沖縄知事選は玉城デニー氏の当選となりました。
沖縄県民は基地問題を重視したということでしょう。
しかし、辺野古移設の中止などは、知事が代わっても容易なことではありません。
 
沖縄の基地問題は、「アメリカ対日本」と「日本政府対沖縄県」というふたつの支配・差別構造から成り立っていると考えるとわかりやすくなります。
アメリカは日本に基地を押しつけています。
そして、日本政府は沖縄県に基地を押しつけています。
つまり、
アメリカ政府→日本政府→沖縄県
という構図です。
 
沖縄の基地負担を解消するには、本土がもっと米軍基地を受け入れて、日本全体で負担するようにすればいいわけです。つまり「県外」です。
しかし、そういう声は本土からほとんど上がりません。とくに米軍基地の必要性を説く保守派はまったく言いません。
これはどういうことかというと、保守派も米軍基地の必要性をほとんど認めていないということです。
ということは、辺野古に新基地をつくる必要性もないということです。
 
ですから、沖縄の基地負担を解消するには「国外」しかありません。
これは日本政府がアメリカ政府と交渉する問題です。
 
アメリカが日本に基地を持っているのは、戦勝国の権利という意味もありますが(アメリカはドイツとイタリアにも基地を持っています)、根本的には覇権主義のためです。
アメリカは世界を支配したいという半ば無意識の野望を持っているのです。
日本から米軍基地をなくすには、アメリカに覇権主義を捨てさせなければなりません。これは日本一国でできることではなく、世界で取り組む問題ですし、アメリカ国民の意識を改革するという問題でもあります。
 
ですから、容易なことではありませんが、トランプ政権の今は絶好のチャンスです。
トランプ大統領は覇権主義者でないからです。
話題のボブ・ウッドワード著「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」によると、トランプ大統領は米軍の韓国駐留に多額の経費をかけている理由をマティス国防長官に問い、マティス長官が「われわれは第三次世界大戦を防ぐためにやっている」と答えてもまだ納得しない様子で、マティス長官は「小学校五、六年並みの理解力だ」と嘆いたということです。
しかし、私の考えでは、マティス長官の言っていることこそ意味不明で、納得しないトランプ大統領のほうがまともです。
 
トランプ大統領は米軍のヨーロッパ駐留や日本駐留に多額の経費をかけていることにも納得していないはずです。
したがって、日本が駐留米軍を大幅にへらすように提案すれば、トランプ大統領が乗ってくる可能性は大いにあります。
 
米朝合意にホワイトハウスで賛成する人は誰もいないと言われますが、それでもトランプ大統領はやりました。
在日米軍の大幅削減も、ホワイトハウスも米議会も圧倒的に反対するはずですが(覇権主義ゆえに)、トランプ大統領がその気になればできます。
安倍首相とトランプ大統領の話し合いで沖縄の基地問題が一気に解決するというのは、外交の醍醐味です。一度そういうのを見てみたいものです。
 
もっとも、安倍首相の頭の中にそんな考えはかけらも浮かんでこないでしょうが。