読売新聞が憲法改正についての世論調査(3~4日実施、面接方式)を行い、それによると、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は43%で、「改正しない方がよい」39%をやや上回った、ということです。
 
といって、ここで改憲について論じるわけではありません。言葉づかいについてちょっと意見を言ってみます。
 
この手の世論調査でいつも思うのですが、「改正」という言葉を使って世論調査するのは問題があります。
昔、社会党、共産党、総評などは憲法九条に関して、「憲法改正反対」と主張していました。しかし、「改正」というのは正しく改めることですから、それに反対するのはへんだということで、「憲法改悪反対」と言うようになりました。確かに反対派からすれば「憲法改悪」というのが正しい言葉づかいでしょう(もしかして「改悪」という言葉はこのとき造語されたものかもしれません)
もちろん賛成派は「憲法改正」という言葉を使い続けています。
 
問題は中立であるべきマスコミです。マスコミが「憲法改悪」という言葉を使うのは明らかにへんでしょう。それは反対派の言葉づかいです。
ということで、マスコミは「憲法改正」という言葉を使い続けています。もともとそう言っていたわけですし、私たちの日常生活でも「改正」という言葉はよく使いますが、「改悪」なんていう言葉は使いません。
とくに読売新聞は憲法九条に限らず憲法改正に熱心ですから、「憲法改正」というのは当然でしょう。
ただ、世論調査で「憲法改正」という言葉を使うと、明らかに答えを誘導してしまうことになります。別の言葉にするべきです。
「改憲」という言葉を使えばいいという意見もあるでしょう。これなら「改正」「改悪」の中間のようです。
しかし、「改める」という言葉にも、よいほうに変えるという意味があります。「改憲」も完全に中立な言葉ではありません。
 
では、どうすればいいのでしょうか。
私にはいい答えがあります。なぜマスコミがこの言葉を使わないのか不思議でなりません。
それは、
「憲法変更」
という言葉です。
「変更」という言葉は、「予定変更」や「進路変更」のように、いい意味も悪い意味もない、中立の言葉です。
「あなたは憲法九条を変更することに賛成ですか・反対ですか」というアンケートなら完璧でしょう。
 
マスコミは憲法九条のように賛否が分かれる問題については、「憲法変更」という言葉を使うべきです。