共謀罪が必要な理由として、国際組織犯罪防止条約締結のためとか、テロ対策のためという説明がされてきましたが、まったく説得力がありません。
私は、犯罪減少に対応して警察司法組織の利権を守るためだと主張してきました。
しかし、それだけではなかったようです。刑法学の高山佳奈子京大教授がもうひとつの理由を朝日新聞に書いておられました。
 
 
「共謀罪」 監視拡大、民主主義の危機 高山佳奈子
(前略)
では、テロ対策にも条約締結にも必要のない立法がなぜ、国会で十分な議論もないままに押し通されようとしているのか。
 背景には、02年以降、犯罪の件数が半数未満に減少した一方で、人員が2万人増員されて仕事のない警察が権限拡大を強く求めていることと、米国の圧力とがあるとみられる。
 エドワード・スノーデンほか著『スノーデン 日本への警告』(集英社新書・778円)の指摘どおり、米国の諜報(ちょうほう)機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのための技術システムを提供したとされる。
 米国の利益が本法案の背景にあることは、平岡秀夫・海渡雄一『新共謀罪の恐怖』にも詳述されている。本来、日本の刑法体系からすれば、国連条約締結のためには、ドイツなどと同様に、共謀罪ではなく結集罪の処罰を(破壊活動防止法や暴力団対策法などを改正し)狭い範囲で設ければ足りた。それなのに犯罪の計画・準備段階にまで極端に捜査権限を拡大する法案が出されたのは、監視を広げるためにほかならない。元警察職員執筆の原田宏二『警察捜査の正体』は、自身の経験から、現在でも人々の通信記録が収集され、社会の至るところに公安警察が密(ひそ)かに入り込んでいるとしている。
 法案が設ける277の犯罪類型は、国連条約の趣旨に反し、警察の職権濫用(らんよう)・暴行陵虐罪や商業賄賂罪を除外している。あらゆる問題を国民に秘匿したままの立法は民主主義への挑戦である。
 
 
やっぱり“アメリカの要請”なのでした。
日本で激しい政治的対立が起きるときには、必ず背後にアメリカの要請あります。安保法制にしても、米軍基地の辺野古移設にしてもそうです。
 
金田法相も理解できないようなむずかしい法案を法務官僚が必死でつくったのも、安倍政権がゴリ押ししてまで国会を通そうとするのも、アメリカの要請があったからだとすると納得がいきます。

共謀罪は治安維持法の復活だという反対論は、そういう意味では的外れです。結果的にそうなるかもしれませんが。

 
では、アメリカがなぜ共謀法の成立を求めたのかというと、やはりテロ対策でしょう。
 
アメリカの対テロ戦争は、軍事力で勝利できないのは明らかです。
自爆テロ犯には厳罰化も効果がありません。
ローンウルフ型のテロリストには警察もお手上げでしょう。
 
かといって、アメリカは対テロ戦争の勝利を諦めるわけがありません。
では、どうするかというと、全世界のすべての個人を監視する究極の監視社会の実現しかないと思われます。
メールやインターネット閲覧履歴などすべてがわかれば、その個人の思想傾向がわかり、テロをしそうな人間もわかるというわけです。
 
スノーデン氏の持ち出した機密文書によると、アメリカの情報機関は日本に対して、ネット上の電子メールなどのほぼすべての利用者の情報を収集・検索する監視システムをひそかに提供したということです。
アメリカとしては、日本だけ監視できないというのは具合が悪いので、こうしたシステムや共謀罪で監視することを求めているのでしょう。
 
ですから、安倍政権が共謀罪はテロ対策だというのは、あながち嘘ではありません。
ただし、そのテロ対策はアメリカのためのテロ対策です。日本のためではありません。
 
日本はすでに世界でもっともテロの少ない国になっていて、テロ対策は必要ありません。このことは次の記事に書きました。
 
「テロはへっているという事実」
 
アメリカがテロリストに狙われるのは、アメリカの覇権主義と反イスラム主義のせいであり、自業自得です。
アメリカがテロ対策をする必要があるからといって、日本が協力する必要はまったくありません。
共謀法成立をゴリ押しする安倍政権は売国政権です。