加計学園問題について文科省内からさまざまな文書や証言が出てきて、内閣支持率も急落しています。
きっかけは、前文科省事務次官の前川喜平氏を安倍政権が個人攻撃したことだと思います。国家権力が個人攻撃をするということが平然と行われるようになれば、これはテロリズムの本来の意味である恐怖政治です。マスコミ関係者も、次は攻撃が自分に向けられるかもしれないと思ったのではないでしょうか。
 
個人攻撃の最初は、読売新聞が5月22日に掲載した「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題する記事です。
出会い系バーに通うこと自体にはなんの問題もなく、前川氏は公金を使ったわけでもないし、勤務中に通ったわけでもありません。
読売新聞は「元文部官僚のある市民は現役時代に出会い系バー通いをしていた」というだけの個人の過去のプライバシーを記事にしたわけです。
ですから、官邸の意向があったのだろうと誰もが推測するところです。
 
おそらくはこの記事がきっかけで前川氏が記者会見を開き、それに対して菅官房長官が「常識的に、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことはとうてい考えられない」とか、「自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついておりました」などと個人攻撃をしました。
 
出会い系バーに通うことについて、前川氏は「女性の貧困問題の調査のため」という弁解をし、「それは嘘だろう」とか、「いや、ほんとうらしい」という議論がありますが、それはおいておくことにします。
 
出会い系バーは合法的に営業しているのですから、客が行ってもなんの問題もありませんが、読売新聞の記事は巧みな印象操作をしています。
 
「売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バー」
『女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い』
『「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される』
 
つまり出会い系バーと売春を結びつけ、出会い系バーに通っている前川氏が買春や援助交際をしているように印象づけているのです。
出会い系バーが売春の温床となっているとしても、出会い系バーの客すべてが買春をしているはずがなく、なんの証拠もなしにこのような印象づけをするのは悪質な記事です。
 
そして、菅官房長官は、出会い系バーに通うような人物の言うことは信用できないという印象操作をして前川氏の主張を否定しています。
菅官房長官のやり方は、出会い系バーに通う人にも、出会い系バーの経営者や従業員にも失礼で、謝罪するべきです。
 
 
ただ、菅官房長官の言うことを真っ向から批判する人は意外といません。
それは、前川氏が教育関係者であったということがあるからでしょう。
 
私の学生時代の友人で教師になった男は、教師になるとパチンコにも行けないとぼやいていました。人に見られると、いろいろ言われるらしいのです。当然、風俗店にも行けません。行きたいときは地元からかなり離れたところまで行くそうです。
 
教育者は品行方正でなければならない――そういう社会通念があるのです(警官、裁判官なども同じです)
菅官房長官はその社会通念を利用しています。
 
しかし、この社会通念はバカバカしいもので、ふたつの視点から批判できます。
ひとつは人間としてのホンネから、「教師も人間だから、パチンコや風俗に行ってもいいじゃないか」というものです。
もうひとつは、人権思想や法の精神から、「教師にもパチンコや風俗に行く権利がある」というものです。
 
したがって、「教師はパチンコや風俗に行くべきでない」ということを公然と言う人はいないはずです。
 
昔、生徒がイジメで自殺したとき、生徒の担任がちょうど麻雀荘にいたということがありました。もちろん生徒が自殺すれば担任の責任が問われますが、マスコミは「そのとき担任は麻雀荘にいた」ということをひじょうに強調しました。いかにもけしからんという調子です。
しかし、「教師は麻雀をするべきではない」とか「教師は麻雀荘に行くべきではない」という主張をする人はいませんでした。
つまりそれは、口に出せるようなまともな主張ではないのです。
 
菅官房長官が前川氏の出会い系バー通いを批判することも、同様にまともな主張ではありません。
 
 
ともかく、政権の延命のために前川氏という一個人を攻撃することに多くの人があきれていて、それがマスコミの論調の変化となって表れている気がします。