勾留中の籠池泰典森友学園前理事長に野党議員が接見しましたが、これに政府与党側は「籠池氏は言うことをころころ変える人物だ。なにが明らかになるのか疑問だ」とか「野党のパフォーマンスにすぎない」といった反発の声を上げています。
しかし、自民党と公明党はどうして野党といっしょに籠池氏に接見しなかったのでしょうか。真相解明の意欲がないと批判されてもしかたありません。
 
野党は公文書改ざん問題について、調査を財務省だけに任せず、第三者委員会をつくって調査するべきだと主張していますが、財務省は拒否しています。財務省が拒否するということは、安倍政権が拒否しているということです。
ここでも真相解明の意欲が見えません。
 
 
1年ほど前、佐川氏が国有地払下げの交渉記録を全部廃棄したと答弁しました。これはどう考えても「証拠隠滅しました」と言ったのと同じです。
しかし、麻生財務相も安倍首相もその答弁を容認しました。
 
このときから大きなモラルハザードが起きました。「証拠隠滅をしました」と公然と言っても許されるなら、なにをやってもいいということになります。
公文書改ざんが起きたのは、その当然の帰結です。
 
安倍首相は口では「丁寧に説明する」と言いながら、“昭恵隠し”を続けています。
そして、これが安倍応援団や安倍支持層にも広がっています。
「北朝鮮問題などの国難があるのに野党はいつまで森友問題をやっているのだ」というのが彼らの言い分です。
しかし、ほんとうに早く森友問題を終わらせたいなら、「昭恵夫人喚問でも第三者委員会設置でもなんでもやれ」と言うはずです。
それを言わないのは、安倍夫妻が“クロ”だとわかっているからです。
 
朝日新聞が公文書改ざんをスクープしたときも、彼らは根拠もなしに朝日新聞を攻撃しましたし、改ざんが事実だとわかると、今度は佐川氏を攻撃しています。
すべては“クロ”の安倍夫妻を守るためです。
 
こうしたモラルハザードを止めるには、大阪地検特捜部が共謀罪や証拠隠滅罪で誰かを逮捕することです。
特捜部が動かないなら、国民の怒りで安倍首相を退陣に追い込まないといけません。
そうしないと国全体が腐ってしまいます。