森友学園に払い下げられた国有地の地中深くまでゴミが埋まっているというのは、建設業者が学園や近畿財務局に促されて書いた「虚偽」の報告書によるものだということを毎日新聞が報じました。
この報告書によって8億2000万円が値引きされました。
このことは大阪地検特捜部も業者から聞いているということです。
これで特捜部が動かないということはないはずですが、最近の検察を見ていると、首をかしげることがあります。
 
 
改ざんされる前の決裁文書には「安倍昭恵総理夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池泰典氏の言葉が書かれています。
これに対して安倍首相は国会で「妻に確認した。『そのようなことは申し上げていない』とのことだった」と述べています。
結局、「言った」「言わない」になっています。
ここは昭恵夫人と籠池氏に直接対決してもらいたいところですが、籠池氏は拘置所にいるので、そうはいきません。
 
籠池夫妻は昨年7月に大阪地検特捜部に逮捕され、いまだに勾留されています。弁護士以外は家族との接見も手紙のやりとりも禁止されています。
保釈すると安倍首相に不利なことをしゃべるに違いないので、保釈されないのでしょう。
しかも、いまだに公判が始まりません。公判が始まると、やはりその発言が注目されるからでしょう。
日本国憲法が「裁判を受ける権利」を保障しているのは当然ですが、さらに第37条1項で「迅速な公開裁判を受ける権利」も保障しています。
いつまでも裁判を開かず勾留を続けているのは、何重にも憲法違反の人権侵害です。
 
こうしたことは大阪地検特捜部の方針です(裁判所も保釈を認めず)
つまり大阪地検特捜部は、明らかに安倍政権に有利なはからいをしているのです。
検察の政治的偏向といわざるをえません。
 
しかし、世論はこうしたことをほとんど批判しません。
どうも日本人は“お上”意識というのか、司法組織に弱いようです。
 
 
前回の記事「大阪地検はなにをしているのだ」で書いたのと同じ結論になりますが、やはり国民は検察の尻を叩いて、国有地不正払下げを立件させなければなりません。
 
国有地払下げ当時の財務省理財局長は迫田英典氏ですから、とりあえず迫田氏を逮捕するのは当然です。
逮捕されれば迫田氏も、自分が首謀者とされないためにほんとうのことを話すでしょう。
 
迫田氏は2015年7月に理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけで半年に5回も首相と会っています。理財局長がこんなに首相と会うのは異例です。
 
安倍首相が「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」とむきになったのは、実際に関係していたからです。
今、虚偽答弁をした佐川宣寿氏のことばかりが問題になっていますが、佐川氏の前に理財局長をやっていた迫田氏が国有地払下げの当事者です。
首相が理財局長に不正を指示したという単純な図式です(後任の佐川氏は証拠隠滅をやっただけです)。
 
大阪地検特捜部はいつ迫田氏を逮捕するのでしょうか。