トランプ大統領が11月5日に初来日しましたが、マスコミの報道があまりにも歓迎ムードで気持ち悪いです。
北朝鮮問題という“国難”もそっちのけですし、トランプ大統領の差別主義への批判もまったくありません。
トランプ大統領は当然日本人を差別しています。日本人がトランプ大統領を歓迎したら、世界中の差別主義に反対する人たちを失望させます。
 
ネット上にはトランプ大統領に対する批判的な声がけっこうありますから、日本のマスコミの対米従属ぶりが異常です。
 
日本は「政・官・財・マスコミ」という上部構造ほど対米従属的です。リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイといったジャパン・ハンドラーが牛耳っているからです。
 
ちなみに軍用犬を主人公にした「マックス」というアメリカ映画では、軍用犬を訓練するのがトレーナー、軍用犬を使うのがハンドラーと呼ばれていました。
 
民進党と希望の党が合流するときに起きた騒動も、背後でジャパン・ハンドラーが動いていたという「リテラ」の記事を読んで、納得がいきました。
これは201511月の記事ですから、そのときからすでに仕組まれていたのです。
 

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進!背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が

 
この記事から一か所だけ引用しておきます。
 
大手紙政治部記者が解説する。
「まさに民主党内のイデオロギー闘争と言っていいでしょう。主役は前原、細野、長島の3人です。彼らが恐れているのは共産党が提唱する『国民連合政府』構想が実現して、安保法制が廃止になること。岡田代表も『連合政府』には躊躇があるが、候補者調整などの選挙協力なら歓迎との姿勢を見せたことがあった。たとえ選挙協力だけでも共産党と手を組めば、安保法制廃止、辺野古反対に舵を切らざるを得ないので、それをさせないためにも、あの手この手で揺さぶりをかけているんです」
要は、前原氏らが目指しているのは、反共産の“安保法制推進党”ということなのだ。
前原氏自身もそのことは隠していない。今月14日の読売テレビの番組で「政権を取りに行くのであれば(安全保障政策は)現実対応すべきだ」と述べ、安保法制の廃止や撤回を考えていないことを明言している。また、共産党との連携についても「(共産党は)シロアリみたいなもの。協力したら(民主党の)土台が崩れる」と端から否定の立場なのだ。なぜ、そうなのか。
 
 そもそも前原氏は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍晋三首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、安保政策では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していたという。その石破氏に、やはり自民党の米田建三氏らを加えて「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」(新世紀安保議連)の世話人をやっていたこともある。
 
 彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派(ジャパンハンドラー)との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。
 
 
小池百合子氏も前原氏と同じ考えだったでしょう。ですから、「排除します」と言ったり、民進党議員への踏み絵に安保法制容認と改憲賛成が入っていたのも当然です。
安保法制反対派を排除して保守二大政党制にするつもりだったわけですが、少し過激にやりすぎて、枝野新党ができてしまったのは、彼らの誤算でした。
しかし、これで対立軸がはっきりして、結果的にはよいことになりました。
 
それにしても、ジャパン・ハンドラーは日本の政治を支配するために実に戦略的に動いているということがわかります。
マスコミを支配しているのも、なにか巧妙な戦略があるからでしょう。
 
一方、安保法制反対派は「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」という感情だけで動いていて、戦略というものがないように思えます。
そのため日米地位協定の見直しすらできません。
 
アメリカは世界支配、つまり覇権主義の大きな戦略を持っています。日本はその世界戦略の中のひとつのコマです。
安保法制反対派も、世界平和戦略を持って、アメリカの世界支配戦略に対抗しなければなりません。