公文書改ざん、公文書隠匿、虚偽答弁、データねつ造と、嘘とごまかしにまみれながら、安倍首相はなぜ今も首相を続けているのでしょうか。
自分や妻が森友の土地取引に関係していれば総理も議員も辞めると言ったはずです。
その発言を念のために確認しておきます。昨年2月17日の国会答弁です。
 
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切関わってないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますから、これははっきりと申し上げたいと、このように思います」
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」
 
「私や妻が国有地払下げに関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言っています。
 
しかし、改ざん前の決裁文書に安倍首相の名前が1回、昭恵夫人の名前が5回出ていたことがわかりました。
安倍首相は「書き換え前の文書を見ても、関わっていないのは明らか」と言っていますが、名前が出ているだけで関係しているのは明らかです。関係ないことは文書に書かないからです。
 
安倍首相の名前が出てくるのは、日本会議国会議員懇談会の副会長に安倍晋三総理が就任と書かれている部分です。籠池理事長が日本会議大阪に関与しているとして、この団体の説明として書かれています。そういう意味では、安倍首相の関係は間接的だということもできます。
しかし、昭恵夫人の場合は、名前が5回も出てくるのですから、関係していることは明らかです。
 
となれば、安倍首相は辞めなければなりません。
 
 
似たようなことは、昭恵夫人付きの政府職員、谷査恵子氏が土地取引条件の変更について財務省本省に問い合わせた結果をファックスで籠池氏に送り、その文面が表面化したときにも起こりました。
菅官房長官はこれは「ゼロ回答」だから問題ないと主張しました。
しかし、「ゼロ回答」でも「関係」していることは明らかです。
労働組合の賃上げ要求に経営側が「ゼロ回答」したからといって「団体交渉」はなかったと主張できないのと同じです。
しかも、結果的にほぼ「満額回答」になっているのです。
 
妻が「関係」したことは明らかなので、安倍首相は辞めなければなりません。
今も辞めないのは、野党など反安倍勢力の追及が甘すぎるからです。

 
もっとも、妻の行為の責任を夫がとるというのはおかしなものです。そのため追及が甘くなっているきらいはあります。
妻の行為を理由に首相が辞任すれば、悪い前例になります。
 
そもそもは、安倍首相が「妻が関係していれば私は辞める」と言ったのが間違いです。安倍首相は妻と夫は別人格であるという認識に欠けて、妻を所有物のように思っているのです。
 
ですから、野党は安倍首相に「昭恵夫人が関係していたからといって自分が首相を辞める必要はないのではないか。ほんとうに昭恵夫人が関係していただけで辞めるのか」と問いただすべきです。
それで「妻が関係しただけも自分は辞める」と言ったら、野党や反安倍勢力は遠慮せずに昭恵夫人の関与を理由に安倍首相に辞任を迫ることができます。

「夫と妻は別人格だから、妻の行為を理由に辞任するのはやめる」と言ったら、安倍首相を追及すればいいのです。
もともと安倍首相が“主犯”に違いないので、ターゲットが明白になります。