トランプ政権も世論に押されて銃規制に動きだしました。
具体的に検討されているのは、銃の連射を可能にする改造装置の禁止、銃購入可能年齢の18歳から21歳への引き上げ、購入者の経歴や精神疾患の確認強化といったことです。
殺傷力の強い銃を禁止するのではなくて、購入する人間のほうを規制するという方向です。
 
ある人間が将来犯罪者になるかどうかは予測困難です。差別といわれないためには、犯罪歴とか医者の診断などで判断するしかありません。
 
しかし、統計的に判断するという手もあります。
 
基本的に男性のほうが女性より犯罪率が高く、日本の場合は犯罪者の5人に4人は男性です。
ただ、犯罪の種類によって男女比は違います。

ちょっと古い統計ですが、見やすい図表があったので張っておきます。
 
 
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強盗、傷害、暴行などは、犯人が女性である率は1割以下です。
殺人については女性の率が2割強ありますが、女性が犯す殺人はほとんどが親族関係です。
統計にはありませんが、通り魔のような事件はほぼ100%が男性です。
 
アメリカの銃乱射事件は日本の通り魔事件と同じようなものと思われます。
 
アメリカの主な銃乱射事件を並べたサイトがありました。
 
衝撃!アメリカ銃乱射事件死傷者ランキング
 
これによると、犯人が女性であったのは、ISに賛同して夫婦で銃乱射テロを起こしたケースだけです(2015年、カリフォルニア州サンバーナディーノ郡)
 
ですから、アメリカの銃乱射事件の犯人は、ほぼ100%男性だといってもいいでしょう。
 
となると、銃乱射事件を防ぎたいなら、男性にだけ銃の販売を禁止すればいいわけです。
これは統計的な根拠があるので差別とはいえません。

 
全米ライフル協会は「銃を持った悪いやつらを止めるには、いい人間が銃を持つしかない」と主張していますが、それだとどちらが勝つかわかりません。
「悪いやつら」はつねに男性なのです。
男性に銃を持たせないのがいい対策です。


なお、日本の痴漢などの性犯罪も犯人のほぼ100%は男性です(被害者が男性の場合も加害者は男性です)。
ですから、性犯罪対策は犯人は男性であるという前提でやればよく、女性専用車両などは適切な対策です。