村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

2022年01月

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東大前3人刺傷事件で逮捕された少年が通っていた名古屋市の私立東海高校は、黒の詰襟学生服が制服です。
今どき黒の詰襟学生服とは驚きです。

私の場合、中学が黒の詰襟学生服でした。
プラスチックのカラーが窮屈で、まったく非人間的な服だと思っていました。
高校は服装が自由だったので、それだけで解放感があったものです。

昔の中学高校は、男子はたいてい坊主頭に詰襟の学生服で、女子はセーラー服でした。これはもちろん軍隊の真似をした戦前の名残りですから、時代とともになくなっていくだろうと思っていました。
しかし、坊主頭はさすがになくなりましたが、制服はブレザーに変わっただけで、なかなかなくなりません。最近はむしろふえているかもしれません。私の家の近くの都立高校は、以前は私服だったのに、数年前に男子はブレザー、女子はセーラー服の制服になりました。ダサいデザインで、生徒の評判もよくないようです。

坊主頭はなくなったものの、頭髪に関する規制はむしろきびしくなっています。
多くの学校は、髪染め禁止の校則がありますが、茶色っぽい地毛を黒く染めさせる学校があるというので問題になりました。要するに黒髪に統一したいのでしょうが、本末転倒です。

そこで、生徒に「地毛証明書」を提出させる学校が出てきました。
「地毛証明書」というのは、生徒の髪が黒以外の色だったりくせ毛だったりした場合、保護者がそれは地毛であると書いて署名、捺印するというものです。
地毛であることの証明として、生徒の幼少期の写真を提出させる学校もあります。
NHKニュースの『「地毛証明書」に「頭髪届」 都立高校の4割余りで提出求める』という記事によると、「全日制の都立高校177校のうち44.6%にあたる79校が地毛であることを証明する届け出を求めている」ということです。
この記事は専門家の「人権侵害にあたるのではないか」という意見も紹介していますが、改まる気配はありません。

「地毛証明書」の問題はロイター、BBC、英国ガーディアン、タイム誌などで報道され、世界の人たちを驚かせたようです。
日本の学校の人権状況は、北朝鮮か一部のイスラム教国家並みです。


学校はまず子どもに対して「子どもの人権」について教えなければなりません。

前に少し紹介しましたが、ブレイディみかこ著『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』には「英国の子どもたちは小学生のときから子どもの権利について繰り返し教わる」と書かれています。
シティズンシップ・エデュケーションという教科で、国連の子どもの権利条約が制定された歴史的経緯などを学び、期末試験では「子どもの権利を三つ挙げよ」というような問題が出るそうです(解答例として教育を受ける権利、保護される権利、声を聞いてもらう権利、遊ぶ権利、経済的に搾取されない権利が挙げられています)。

もっとも、日本人は「日本はイギリスより遅れている」と言われても、あまり気にしないかもしれません。
では、「日本は韓国より遅れている」と言われるとどうでしょうか。


韓国の学校教育は日本の学校教育ときわめて似ています。かつて日本に統治されていたのですから、当然です。
学生服なども日本と同じでした。
しかし、今はまったく違います。
伊東順子著『韓国 現地からの報告』にその経緯が書かれているので、紹介します。

2010年、ソウルの隣の京畿道で「学生人権条例」が採択され、実施されました。
それは光州市などほかの地方自治体にも波及し、2012年1月には首都ソウル特別市も同条例を公布するに至ります。当時の韓国国営放送(KBS)はこのように伝えました。
「条例には、児童・生徒に対する体罰の全面禁止、頭髪や服装の自由、校内集会の許容、持ち物検査や没収の禁止などの内容が盛り込まれており、ソウル地域の幼稚園と小中高校ではかなりの変化が起きることが予想されます」
政府与党は反対の立場から大法院に「条例無効確認訴訟」を起こし、同様に反対する教師や保護者も少なくありませんでしたが、生徒は賛成でした。
その理由はこのように説明されています。

以前の韓国では教師の体罰も日常的だった。殴る、蹴る、立たせる、座らせる、走らせる……。半ば公然化した体罰は、民主化した韓国社会には不似合いな前時代的なものとして、常に議論の対象になってきた。多くの自治体では教育委員会の方針として、各学校に体罰禁止を通達していたが、それが条例として文字通り明文化されたわけだ。
学校である以上は最低限のルールは必要であるとしつつ、生徒たちの自律的な意見を尊重する。たとえば、校則の制定にあたっても、以前のように学校が一方的に決めるのではなく、生徒の投票など「民主的な方法」が採用された。

「学生人権条例」によって韓国の中高生は茶髪も化粧もミニスカートもOKとなり、今の若者はそうした中で育ってきています。
伊東順子氏の今年の著書『韓国カルチャー 隣人の素顔と現在』にはこう書かれています。

数年前から、日韓の姉妹校交流などに参加するたびに、韓国の子たちの垢抜けた様子にびっくりすることが多かった。それと比べると、日本の中学生などはいまだにがんじがらめの規則の中にいる。寒くてもタイツやコートが禁止の学校もあると聞いた。不合理極まりなさに眩暈がする。日本には私自身が30年以上前に体験した悔しいことが今もそのまま残っていたり、また私の時代よりもさらに女の子をとりまく状況が悪化していると思えることもある。


私が思ったのは、日本と韓国のアイドル文化の差は「学生人権条例」からきていたのかということです。

世界で大人気の韓国のBTS(防弾少年団)は、黒人人権運動(BLM)に100万ドル寄付したり、アメリカでのアジア系住民に対するヘイトクライムに反対する声明を出したりして、人権問題に積極的に関わっています。また、BTS(防弾少年団)という名前は、「10代・20代に向けられる社会的偏見や抑圧を防ぎ、自分たちの音楽を守り抜く」という意味だそうですが、これらは「学生人権条例」によって自分の人権が守られてきた世代らしい発想と思えます。

ついでに言うと、韓国コスメは安くてかわいいというので世界で人気だそうですが、これは韓国の中高生という新しい市場ができたことで商品開発が進んだからでしょう。

日本のアイドルというと、AKB48などのAKBグループ、乃木坂46などの坂道グループが代表的なものですが、これらは高校の制服のようなものを着て、黒髪で、集団で学校の文化祭や部活のような活動をします。要するに日本の学校文化そのものです。
日本で日本に合ったアイドルが生まれるのは当然ですが、韓国のアイドルとは違って世界には通用しません(東南アジアの何か国かにはAKBグループが存在しますが)。

日本人はダサい制服を着て、おしゃれもせずに育つので、ファッションセンスも美的センスも磨かれません。最近の日本企業の製品に魅力がなくなったのは、そのせいでもあるでしょう。

日本の人権状況は世界から周回遅れとなって、韓国にも追い抜かれたのが現状です。



日本の小中高生は、本来持っている自分の権利についてなにも教えられず、理不尽な校則に縛られ、不満はいっさい聞き入れられず、無力感に打ちひしがれています。
その結果、世界的にも自己肯定感の低い若者が生み出されます。

内閣府の「子ども・若者白書」から「日本を含めた7カ国の満13~29歳の若者を対象とした意識調査」の結果の一部を紹介します。

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こうした調査結果はマスコミでも報道されますから、ご存じの方も多いはずです。

なぜ日本の若者の自己肯定感が低いかというと、どう考えても、日本の学校教育のせいです。学校が子どもの自己肯定感をなくすような教育をしているからです。


私は日本の若者に元気がなくなったのは自民党の教育のせいだということを「日本をだめにした自民党教育」という記事に書きました。
そこにおいて、若者を元気にするには学校に「自由、人権、民主主義」を行き渡らせることだと述べましたが、自民党が政権の座にある限り、これは困難なことです。

しかし、韓国の「学生人権条例」にならって、地方自治体で条例を制定すればいいわけです。
「学生」という言葉は日本では主に大学生を意味するので、「生徒人権条例」か「児童生徒人権条例」か「子ども人権条例」という名前にしたほうがいいでしょう。
条例の中身は、体罰の禁止や持ち物検査の禁止など生徒の人権の尊重、生徒中心の校則づくり、学校運営への生徒のオブザーバー参加、生徒への人権教育の充実などといったことです。
自民党政権はそのままでも、各自治体で条例づくりが進めば、日本の学校教育は変えられます。

地方議員の中から「生徒人権条例」づくりの運動が起こってほしいものです。

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学校が無責任なら、親も無責任、テレビのコメンテーターまでもが無責任と、無責任の三重奏です。
これでは容疑者の少年が救われません。

大学入学共通テストが行われた1月15日、試験会場となった東京大学前の路上で2人の受験生と72歳の男性が刃物で切りつけられる傷害事件が起きました。殺人未遂容疑で逮捕されたのは高校2年の男子生徒(17歳)で、犯行時に「俺は東大を受験するんだ」などと叫んだということです。
そして、 取り調べにおいて「医者になるため東大を目指していたが、1年くらい前から成績があがらず自信をなくした。人を殺して罪悪感を背負って切腹しようと思った」と供述したという報道がありました。

容疑者の少年も受験生だという報道が一時ありましたが、高校2年生なので受験生ではありません。
名古屋から上京して東大前で犯行に及んだということで、東大に強い執着があっただろうと想像されます。
親や学校はどういう教育をしていたのかが気になるところです。

すると、容疑者の少年の通っていた高校が事件の翌日にコメントを発表しました。

刺傷容疑の少年が通う高校が謝罪コメント 「コロナ禍で生徒が分断」
大学入学共通テストの受験生らが刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された少年(17)が通う高校が16日、コメントを出した。全文は次の通り。

本校在籍生徒が事件に関わり、受験生の皆さん、保護者・学校関係者の皆さんにご心配をおかけしたことについて、学校としてお詫(わ)びします。

 本校は、もとより勉学だけが学校生活のすべてではないというメッセージを、授業の場のみならず、さまざまな自主活動を通じて、発信してきました。また本校の長い歴史のなかで、そのような校風を培ってきました。ところが、昨今のコロナ禍のなかで、学校行事の大部分が中止となったこともあり、学校からメッセージが届かず、正反対の受け止めをしている生徒がいることがわかりました。これは私たち教職員にとっても反省すべき点です。「密」をつくるなという社会風潮のなかで、個々の生徒が分断され、そのなかで孤立感を深めている生徒が存在しているのかもしれません。今回の事件も、事件に関わった本校生徒の身勝手な言動は、孤立感にさいなまれて自分しか見えていない状況のなかで引き起こされたものと思われます。今後の私たちの課題は、そのような生徒にどのように手を差し伸べていくかということであり、それが根本的な再発防止策であると考えます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1767df2ba7df2cdd97fc6396e891b9dab54fa7f
コロナ禍の中で学校のメッセージが生徒に届かず、生徒が孤立感にさいなまれたことが事件の原因であるとしています。
これについては「コロナのせいにするのは無責任」という批判がありました。

内容も無責任ですが、このコメントの体裁も無責任です。
高校名が書いてないのです。誰が書いたかも書いてありません。
普通は「〇〇高校校長」などと文末にあるものです。
「全文」とあるので、省略はしていないでしょう。

この記事は朝日新聞デジタルの記事がヤフーニュースに載ったものです。
ほかのメディアの記事も調べてみましたが、やはり高校名や校長名はありません。
この高校はコメントは出したものの、高校名は隠すことにし、メディアもそのことを容認したものと思われます。
高校名を隠す高校も無責任ですが、そのまま記事にするメディアも無責任です。

もちろんそんなことは隠し通せるものではありません。
少年の通っていた高校は名古屋市の東海高校です。ここは私立の男子校で、中高一貫校ですが、高校から入学することもでき、少年は高校入学組だったようです。
有数の進学校で、2021年には東大に30名、京大に31名が入学し、文春の記事によると医学部進学実績がNo.1の高校だそうです。
文春の記事の中には「自由な校風」だと語る高校関係者が出てきますが、ウィキペディアによると、制服は黒の詰襟学生服だそうです。
私の中では「自由な校風」と「黒の詰襟学生服」は両立しません。私立男子校の進学校ということで、一流大学進学に価値を置くホモソーシャルな集団を想像します。

18日のFNNプライムオンラインのニュースにはこんなことも書かれていました。

少年は犯行時、「僕は来年東大を受けるんです」と叫んでいたが、新たに「偏差値73の高校から来た。実力はある」と騒いでいたことがわかった。 少年は調べに対し、「1年くらい前から成績が上がらず悩んでいた」と供述しているが、私服から高校の制服に着替えて、目標としていた東京大学で犯行に及んでいて、警視庁がくわしい動機を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36c053fc97ae5f9df0ca9c5913419f6e8791ca88

わざわざ高校の制服に着替えて犯行に及んだのはどういう意味でしょうか。
高校へのいやがらせなのか、高校に誇りを持っていたのか、どちらも考えられます。
いずれにしても、少年が名門進学校の価値観にひどく影響されていたことはうかがえます。
その意味からも、東海高校は事件に対してもっと責任を感じたコメントを出すべきでした。


少年の父親は、東海高校のコメントから少し遅れましたが、同じく事件の翌日にコメントを出しました。

東大前3人刺傷 少年の父親が謝罪文「誠に申し訳ございません」
 大学入学共通テストの試験会場となった東京大(東京都文京区)近くの路上で受験生ら3人が刃物で刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された私立高校2年の少年(17)=名古屋市=の父親が16日、少年の弁護人を通じてコメントを出した。全文は次の通り。

このたびは、世間をお騒がせしまして、誠に申し訳ございません。

 被害にあわれましたご本人様には、心より申し訳なくお詫(わ)び申し上げます。

 一日も早いご回復をお祈り申し上げますと共に、ご家族、ご関係者の方々にも併せてお詫び申し上げます。

 現在、警察による捜査段階で、私共がこの件に関して行動することを控えるよう言われておりますので、被害者様へのお詫びにもお伺いできず、心苦しい限りです。

 このたびは誠に申し訳ございませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7868cfaeb866ce726aa91d84b9c3ed4edacd7288

父親の名前がありませんが、これはしかたありません。

「警察による捜査段階」を理由にして一切の説明を拒むとは、政治家や官僚がさんざんやってきた手口です。
この父親もそうした“上級国民”なのでしょうか(事件の翌日に弁護士がついているというのも早手回しです)。

親なら子どもを守ろうとするものですが、ここにあるのは自己保身だけです。
「私の教育が間違っていた。悪いのは私だから、息子を責めないでほしい」といったことが書かれていれば親心が感じられます。
そういう親心があれば、息子もこうした事件は起こさなかったでしょう。

少年が東大医学部に異様にこだわるようになったのは親の圧力のせいではないかと想像されますが、そのあたりを説明してほしいものです。


親や教師は、事件を起こした少年がすべて悪いということにしておけば自分たちは免責されますから、そういう方向に持っていこうとします。
テレビのコメンテーターは客観的に判断できるはずですが、やはり親と学校を免責する方向でコメントしています。

橋下徹氏 東大前刺傷事件の少年に「社会の責任にするというのは違うよと言っていかないと」
俳優の谷原章介がMCを務める「めざまし8」(フジテレビ系)で17日、東京大学前で大学入試共通テストの受験生ら3人が刺され、名古屋市の高校2年の少年(17)が逮捕された事件について、元大阪府知事の橋下徹弁護士が言及した。
(中略)
橋下氏は「少年事件ですから、刑事事件にならない限りは社会的な更生を目指していくのが第一目標になるんですが、ただあまりにも身勝手すぎ。今、自己責任というと批判される風潮があるんですけど、基本的には人生は自己責任が原則であり、ただ家庭の経済環境や親の虐待問題などあるから、社会がサポートしなきゃいけないけど、自分の人生を歩むうえでいろんな悩みがあるかわからないけど、社会の責任にするというのは違うよということを明確に言っていかなきゃいけないと思う。自己責任というと冷たい言い方だからといって自分の責任じゃないんだよという部分が強くなりすぎているという風潮を、危惧しています」と見解を語った。

 少年が通う高校はコメントを発表し「昨今のコロナ禍のなかで学校行事の大部分が中止になったこともあり、学校からメッセージが届かず、正反対の受け止めをしている生徒がいることがわかりました。密をつくるなという社会風潮のなかで、個々の生徒が分断され、そのなかで孤立感を深めている生徒が存在しているのかもしれません」とコロナ禍の状況が事件に影響した可能性を指摘。

 橋下氏はこれに「人生僕ら振り返ってみて目標、目的通りにすべてうまくいったことなんてないじゃないですか。いろんな選択肢があって、一つ目じゃなくても二つ目でも三つ目でもいいわけで、そういうことを子供たちに教育現場で教えていくことをしっかりやってもらいたい。悩みがある生徒を救ってあげるという基本的なところ。ただ原則として自己責任だよというところもしっかり教えなきゃいけないと思う」と分析した。https://news.yahoo.co.jp/articles/ce75b9aa19ba726c001a5b86ac842f9b88e406c7


橋下氏は「社会の責任にするというのは違うよ」と言っていますが、容疑者の少年の現場での叫びや取り調べでの供述が報道される中で、少年がそのようなことを言ったという報道はありません。
橋下氏が少年の心理を勝手に推測して、それを非難しているだけです。

「自己責任」という言葉についてはいろいろ批判されていますが、橋下氏はいちばん使ってはいけない場面で使いました。
「責任」というのは「自由」があってこそです。
高校2年生の少年にどれだけの自由があったでしょうか。

私は小学校のときから校長のスピーチなどで「自由の裏には責任」という言葉をいやというほど聞かされてきました。これは「お前たちには責任を取る能力がないから自由もないのだ」という意味でした。
生徒は自由のない生活をしているのに、なにか事件を起こしたとたんに「責任」を問われるのは理不尽です。

このケースでとくに問題なのは、少年が東大医学部を志望していたことです。
少年が自分で東大医学部という目標を立て、自分の実力がそれに及ばないことに気づいたとき自暴自棄になり、犯行に及んだというのなら、この少年が批判されて当然です。
しかし、自分で目標を立てたなら、自分で目標の修正もできるはずです。
東大医学部という目標を押しつけられ(おそらくは親に。高校の価値観もそれを後押し)、自分の実力がそれに及ばず、目標と現実に引き裂かれて自暴自棄になったとすれば、むりな目標を押しつけた者が批判されるべきです。

親と学校の管理下で生きてきた少年が事件を起こしたとたん、親も学校も責任をすべて少年に押しつけるというのが、今起きていることです。
テレビのコメンテーターもたいていは親の立場ですから(橋下氏は7人の子持ち)、親の責任逃れを手助けするわけです。

おとなたちがみなこうした無責任な態度でいる限り、同じような犯罪が繰り返されても不思議ではありません。



ところで、「職業選択の自由」は近代社会の基礎をなす重要な権利です。
医学部進学を押しつけるということは、医者になることを押しつけているので、明らかに職業選択の自由の侵害です。
今の世の中ではこういうことが平気で行われています。
親が子どもに多様な経験を積ませるためにピアノを習わせたり、少年野球チームに行かせたりするのはいいとしても、「子どもをピアニストしたい」とか「子どもをプロ野球選手にしたい」とか言いだすと、職業選択の自由の侵害です。これは子どもの人生を親が乗っ取るようなものです。

「子どもの人権」を尊重することから始めなければなりません。

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日本経済を停滞から救い出すためには、即効性のある方法としては、防衛費を大幅に削減してその分を文教科学振興費に回すしかなく、長期的な戦略としては、教育改革をして学校に自由、人権、民主主義をもたらすことだと述べてきました。
しかし、最善の方策をとっても、もはや日本はたいして経済成長しないかもしれませんし、地球環境のために日本のような先進国は経済成長するべきではないという考えもあります。
経済成長しなくても幸せになる方法も考えなければなりません。


私が子どものころ、「狭いながらも楽しい我が家」ということがよく言われました。
この言葉は、当時エノケンこと榎本健一が歌ってヒットした「私の青空」という歌の一節です。
大きな家に住む金持ちは、見かけは幸せそうでも、虚栄心が強くて愛情の少ない家庭かもしれない。貧しくても愛情豊かな家庭が幸せなのだということを、「狭いながらも楽しい我が家」という言葉を使って言ったのです。

金持ちでも愛情豊かという家庭もありますから、貧乏人の負け惜しみと言われてもしかたありません。
しかし、「貧しくとも愛情ある家庭があれば幸せ」というのは、そんなに間違っていないでしょう。
もちろんお金も愛情もあればいいわけですが、お金がなければ愛情だけでもほしいものです。

経済大国がだめなら「愛情大国」というわけです。

ブータンはGDPでなくGNH(国民総幸福量)を目指す国として注目されましたが、それと同じようなものです。

もっとも、愛情や愛というのは、小説、映画、音楽の中には氾濫していますが、政治や社会を論じるときに語られることはありません。
政治の世界で愛が語られたのは、鳩山由紀夫首相の「友愛」ぐらいではないでしょうか。

なぜ愛が語られないかというと、「愛のムチ」などという言葉があって、愛と暴力の区別もつかない人がいるからです。
「愛国心」という言葉もあります。愛国心というのは、外国への敵愾心をあおって国内の結束を固めるために使われる言葉で、愛とは無縁です。郷土愛や人類愛と比べると、愛国心が異質であることがわかります。
しかし、愛国心と愛の区別がつかない人がいるので、政治の世界で愛は語れませんでした。

しかし、今は孤独担当大臣が存在しています(イギリスのパクリですが)。孤独は愛情の欠如した状態と見ることもできるので、すでに政治は愛情に関わってきています。
ですから、孤独担当相を愛情担当相に変えればいいだけのことで、これはすぐにでもできます。


愛情は家庭の中で再生産されます。
仲のよい夫婦のもとで愛情を受けて育った子どもは、おとなになると仲のよい夫婦になり、愛情を持って子どもを育てます。つまり愛情の連鎖です。
DVの夫婦のもとで虐待されて育った子どもは、おとなになるとやはりDVの夫婦になり、子どもを虐待して育てます。つまり暴力の連鎖です。
ですから、暴力のある家庭を愛情のある家庭に変換していけばいいわけです。

どうすればいいかというと、とりあえず愛情も暴力も世代連鎖するという知識を世の中に広めることです。
それだけで自分がなぜ暴力をふるうかということがわかり、みずから改める人もいるでしょうし、相手の暴力の原因がわかり、適切に対処できるようになる人もいるでしょう。
カウンセリングを奨励し、その窓口をふやすことも必要です。

これに対して、「国家が家庭の中に介入するのか」という反対意見があるかもしれません。
しかし、厚労省はすでに子育てのやり方で家庭の中に介入しています。

厚労省は2017年から「愛の鞭ゼロ作戦」と称して、子どもへの体罰や暴言は脳の萎縮・変形を招くとして体罰や暴言を禁止するキャンペーンを展開しています。
厚労省が公式にキャンペーンをしている影響は大きくて、最近は体罰肯定論はまったく聞かなくなりました。また、私の印象ですが、以前はスーパーなどで子どもを大声で叱っている母親がよくいたものですが、最近はまったくといっていいほど見かけません。
ですから、同様に夫婦間の暴力・暴言の禁止キャンペーンをやれば、かなり効果があるはずです。

暴力・暴言がなくなったとしても、それだけで愛情のある家庭になるわけではありませんが、近づいたとはいえます。


今は愛情と暴力の世代連鎖について述べたわけですが、世代連鎖のほかに「社会連鎖」というのもあります。
「社会連鎖」というのは私の造語ですが、内容はありふれたことです。
たとえば、父親が会社で上司から理不尽な怒られ方をして、内心不満をかかえたまま帰宅したとき、その不満を解消するため、妻や子どもに向かって理不尽な怒りをぶつけるといったことです。
あるいは、母親がママ友からバカにされ、劣等感を味わったとき、家に帰って子どもをバカにして劣等感を味わわせるというのもあります。
つまり「当たる」とか「八つ当たり」という行為です。関係ない人間に当たるのはおかしいといっても、この心理は誰にでもあります。プロ野球の監督は選手が失策したときなどベンチやロッカーを蹴って当たっています。
強い者が弱い者をいじめ、弱い者はさらに弱い者をいじめるというのが「社会連鎖」です。

幼児虐待は、自分の子ども以外にいじめる者がいないという社会連鎖の最下層において発生しがちです。
そして、一度発生すると、世代連鎖し、夫婦間DVも派生します。
単純化して言いましたが、原理はそういうことです。


ですから、社会格差が拡大すると虐待も発生しやすくなります。

どんな家庭で虐待事件が起こるかということを「全国児童相談所における家庭支援への取り組み状況調査」が明らかにしています。

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「経済的な困難」「不安定な就労」「劣悪な住環境」はどれも貧困を意味するといってもいいでしょう。
つまり貧困家庭は虐待が起こりやすいのです。
世の中を騒がせた虐待事件を振り返ると、虐待した親のほとんどは無職か不安定な雇用形態です。

貧困も、今と昔ではとらえ方が違います。
昔の貧乏人は「狭いながらも楽しい我が家」といって自分を慰めていましたし、「金持ちはどうせあくどいことをやって儲けたんだろう。自分たちは清貧だ」といったプライドもありました。
しかし、今は新自由主義的価値観が広がって、「金持ちは勝ち組、貧乏人は負け組」ということになり、さらに「貧乏人は能力がないだけでなく、努力しない怠け者だ」という考え方も強まって、貧乏人にはまったく救いがありません。

さらに、こうした競争社会では、親は子どもを負け組にしないために教育に力を入れ、「勉強しなさい」などと圧力をかけることになりますが、これは愛情ある親子関係に亀裂を生じさせます。


このような虐待や暴力の発生と連鎖のメカニズムがわかれば、虐待や暴力をなくし、愛情ある家庭をつくる方法もわかります。
暴力禁止キャンペーン、カウンセリングの充実、貧困対策、競争社会の見直しなどによって「愛情大国」への道が開かれます。

根本的なことを言えば、親子や家族が愛情のあるつながりを持つのは本能的なものです。そのことは未開社会を見たり、哺乳類の親子や群れを見たりすればわかります。
家族関係がゆがむのは、競争社会のような文明のゆがみが家族に影響を与えるからで、そのような影響を排除すれば愛情ある家族が実現できます。
この原理さえわかっていれば、具体的な方策を見いだすのは簡単です。


こうしたことは当然、政治の課題です。
政府は2023年度に「子ども家庭庁」を創設することを閣議決定しているので、子ども家庭庁がその役割を担うことになるのでしょう。

ところで、「子ども家庭庁」は一時「子ども庁」という名前が予定されていましたが、最終的に「子ども家庭庁」という名前になりました。
これには自民党の右派議員の働きかけがあったとされます。そして、右派議員が拠りどころとするのが「親学」という思想です。

「親学」とはなにかというと、親学推進協会のホームページを見ると、「親が変われば、子どもも変わる」と大きく書かれています。
「親が変われば、子どもも変わる」というのは、たとえば子どもが反抗的で困っているという親に対しては有効なアドバイスになりえますが、そのような特定の親に対してではなく、すべての親に対して言っているようです。
つまり親も子も根こそぎ変えようというのが「親学」の考え方なのです。
どのように変えるかというと、要するに戦後の親子関係を否定して、戦前の親子関係に戻そうということです。

そもそも自民党は、夫婦別姓反対を見てもわかるように、家父長制を理想としています。「親学」も同じです。
家父長制は、男が女を支配し、おとなが子どもを支配するというのもので、暴力や虐待の温床です。
愛情ある家庭と真逆です。

日本が「愛情大国」になるには、家庭を巡る思想闘争を経なければなりません。

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「成長なくして分配なし」か「分配なくして成長なし」かという議論がありますが、ニワトリが先か卵が先かみたいにバカげています。
30年間ほとんど成長しなかった国ですから、どちらにしても成長するわけがありません。
成長したいなら、今までにない成長戦略が必要です。

私は、防衛費を大幅に削減して、その分を文教科学振興費に回すというやり方しか有効な成長戦略はないということを「防衛費という『聖域』」という記事に書きました。
辺野古埋め立てとか陸上イージスとかにお金をつぎ込んでいるから日本経済はだめになるのです。

ほかのやり方があるとすれば、外国人労働者を大量に入れることです。
しかし、このやり方は、経営者、株主には利益になりますが、日本人労働者には不利益になるので、その損得を見極めないといけません。

それにしても、一国の経済が30年も停滞するというのは尋常なことではなく、経済政策以外のことも考えないといけません。
藻谷浩介氏は『デフレの正体』において、少子化で労働力人口が減少していることが停滞の原因だと指摘して、説得力がありました。
私はそれ以外に、教育の問題も指摘したいと思います。


「デジタル敗戦」「デジタル後進国」という言葉があって、日本は行政も企業もデジタル化の波に乗り遅れているとされます。日本の行政はいまだにファックスを使っているというので世界中からあきれられました。
文科省は小中学校でプログラミング教育を始めましたが、デジタル強国になるには教育から変えていかねばという考えでしょう。

ところが、日本ではずっと文科省の方針として、小中学校ではスマホの学校への持ち込みが禁止されていました。
やっと2020年に中学校で条件付き持ち込み容認となり、小学校では「原則禁止とはするものの、条件によっては持ち込んでもよしとする」ということになりました。

スマホやPCを使いこなすITリテラシーは、幼いころからやったほうが身につくものです。
台湾のIT担当相であるオードリー・タン氏は幼いころからPCに興味を持ち、8歳から独学でプログラミングを学び始めたということです。
学校で禁止されても家庭で使うことはできますが、学校で禁止されていることを理由に親が子どもにスマホを持たせないというケースもあるでしょう。
文科省は子どものITリテラシーを阻害するようなことをしてきたのです。

文科省はプログラミング教育をする前に、子どもにスマホやタブレットの教室持ち込みを奨励するべきです。授業でわからないことやもっと詳しく知りたいことがあれば、スマホですぐに調べることができて、学力向上にも役立ちます(スマホを買えない家の子がかわいそうだという声がありそうですが、低いレベルで平等にするのは間違っています)。


香川県はネット・ゲーム依存症対策条例を制定し、18歳未満の子どもがゲームをすることを規制しています。
これは文科省の方針ではありませんが、子どもがゲームすることを規制している親は全国的にいっぱいいるでしょう。
「スマホ脳」「ゲーム脳」といった言葉に影響されているのかもしれません。

将棋の藤井聡太四冠は、5歳で将棋を覚えて、たちまちはまりました。おそらく“将棋脳”になっているはずですが、見たところ藤井四冠の人格に問題があるということはまったくありません。

夢中でゲームをやれば集中力が養われます。だらだら勉強していたのでは、集中力は身につきません。

ゲーム業界の市場規模は約2兆円で、高い成長率があります。
日本経済のためにもゲーム業界を担う人材を育てるべきなのに、逆行しています。

ちなみに音楽業界の市場規模は約2700億円です。
ゲームには物語、ビジュアル、音楽などの要素があって、今後クリエイティブな仕事をしたい人はゲーム業界を目指すのが現実的です。
ゲーム機は実質コンピュータなので、幼いころからゲーム機の操作に習熟すると、PCやスマホの操作にも役立ちます。
親は子どもの将来を考えたら、安易にゲームを禁止することはできないはずです。

日本がデジタル後進国になったのは、子どもにスマホやゲームを制限していることが大きな原因ではないかと思います。


若者の少なくなった日本が活気のない国になるのはある程度やむをえないことですが、現状はそれ以上に活気が失われています。つまり若者は数が少ないだけでなく、元気もないのです。

若者に元気がない理由はいろいろと考えられますが、教育の問題に限ると、たとえば「ブラック校則」が挙げられます。
理不尽な校則にがまんして耐えることが小学校から高校まで続くと、誰でも元気がなくなるのは当然です。
こういう経験は、ブラック企業に勤めたときには役立つかもしれませんが、それ以外になんのプラスもありません。

ブラック校則は昔からありましたが、昔の中学生や高校生は反抗的な態度をとることである程度発散することができました。
ところが、今は高校入試や大学入試で内申書が重視され、さらに推薦入学の枠が広がったので、子どもは教師に反抗的な態度をとることができません。
内申書も試験の点数だけで成績が決まるかというとそうではなく、教師の主観が入る余地があります。

12月18日付け朝日新聞の「声」という読者投書欄に「学校の息苦しさ『評価』が影響」(小学校教員41歳)という投書が載っていました。その一部を引用します。
教員になって10年以上が経ち、通知表の「評価」が息苦しさに与える影響力が大きいことを実感する。授業では教員が評価のために記録することが多い。子ども一人ひとりの気持ちや個性を受け止めたい気持ちとはなじまない。さらに最近は、知識だけではなく、意欲や主体性など内面的なことも評価するようになった。報道などによると、中学校では内申点を上げるために意欲があるように振る舞う子どももいて、ピリピリとした雰囲気になるという。
子どもは教師に反抗的な態度をとることなどまったく考えられません。
子どもは教師の目を気にして、教師の気持ちを忖度しながら学校生活を送っているわけです。
「ブラック校則を改正するよう生徒は学校に働きかけるべきだ」などと言う人がいますが、学校の実情がわかっていません。
生徒がみずから動いてブラック校則が改正されることはないでしょう。

私の学校時代は、内申書は中間試験や期末試験の成績が反映されたもので、教師の主観の入る要素はほとんどありませんでしたし、大学入試に内申書が考慮されることはないとされていました。

高石ともやの「受験生ブルース」(中川五郎作詞)には「大事な青春むだにして/紙切れ一枚に身をたくす/まるで河原の枯すすき」とありますが、「紙切れ一枚に身をたくす」というのは実際その通りだったのです。
いくら教師ににらまれても、入試の点数さえよければ希望の大学に入ることができました。ですから、ある意味気楽でした。

今の生徒は、入試の点数と教師受けと二正面作戦を強いられるのでたいへんです。


教師に受けることを考えていると、おとなの常識の枠を超える発想ができなくなります。
日本の科学技術の学術論文は、多く引用される重要論文の数はへり続けて世界10位にまで後退しました。
これは中学高校の教育のあり方にも原因があるのではないでしょうか。


ここ10年ほど日本の自殺者数はへり続けていますが、若者の自殺だけはへりません。2020年度の小中高生の自殺者数は499人で、1980年の統計開始以来最多となりました。

2020年度に不登校だった小中学生は19万6127人で、やはり過去最多となりました。

小中高校におけるいじめの認知件数は、2020年度は51万7163件で、前年度より15.6%減少しましたが、この減少はコロナ禍で子ども同士の接触がへったためと思われます。2019年度のいじめ件数は過去最多でした。

こうしたデータを見ると、日本の学校教育は明らかに失敗しています。
この失敗の原因はなにかというと、家父長制を理想とする自民党の思想にあります。

家父長制というのは、男性である家長が女性や子どもを支配する家族制度です。
自民党が夫婦別姓を認めようとしないのは家父長制を理想としているからです。
こうした自民党のあり方は、ジェンダー平等の観点から批判されています。

しかし、家父長制というのは「男が女を支配する」と「おとなが子どもを支配する」のふたつの要素から成り立っていて、今批判されているのは「男が女を支配する」の部分だけで、「おとなが子どもを支配する」の部分は批判されません。

自民党は昔から「権利を主張する若者」が大嫌いで、「おとなが子どもを支配する」ことを目指してきました。
そして、内申書重視や推薦入学制によって「教師が生徒を支配する」学校をつくりあげることに成功したのです。
しかし、これもまったくといっていいほど批判されません。
先ほど引用した朝日新聞の投書は珍しいケースです。

「教師が生徒を支配する」学校では、生徒は元気も創造性もなくしてしまいます。
日本経済がだめなのは、こうしたことから若者に元気と創造性がなくなったことも大きな原因ではないかと思います。


では、どうしたらいいかというと、処方箋は簡単です。
自民党は「自由、人権、民主主義」を重視する価値観外交というものを掲げています。
ところが、日本の学校には「自由、人権、民主主義」がまったくありません。
学校に「自由、人権、民主主義」を行き渡らせれば、問題は簡単に解決します。



私はこのたび新しいブログを始めたので、あわせてお読みください。
「道徳観のコペルニクス的転回」

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