その影響は近年、衰えてきています。全世界でテロ攻撃よるものと見られる死者の数は、2018年に3年連続で減少し、1万9,000人を下回っています。

国家対国家の戦争がほとんどなくなっていることがわかります。

そうすると各国は軍備を削減し、軍事費を減らしていいはずです。
しかし、英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」の発表によると、2020年の世界の軍事費は過去最高水準に達しました。
つまり「戦争の危機は減少しているのに軍事費は増大している」という現象が起きているのです。
どうしてでしょうか。

理由はいくつか考えられます。
アメリカに限らずどの国にも軍産複合体があって、軍事費を削減されると困る人たちがいます。
政治家は戦争の危機があるとみずからの権力が強まるので危機をあおろうとする傾向があります。
マスコミもみずからの利益につながるので危機をあおろうとする傾向があります。
そして、人間には「世界はどんどん悪くなっている」と思い込む認知バイアスがあります(『ファクトフルネス』の著者ハンス・ロスリングはこれを「ネガティブ本能」と名づけています)。

ともかく、戦争の危機は減少しているのに、そのことが認識されず、さらに危機感をあおろうとする人がいるので、おかしな現象が起きているのです。


フランス海軍のフリゲート艦シュルクーフは5月に沖縄周辺で自衛隊とともに洋上補給訓練を実施しました。
イギリス海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群が極東に派遣され、9月初めに横須賀などに寄港しました。
ドイツ海軍のフリゲート艦バイエルンは自衛隊と共同訓練をするため11月ごろ東京に入港する見通しだそうです。

どうしてヨーロッパの海軍が極東に来るのでしょうか。
表向きは「中国をけん制するため」ですが、要するにどこの国の軍隊も存在価値が問われているので、リストラされないように「仕事するふり」をしているのです。

自衛隊も同じです。
ここ数年、自衛隊は離島奪回訓練をしきりにアピールしています。
「本土防衛」がまったく現実的でなくなって、自衛隊の存在価値が問われているので、これも「仕事するふり」です。
敵基地攻撃論議も同じ意味です。

米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言して、“台湾危機”を盛り上げました。こうした動きも、アメリカの軍事費を削減されないためです。中国が台湾に侵攻したときの利害得失を考えてみれば、まったく現実的でないことがわかります。

防衛省は8月31日、2022年度予算の概算要求で5兆4797億円(21年度当初予算比で2.6%増)を計上しました。要求通りとなれば防衛費は過去最大となります。
自民党総裁選に立候補中の4氏も防衛費増で一致しています。

防衛費はまったくむだではありませんが、戦争の可能性が低くなると、限りなくむだに近づきます。
多額の防衛費は、千年に一度の洪水に備えて堤防をつくるみたいなものです。
あるいは家計が赤字なのに高額な生命保険に加入するみたいなものです。
日本が財政破綻してIMFの管理下に入ると国家主権が制限されます。防衛費のために財政破綻しては本末転倒です。


「世界はどんどん悪くなっている」という認知バイアスを脱して、現実的で冷静な防衛論議をしなければなりません。


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「親ガチャ」という言葉がはやっています。

「親ガチャ」とは、どういう親のもとに生まれてくるかで子どもの人生が決まってしまうという意味の言葉です。
「ガチャ」は課金ゲームの用語からきていますが、商店の店頭などによくあるガチャガチャと同じことです。どんなカプセルが出てくるかは運次第です。

金持ちの親のもとに生まれるか、貧乏な親のもとに生まれるかで、人生は大違いです。
愛情ある親のもとに生まれるか、子どもを虐待する親のもとに生まれるかでも同様です。
これらを一言でいえば「環境」要因となります。

そしてもうひとつ、「遺伝」要因もあります。親の知能が高ければ、子どもの知能も高いだろうということがある程度言えます。運動能力、性格、健康などもある程度遺伝で決まります。

つまり「人生は環境と遺伝で決まる」ということがいえます。
「親ガチャ」はこのことをわかりやすく表現した言葉で、当たり前の内容ですが、今、流行語になっているのにはいくつかの理由があります。


「人生は環境と遺伝で決まる」といっても、実際は環境重視派と遺伝重視派がいます。
環境重視派は、人間は生まれたときはみな同じようなもので、環境によって変わってくると考えます。ですから、貧乏な子には奨学金などを出し、虐待されている子には福祉を手厚くし、学校から落ちこぼれをなくせば、みんなが同じ人生のスタートラインに立てて、平等な社会になるだろうと考えます。
環境重視派は教育界の主流であり、左翼、リベラルに多くいます。

一方、遺伝重視派は、人間は生まれつき能力が違うので、学校は能力別クラス編成や飛び級によって子どもの能力を引き出すものにし、能力のない子どもを引き上げる努力をするのはむだだと考えます。
遺伝重視派は新自由主義とだいたい一致します。

以前は環境重視派と遺伝重視派がそれなりに拮抗していましたが、脳科学や認知科学や進化生物学が人間には遺伝的要素が大きいということを次々と明らかにして、最近は遺伝重視派が優勢になっています。
「人間の能力は遺伝でだいたい決まる」という認識が「親ガチャ」流行の背景にあると思われます。


それから、「環境」要因が変化しました。
トマ・ピケティは著書『21世紀の資本』において、資本主義社会では一般的に「資本収益率>経済成長率」という法則が成立すること、つまり資産家の収入の増加は労働者の収入の増加よりも大きいということを膨大なデータから明らかにしました。資産は子どもに相続されるので、大規模な戦争や革命がない限り、資産家階級と労働者階級の貧富の差は限りなく拡大していくことになります。この理論によって世界的に貧富の差が拡大している現実が可視化されました。
戦後間もないころの日本は、貧しい家に生まれても、成功して金持ちになる可能性がいくらかありましたが、今は社会階層が固定化して、労働者の親のもとに生まれるとたいていずっと労働者で、へたをすると親よりも賃金が下がります。

このことも「親ガチャ」という言葉が流行する背景です。


世の中には「親ガチャ」という言葉を嫌う人もいます。
ちょっとふざけた感じのする言葉だということだけでなく、自分の不幸を親のせいにしているということからです。

確かに「自分になんの才能もないのは親の遺伝のせいだ」と言う人は(それが事実だとしても)、「親ガチャ」という言葉を使って後ろ向きになっているだけです。
しかし、親に虐待されたような人は、それを正しく認識することが前を向いて歩きだすために必要ですから、「親ガチャ」という言葉が助けになるでしょう。

また、「親ガチャ」という言葉を嫌う人には、「人生は環境と遺伝だけで決まるわけではない。努力次第だ」という考えの人もいます。
これは、人間には環境や遺伝に左右されない「自由意志」があるという考え方です。

マルクス主義は唯物論ですから、人間も自然法則に従う存在と見なして、自由意志は否定します。
貧困は社会体制や福祉制度の問題ととらえます。

しかし、普通の人は、自分は自然法則に支配されているのではなく、素朴な実感として自分は自分の意志で行動していると思っています。つまり自由意志を肯定しています。
こういう人は当然、貧乏な人には努力しない人や怠け者が含まれているだろうと思います。
新自由主義もこうした考えを後押しします。
そのため生活保護の窓口などで、努力する人か努力しない人か、働き者か怠け者かを識別しようということが行われたりします。しかし、これには客観的な基準がないので、福祉の現場が混乱するだけです。

しかし、今では学問の世界では自由意志は非科学的だとして否定されています。文系の学者でも自由意志を肯定する人はいないはずです(竹中平蔵氏は「若者には貧しくなる自由がある」と発言したことがありますが)。
「親ガチャ」という言葉には、「人生は努力次第だ」というような非科学的な考え方への反発も込められていそうです。


ところで、「親ガチャ」という言葉がどこから出てきたのかよくわかりませんが、流行のきっかけはマイケル・サンデル著『実力も運のうち 能力主義は正義か?』と橘玲著『無理ゲー社会』の出版ではないかと思います。

『実力も運のうち 能力主義は正義か?』は、格差社会の原因を能力主義やリベラル、果てはオバマ元大統領にまで求めています。白人であるサンデル氏のオバマ氏への敵意でしょう。そもそもリベラルに格差社会をつくれるわけがありません。

『無理ゲー社会』は、おそらく『実力も運のうち 能力主義は正義か?』の骨格をパクったもので、格差社会の原因をリベラルに求めるのは同じです。そこに著者得意の「遺伝」を組み合わせています。
今の社会を若者や下層階級にとって無理ゲー社会ととらえるのはいいのですが、そういう社会のルールをつくれるのはリベラルであるはずがなく、支配階級しかありません。

この二冊は格差社会問題を改めて考えさせましたが、かえって混乱を深めています。


「親ガチャ」によって子どもの幸福が決まってしまう世の中は好ましくありません。
これをなんとかするには、「遺伝」はどうしようもないので、格差社会を解消することです。


あと、「子ガチャ」という言葉をいう人もいます。つまり親は子を選べないという意味で、「親ガチャ」に対抗する言葉です。
しかし、「子ガチャ」はありえません。
というのは、配偶者を選んで子どもを生むと決めた時点で、どんな子どもが生まれてくるかはある程度想定できるからです(障害のある子が生まれてくる可能性も考慮したはずです)。
「子ガチャ」を言うのは、自分と配偶者に唾する行為です。

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9.11テロから20年がたち、アフガニスタン戦争が終結したこともあって、現在さまざまな論考が行われていますが、あまりにも見方が偏っています。

たとえばタリバン政権が成立したアフガン情勢の報道は、女性キャスターが追放されたとか、デモ隊にタリバン兵が発砲して死者が出たとか、暫定政権の主要閣僚はタリバンの男性ばかりで「包括的」でなく、米政府がテロリスト認定して指名手配した人間も含まれているとか、女子教育が制限されるのではないかとか、否定的なことばかりです。

実際は、肯定的なこともあるはずです。
なによりも内戦が終わり平和になりました(反タリバン武装勢力は北東部パンジシール州で最後の抵抗をしていましたが、ほぼ制圧された模様です)。
自爆テロに巻き込まれたり、米空軍の誤爆にあったりという心配がなくなったことは、アフガン国民にとって大きなプラスです。すべてのマイナスを打ち消して余りあるのではないでしょうか。
また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は8月27日、2021年末までに最大50万人が難民として国を離れる可能性があると発表しましたが、今のところ難民の流出はとくになさそうです。


どうしてマスコミはタリバン政権に否定的なのでしょうか。

私は第一次タリバン政権が成立したころのことをよく覚えています。
アフガン情勢など新聞の国際面にもめったに出ませんが、タリバンという「謎の勢力」が現れ、急速に勢力を伸ばしているという小さな記事が目につきました。
当時、アフガンは1989年にソ連軍が撤退してから各地に軍閥が群雄割拠する内戦状態にありました。1994年ごろからタリバンが現れ、たちまち支配地域を広げ、1996年にカブールを占領して政権を樹立したのです。
タリバンはパキスタンの支援を受けているという説もありました。「タリバン」というのは「神学生」という意味で、戒律を厳格に守り、腐敗したほかの勢力とは一線を画していて、それが民衆の支持を得たといわれていました。
私自身は、日本の戦国時代に織田信長が現れて天下統一したみたいなものかと思っていました。
タリバンは原理主義的で、過激でしたが、戦乱の中ではいちばん過激なものが勝ち抜けるものです(織田信長もそうです)。

ともかく、タリバンが天下統一し、まだ地方には軍閥が残っていましたが、1979年にソ連軍が侵攻してから20年ほど続いた内戦がようやく終結し、アフガンに平和が訪れました。

タリバン政権はイスラム原理主義とされ、国際社会から警戒されました。
バーミヤンの石仏を破壊したときは世界的に非難されましたが、そのときタリバン政権の広報官が「アフガン人がいくら死んでもなんの関心も示さなかった国際社会が、石仏が壊れただけで大騒ぎするのには驚いた」という意味の発言をしたのは、なかなか辛辣な指摘で、記憶に残っています。

タリバン政権が過激なのは内戦が20年も続いたからで、しばらく平和が続けば、だんだんと穏健になっていくだろうと私は思っていました。


ところが、アメリカが2001年にアフガンに侵攻し、平和は破壊されました。
9.11テロの首謀者とされたオサマ・ビンラディンをタリバン政権がかくまったというのが侵攻の理由ですが、そこからまたもや20年も内戦が続いたわけです。

アメリカはタリバン政権を倒して、新たな政権をつくりましたが、これは明らかな「武力による現状変更」ですから、タリバン政権のほうに正統性があります。
アメリカは「民主的」な政権をつくったと言いますが、選挙からタリバンは排除されていましたから、「民主的」とはいえないでしょう。
米軍撤退とほとんど同時にタリバン政権が復活したのは、国民もタリバンを支持していたからです。


タリバンは女性の権利を認めないので、アメリカがタリバン政権を倒したのは正しいし、撤退もするべきでなかったという意見があります。
女性の権利はたいせつですが、権利意識は国によって違うものです。

ヤフーニュースの『「タリバンは残虐なテロリスト」って本当? 現場を知るNGOスタッフの答え』という記事から一部を引用します。

長谷部:まずは、私の体験からお話しますね。2005~2012年に私が支援活動をしていたのは、カブールから東に約150km離れた、ジャララバードを中心とする「ナンガルハル州」というところでした。そこでは、その当時でも成人の女性がひとりで街や村の外を歩くということはなく、家族とともに外出している女性はブルカを着用していました。
 家に招かれた客人は、「ゲストルーム」という離れの一室ですごすことになっていて、家の女性とは一切会うことはありません。例外は長老の許可があったときだけ。そのときだけ、地域の女性と会うことができました。

西牟田:アメリカが統治していた時代でも、地方はそんな感じだったのですね。タリバンが統治していた1998年、私がジャララバードへ行ったときと大差がない。一方、カブールは違っていそうですね。私が行ったときは、地元の女性は全員がブルカを着けていました。仕事が一切できないからか、バスターミナルにブルカ姿の物乞いがかなりいました。

長谷部:私がいたころはカブールに出ると、頭にヘジャブを巻いて顔を出して独りで歩いている女性がたまにいたりして。カブールのような都会と私が活動していた田舎ではずいぶん違うので、めまいがしそうなくらいでした。

西牟田:カブールでアメリカナイズされた人たちや外国人と、それ以外の地方の人とでは文化がまったく違うし、捉え方も違うのですね。

「女性の権利」というような価値観は、外国が力で押しつけるものではありません。
日本も、男尊女卑の自民党が政権の座にありますが、日本国民が解決するべき問題です。

民主主義についても同じです。
アフガンは、一部の都市を除いてほとんどは部族社会です。
「部族社会における民主主義」というのは想像できません。長老の意見に従うのが当然と思っている人たちに一人一票の投票権を与えても意味がなく、長老会議で物事を決めたほうが効率的です。

人権や民主主義が価値あるものなら、いずれ人々はそのことに気づくはずで、力で強要するのは間違いです。


アメリカの愚かな間違いがもたらした結果は重大です。
人的被害だけに関しても、ウィキペディアの「アフガニスタン紛争 (2001年-)」にはこう書かれています。

ブラウン大学の「コスト・オブ・ウォー」プロジェクトによると、2021年4月時点で、アフガニスタンでの死者は17万1,000〜17万4,000人、アフガン民間人が4万7,245人、アフガン軍・警察が6万6,000〜6万9,000人、反対派の戦闘員が少なくとも5万1,000人となっている。


アメリカ側の人的被害はというと、8月19日時点で、米軍の死者数は2452人、イギリス、カナダ、ドイツなどNATO加盟国の死者を含めると3596人になります。
9.11テロの死者数は2977人です。


現在、アフガン戦争と対テロ戦争についての反省点がいろいろ議論されていますが、どれもアメリカ側に立ったものです。
たとえば、9.11テロ後のアフガン戦争とイラク戦争などでの米軍の戦死者は7000人超ですが、自殺者は3万人超になるということで、帰還兵の傷ついた心理に焦点を当てたルポルタージュがいくつも目につきます。これらは戦争の悲惨さを伝えているようです。
しかし、17万人超のアフガン人の死者は無視されています。

マスコミは、アフガン人に17万人超の死者が出たということすらまず報道しません。
米兵の死者数や9.11テロの死者数は報道します。
アフガン人とアメリカ人の命に軽重をつけているのです。
米空軍が民間人の誤爆を繰り返したのも、アフガン人の命を軽く見ているからです。
おそらくはイスラム教徒への差別と人種差別によるものです。

アメリカの侵攻と占領のせいで、アフガンは17万人超の死者を出しただけでなく、国土が荒廃し、経済が停滞しました。
私が思うに、アフガン政府はアメリカ政府に対して損害賠償を請求していいはずです。
トランプ前大統領は、新型コロナウイルスを流出させたとして中国政府に多額の賠償金を求めると息巻いていましたが、ウイルスは自然界のもので、アメリカのアフガン侵攻は意図的行為ですから、こちらのほうが罪が大きいのは明らかです。
実際はアメリカが賠償金を払うことはないでしょうが、アメリカの「戦争責任」を追及する議論は行われるべきです。

それから、戦争が終われば「戦後復興」ということになり、国際社会はアフガンの戦後復興に手を差し伸べなければなりません。
ところが、そういう議論がまったく起きていません。
タリバン政権にけちばかりつけているのは、戦後復興に金を出したくないからでしょうか。


世の中にはさまざまな価値観があって、それが偏見を生みます。
偏見を脱するために、間違った価値観と格闘するのはなかなかたいへんです。
それよりも簡単な手があります。
それは、死者の数(命の数)を数えることです。
死者の数の多いほうが悲惨な目にあっていて、おそらくそこに差別すなわち偏見があります。

2021-09-03
TBS NEWSより

菅義偉首相が総裁選不出馬、つまり首相辞任を表明してから、けっこう菅首相に同情する声があるそうです。それはわからないでもありません。

それにしても、菅首相の言う辞任理由はひどすぎます。
9月3日午後1時すぎ、菅首相は記者の前で「コロナ対策と総裁選の選挙活動は両立できない。コロナ対策に専任をしたい」と辞任の理由を語りました(マスコミは「専念」と報じていますが、菅首相は「専任」と3回も言っています)。

実際は、不人気になったから辞任するのです。
なぜ不人気になったのかについて率直な反省の言葉が必要です。

本人が反省の言葉を述べないので、代わりに私が書きます。
このブログで菅首相をいろいろ批判してきたまとめでもあります。


菅首相がもっとも反省するべきは、コロナ対策の失敗です。
菅首相はつねに感染拡大の深刻さを軽視し、同じ失敗を繰り返しました。
最初はGoToキャンペーンに固執して感染拡大を招きました。
緊急事態宣言を発出するときは「短期集中」とか「今回が最後となるような覚悟で」などと楽観的な見通しを示し、結果的には宣言期間の延長、再延長となるのが常で、国民はうんざりしました。
「決め手はワクチン」という言葉を繰り返しましたが、ワクチンの確保は先進国ではどこよりも遅れました。
最初に「コロナ対策と経済の両立」を目指したのも間違いです。コロナ対策を優先するべきでした。コロナの抑え込みに成功すれば、そのあとは労せずして経済は回っていきます。

実は、政策について批判できるのは、大きなことではこれぐらいです。
ほかはデジタル庁の創設とか、2050年温室効果ガスゼロ宣言とか、広島のいわゆる黒い雨訴訟で上告しないことを決めるとか、評価するべきこともあります。

では、コロナ対策以外に菅首相に大きな問題はないのかというと、そんなことはありません。
政治手法と人格に問題がありました。


「菅首相は原稿の棒読みはやめて、自分の言葉で国民に語りかけるべきだ」とよく言われますが、菅首相が答弁のときにカンペを読むのは官房長官時代からやっていたことです。
官房長官の定例記者会見で、記者は質問を事前通告し、官僚が答えを用意し、菅官房長官はそれを読むだけでした。
たとえば昨年、韓国の民間植物園に、慰安婦像の前で安倍首相らしき人物がひざまずいて頭を下げている「永遠の贖罪」と題された造形物が設置され、7月28日の定例記者会見でTBS記者がこのことについて質問すると、菅官房長官は「国際儀礼上許されない」「日韓関係に決定的な影響を与える」と強い調子で韓国を批判しましたが、このとき手元の原稿を見ながら「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意」と正式名称を言いました。つまりこの質問があることはわかっていて、答えも用意されていたのです(このやり方に従わなかったのが東京新聞の望月衣塑子記者です)。

昨年9月の総裁選のとき、自民党の青年局・女性局主催の公開討論会が行われ、菅義偉氏、石破茂氏、岸田文雄氏の三候補が出席しました。
これは「討論会」と銘打っていますが、互いに討論することはなく、会場からの質問に三人がそれぞれ一分以内で答えるという「三人そろっての質疑応答」というものでした。
そして、菅氏は質問に対して、ほとんど下を見ながら答えていました。
つまり質問は事前に知らされ、菅氏は答えの原稿を読んでいたのです。このときからすでに棒読みでした。
石破氏、岸田氏も同じ条件だったはずですが、両氏は前を向いて力強い言葉で語っていました。
石破氏、岸田氏は、国民に力強く語りかける能力をアピールしていたわけですが、菅氏にはそんな気持ちがまったくなかったのです。

菅首相としては、官房長官のときも総裁選のときも棒読みでやってきて、それで通用してきたので、改める気持ちもないのでしょう。
今回の辞任発表という重要な場面でも、「専念」を「専任」と平気で言い間違えています。

菅首相に対して「原稿の棒読みはやめて、自分の言葉で国民に語りかけるべきだ」と言うのは、ずっと飛ばないできたニワトリに対して「飛べ」と言うみたいなものです。


菅首相は名官房長官と言われ、それなりの能力はありました。どういう能力かというと、人事権で脅して官僚を思い通りに動かすなど、権力行使が巧みだったことです。
その能力が生かされたのがワクチン接種の加速化です。
菅首相は5月初め、1日100万回の接種を目標に掲げ、「私自身が先頭に立って加速化を実行に移す」と言明しましたが、ほとんどの人は不可能と思っていました。しかし、菅首相は総務省の地方交付税担当課長に自治体に電話をかけさせるなどの手を使って、目標を達成しました。
しかし、こうしたことは“裏工作”であって、首相本来の仕事ではありません。

菅首相の目玉政策は、携帯料金の値下げですが、これも本来は水面下で携帯会社に働きかけて実現することです。公然と政治公約のようにして語られるのは、自由経済の原則にも法令にも反します。

日本学術会議の新会員6人を任命拒否したことも、人事権で脅して従わせるという菅首相得意の手法ですが、首相が表立ってやったために大ごとになりました。


つまり菅首相は、表に立つ人間ではなく、裏で仕事をするのが向いたタイプです。
もともと首相になるべき人間ではなかったのです。


菅氏が「首相の器」でないことは誰もがわかっていたはずです。
それがどうして首相になったかというと、安倍内閣で官房長官だった菅氏が首相になれば安倍体制がそのまま継続して、安倍前首相を初めとする派閥のボスたちに都合がよかったからです。
そのため総裁選で各派閥が菅支持に回りました。

で、「派閥の締めつけ」なるものが行われたとマスコミは言うのですが、これが私には理解できません。
自民党総裁選の投票は無記名です。
各議員は、派閥のボスの言うことなど無視して、自分の思う通りに投票すればいいはずです。
もしかすると、投票用紙にひそかに印がつけられているか、その可能性があって、自由に投票できないのだろうかと考えたりしました。
実際のところは、国会議員にとっては「派閥の利益は自分の利益」ということなのかもしれません。

もっと不可解なのは、党員による地方票も菅氏が有利だったことです(菅氏89票、石破氏42票、岸田氏10票)。
三候補の公開討論会などを見れば、菅氏が首相に不適格であることは明らかです。
自民党員の見識が疑われます。


なお、菅氏が首相になったのには、国民にも責任があります。
陰険な感じの菅氏はずっと国民に不人気でしたが、改元のときに「令和おじさん」として人気になり、その後、「パンケーキおじさん」「スイーツおじさん」とも呼ばれて、若い女性から「かわいい」と言われているという報道がよくありました。
そのため菅氏も首相への色気を出したに違いありません。
そうした勘違いの挙句に、「こんにちは、ガースーです」という発言もあったのかと思います。


ともかく、首相の器でない人間が首相になったので、国民はたいへんでした。
私も菅首相を批判するときに困りました。
コロナ対策を批判するのは政策的なことなのでいいのですが、菅首相の政治手法は、菅首相の長年の政治家人生の中でつちかわれたもので、人格と結びついています。71歳(首相就任時)にもなって急に変えられません。
先ほど「ニワトリを飛べないといって批判する」という例を使いましたが、本人にできないことを求めるのは、求めるほうが間違っています。
ですから、菅首相を批判していると、どうしても批判の筆が鈍ってくるのです。
菅首相に同情の声があることも理解できます。

自民党の国会議員、地方党員には、今度は少なくともこちらが遠慮なく批判できる人間を選んでほしいものです。

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