自民党がテレ朝とＮＨＫの経営幹部を呼びつけて、事情聴取をするそうです。
まったく理解しがたい事態です。大っぴらに犯罪を行おうとしているようなものだからです。
自民の調査会、テレ朝とＮＨＫの経営幹部呼び聴取へ
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎衆院議員）が１７日に、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容について、事情を聴くことが分かった。
同調査会が事情聴取するのは、テレビ朝日については、「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題を取り上げる。
古賀氏の発言をめぐっては、菅官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と批判。自民党の調査会は、こうした経緯も踏まえて事実関係の確認を求めるとみられる。
これは朝日新聞の記事ですが、ただ事実を伝えるだけの小さな記事になっています。朝日新聞はまともな判断力を失っているようです。こんなことだから自民党が増長してしまいます。
ただ、今回はさすがに自民党のやることには批判が出ています。
自民の放送局聴取が波紋＝野党「番組干渉は違法」
自民党が、テレビ朝日とNHKの番組内容を聴取するため、17日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことが波紋を広げている。政権党による番組チェックが報道機関を萎縮させ、言論の自由を侵しかねないためだ。野党内には「個別番組への干渉は、（番組編成の自由を保障する）放送法に違反する大問題」（民主党中堅）との声もある。
放送局幹部から聴取するのは自民党情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）。先月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した元経済産業官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官らからバッシングを受けてきた」と、自らの番組降板の背景として官邸の圧力を示唆したことを問題視した。
古賀氏は政権批判を繰り返しており、調査会関係者は「テレビ朝日としてどう考えているのか確認する必要がある」と話す。17日はNHK幹部からも、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を受ける。
自民党の動きの背景には、独立した立場で放送内容を審査する放送倫理・番組向上機構（BPO）が機能していないとの不満がある。菅官房長官は、今回の聴取を「報道に圧力をかける趣旨ではない」と強調している。
ただ、自民党は昨年の衆院選前、在京各局に選挙期間中の公平性確保を文書で求め、テレビ朝日には別途、放送された内容を踏まえて「公平中立な番組作成」を文書で要求している。
民主党の枝野幸男幹事長は15日の記者会見で「報道内容に関して（放送局関係者を）呼ぶのは抑制的であるべきだ」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「腹の底がよこしまだ。意図が透けて見える」と批判した。
改めて放送法について調べてみようとしたら、「放送法に『中立』の言葉なし」と書いてあるサイトがありました。
確かに「中立」という言葉はありません。それらしいところを引用すると、こうなっています。
第一条
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
（放送番組編集の自由）
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
確かに「中立」という言葉はありませんが、「不偏不党」や「政治的に公平」という言葉があるので、似たようなものです。
それよりも重要なのは、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書いてあることです。
自民党の行為は明らかに「干渉」であり、違法行為でしょう。
それだけでなく、自民党の行為は、テレビ局の「中立」や「不偏不党」や「公平」や「自律」を侵す行為です。
自民党は事情聴取をしたかったら国会の場に呼び出すべきなのです。
ですから、テレ朝とＮＨＫは自民党の要請を断るのが当然です。自民党だけに事情を説明すれば、テレビ局の不偏不党が疑われます。
そういうことを考えると、テレビ局の経営者や幹部が何度も安倍首相と会食しているのも問題です。安倍首相は首相であると同時に自民党総裁でもあるからです。
ただ、テレビ局は放送免許を政府に認可してもらわないと営業できないので、弱い立場です。
ですから、ここは新聞が強く自民党を批判しなければならないところですが、朝日新聞の腰の引けた態度は情けない限りです。
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