「このハゲー!」の豊田真由子議員は、世間から総バッシングを受けて入院してしまいました。入院というのはあの暴言キャラにふさわしくありませんが、弱い相手と強い相手で態度が変わる人なのでしょう。
 
この件で思ったのは、録音という証拠の強さです。
あの音声があったから、豊田議員が悪者になり、元秘書は被害者ということになりました。
もし録音という証拠なしに元秘書が豊田議員からパワハラ被害にあったと訴え出ていれば、展開はまったく違っていたでしょう。
 
元秘書は支援者47人分の宛名を間違えて手紙を出して、豊田議員といっしょに支援者の家に車でおわび回りをしているときに、あの暴言を浴び、暴行も受けたということです。
47人分の宛名を間違えた」というのは、どういうことかよくわかりませんが、想像するに、封筒の中に入れる手紙に「〇〇様」と印刷するのを間違えたということでしょうか。いずれにせよ、名前を間違えるというのはたいへん失礼ですし、豊田議員はおわび回りというよけいな仕事をしなければならなくなりました。
元秘書がパワハラ被害を受けたと訴え出れば、世間の反応は「そんなミスをすれば豊田議員が怒るのは当然だ。被害者ヅラをするな」といったものになったでしょう。
ところが、録音された暴言が想像を超えたレベルだったために、元秘書は被害者と認定されました。
 
会社で上司からパワハラ被害を受けている場合、暴言の内容をメモしておけとはよく言われることです。しかし、メモだけでは十分でないかもしれません。
会社に限らず世の中は上下関係の秩序で成り立っており、部下が上司や会社を訴えるということは、この秩序を壊すことですから、中途半端な証拠では返り討ちにあってしまいます。
 
逆に言うと、明白な証拠があれば強いわけです。
 
アメリカで黒人が白人警官に射殺されたとか暴行されたとかで騒ぎが起こることがありますが、こういう場合は決まって証拠の映像があります。普段は白人警官の言い分がそのまま通っていて、証拠の映像がある場合だけ騒ぎになるわけです。
 
加計学園問題でも、録音という証拠がないために、どんな文書が出てきても、「怪文書」や「個人のメモ」ということにされてしまっています。
 
 
誰であれ自分を守るために、普段から録音録画しておくに越したことはありません。
 
たとえば、取り調べの全面可視化がいまだに実現していないのはふざけた話です。部分的な可視化だと、取り調べ側が自由に編集してしまいます。
逮捕された場合、警察・検察が録画しないなら、弁護士や身内からビデオカメラやレコーダーを差し入れてもらい、自分で録音録画すればいいわけです。
これは個人の権利として認められるべきです。
 
日常生活でも、会社の上司との会話などは全部録音しておけばいいわけです。
記者が取材するとき、録音する場合は相手の了解を得るというのがマナーになっているので、相手に無断で録音するのはよくないというイメージがあるかもしれませんが、自分の身を守るためだけに利用するのであれば問題はないはずです。
 
今は監視社会化が進んで、個人はいたるところで防犯カメラに監視され、警察に盗聴される可能性もあり、それが証拠として使われます。
だったら、個人も自分で録音録画して、万一のときにそれを証拠として使えるようにしていいはずです。
会社でパワハラにあった場合はもちろん、たとえば痴漢冤罪被害にあった場合も、そのときの会話が録音されていれば役に立つかもしれません。
 
スマホのアプリで、人と会話すると自動的に録音されるというものがあれば便利です(もしかしてすでにある?)
 
共謀罪が成立して、個人が冤罪被害にあう可能性が高まっています。
花見に地図や双眼鏡を持っていったために警察に疑われたとしても、日ごろからすべての会話を録音していれば安心です。