村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

カテゴリ: COVID-19

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吉村洋文大阪府知事にはびっくりです。
うがい薬を使ってうがいをすることで「コロナの陽性者が減っていく。薬事法上、効能を言うわけにはいきませんが、コロナに効くのではないかという研究が出ました」「このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」と大々的に発表したからです。

殺菌作用のあるうがい薬で何度もうがいをすれば、口中のウイルスが減少するのは当然です。しかし、それだけで「コロナに効く」とか「コロナに打ち勝てる」とはいえないはずです。

吉村知事の発表でうがい薬が店頭からなくなり、ヨード系のうがい薬を多用すると甲状腺機能障害の危険性があると医療関係者から指摘されるなど、世の中が混乱しました。

吉村知事はなぜこんな愚かな発表をしたのでしょうか。
私なりに調べてみました。


このうがい薬による“実験”をしたのは、大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長です。被験者は41人で、論文にもなっておらず、ずさんな実験だと批判されています。

その実験というのは、41人を2群に分け、1日4回、ポビドンヨードを含むうがい薬でうがいを毎日実施した群と、うがいを実施しなかった群を比較し、毎日、唾液によるPCR検査をおこなったところ、4日目にはうがいを実施しなかった群の陽性率は40%だったのに対して、ポビドンヨードを含むうがい薬を使った群は陽性率が9.5%に低下したというものです。
しかし、この実験ではポビドンヨードを含むうがい薬の効果は立証されません。水うがいでも同じ効果が出るかもしれないからです。

松山センター長もそのことは認めて、『「うがい薬でコロナウイルス減少?」 大阪はびきの医療センター・研究責任者に直撃』という記事で次のように語っています。

「水うがい」「塩うがい」でも口の中のウイルスの濃度を減らすことができると思います。
ポビドンヨードだとのどを痛めたり、副作用がありますけれども、「水うがい」「塩うがい」は日本古来からありますし、お勧めできると思います。
   ※
1回のうがいでは数時間しか効果が持ちません。2時間後、3時間後ではウイルスは再度陽性になってきますので、うがいを継続的にした人は「陰性」になるということはあると思います。


やはり口中のウイルスを一時的にへらすだけのことだと松山センター長も認めています。しかも、うがい薬を使わずに水うがいでも同じような効果がある可能性があります。

では、この実験結果にどんな意味があるのかというと、松山センター長は、唾液中のウイルスがへれば人に移すリスクがへることと、軽症者の場合、唾液を肺に吸い込んで肺炎になるリスクがへることを挙げています。
しかし、陽性者はすでに隔離され、マスクをするなどして人に移さないように心がけていますし、口腔中のウイルスはへっても肺に直結する鼻腔中のウイルスはへらないので、肺炎になるリスクはそれほど変わらないとも思えます。

ただ、松山センター長は、実験はずさんだったとしても、そんなにでたらめなことは言っていません。
問題は、そんな実験結果に食いついて、「うがいでコロナに打ち勝てる」などと誇大妄想的な発表をした吉村知事です。

私は最初、吉村知事はニセ科学による詐欺にひっかかったのかと思いました。
しかし、実際は一人相撲ならぬ“一人詐欺事件”とでもいうのか、松山センター長はだます気がないのに吉村知事が勝手にだまされてしまったのです。
吉村知事は口腔中のウイルスがへって検査結果が「陰性になる」ということを、勝手に「コロナが治る」と脳内変換したに違いありません。
そして、それをマスコミに発表する自分の姿を想像して酔いしれ、正常な判断力を失ってしまったのです。


これまでメディアは吉村知事をひたすら持ち上げてきました。
政府のコロナ対策はでたらめで、安倍首相も西村コロナ担当相も加藤厚労相も自分の言葉で説明することができないので、メディアは各知事に注目し、中でも歯切れのいいしゃべりのできる吉村知事は連日テレビに顔出ししてきました。
そのため吉村知事は自分が日本のコロナ対策の中心であると勘違いをするようになったのではないでしょうか。

そして、吉村知事が力を入れたのが、大阪府、大阪市、大阪大学、大阪市立大学、医療機関、民間会社などオール大阪で取り組む“大阪ワクチン”の開発です。
世界中でワクチン開発を競っている中で、“大阪ワクチン”がどの程度有力なのかよくわかりませんが、「やってる感」を出すのにこれ以上のものはありません。
マスコミも食いつきがよく、吉村知事が「6月30日から臨床試験を始め、市大病院の医療従事者からワクチンを接種してもらう」などと発表するたびに大きく取り上げてきました。


そうしたところに松山センター長の実験結果が知らされ、吉村知事は「大阪発のコロナ対策」というところに食いついたのでしょう。
しかも、ポビドンヨード含有のうがい薬の代表的存在であるイソジンは、大阪の塩野義製薬の製品です。塩野義製薬は“大阪ワクチン”の開発に深く関わり、大阪万博のスポンサー企業でもあります。吉村知事の「うがい薬がコロナに効く」発言で塩野義製薬の株価が急騰し、インサイダー疑惑もささやかれ、吉村知事は“イソジン吉村”と揶揄されました。

インサイダー疑惑については『吉村知事「ヨードうがい薬」会見を『ミヤネ屋』に事前漏洩! 出演者のテリー伊藤が「会見の1時間半前に知った」「インサイダー取引できた」』という記事があります。


吉村知事は、コロナ対策をするときに「大阪」にこだわったのが失敗です。
科学では客観性がだいじで、自己中心的とか身びいきとかお友だち優遇とかは科学の敵です。

それは安倍首相においても同じです。
安倍首相は緊急事態宣言解除のときに「『日本モデル』の力を示した」と言って胸を張ったために、感染再拡大の事態ではなにも言えなくなりました(吉村知事が先に「大阪モデル」という言葉を使っていて、「日本モデル」はそのパクリでしょう)。
安倍首相はまた、富士フイルム富山化学の抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナ治療薬として強く推し、2020年度補正予算案に139億円を計上し、承認を急がせました。日本発の薬だということのほかに、富士フイルムHDの古森重隆会長が安倍首相を囲む財界人「四季の会」の中心メンバーであること、つまりお友だち優遇ということもありそうです。
しかし、臨床試験ではいまだに有効性が立証できず、一時は5月中の承認を目指していた安倍首相も、最近はアビガンに言及することもなくなりました。


吉村知事は、ポピドンヨード含有のうがい薬について「治療薬ではない」「予防効果があるとは一言もいっていない」と弁解しましたが、訂正や謝罪はしていません。
大阪のメディアがみんな大阪維新の会のお友だち化して、吉村知事を追及することもないので、それで通っているのでしょう。

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7月22日、新型コロナウイルスの新規感染者数が795人になり、過去最多を記録しました。
安倍首相は官邸で記者から「Go Toトラベル」が始まったことについて聞かれ、「国民の皆様のご協力をいただきながら、慎重に経済活動再開を目指していく方針に変わりはありません」と答えました。

こういう答えを聞くと、いらっとします。
本来なら「この程度の感染者数では経済活動再開の方針を変える必要はないと思います」みたいなことを言うべきです。
もっとも、そうすると「では、どの程度なら方針を見直すんですか」と聞かれて、安倍首相に定見のないことがバレてしまいますが。

「感染防止と経済活動の両立」と言葉でいうのは簡単ですが、「感染防止」と「経済活動」という異質のものを天秤にかけて計るには、高度な判断力が必要です。

安倍首相は非常事態宣言を解除するときに「日本モデルの力を示した」と自慢げに言いました。
麻生財務相は「民度が違う」と言いました。

「日本モデル」も「民度が違う」も、つまるところ「日本スゴイ」ということです。
こういうことを言うと国民の喝采が得られると思っているのでしょうが、科学的に感染防止に取り組もうという意欲が感じられません。


安倍首相と麻生財務相に続く政権のキーマンである菅官房長官は、このところ存在感がありませんでしたが、「Go Toトラベル」の前倒しが決まってから、注目される発言をするようになりました。

7月11日、北海道で講演した菅長官は、最近の感染拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と語り、「これは国の問題」と反論する小池都知事とやり合いました。

この「東京問題」という発言は、感染を小さく見せかけたいために言っただけかなと思いましたが、その後、「感染の根源」という言葉を使いました。

感染急増「夜の街」対策強化へ…菅氏「根源を一つ一つつぶしていく」
 政府は、新型コロナウイルスの感染者が多数出ているホストクラブなどへの対策を強化する。全国の警察が風俗営業法に基づき、各地の「夜の街」に積極的な立ち入り調査を行い、感染防止策を含む営業実態を確認する方針だ。

 菅官房長官は19日のフジテレビの番組で、接待を伴う店としてホストクラブやキャバクラを挙げ、「どこに新型コロナの根源みたいなものがあるか分かってきたから、警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つつぶしていく」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b8202aa328b5f71cbaf2a487eafe8c4f66ce01


「感染の根源」という言葉に驚きました。
感染に「根源」などあるはずがなく、すべては感染の「通過点」です。

「感染の根源」は単なる思いつきの言葉ではなく、菅長官は20日午前の記者会見でも語っています。


記者 コロナウイルスが蔓延している場所は限られているとおっしゃいましたけども、これは意味としては、蔓延するきっかけになった店舗が夜の街全体ではなくて、少ないところに限られているという意味なのか、市中に感染してないという意味なのか、どうなんでしょうか。
菅長官 夜の街の感染がきわめて大きいことは、たとえば東京都の検査でも明らかになってきているんじゃないでしょうか。明らかにホストクラブとかキャバクラ、そうしたところが根源になっているということは、今日までの検査の中で明らかになってきているというふうに思っています。そうしたところに風営法等を初めとする各法の義務を徹底させるということはだいじじゃないでしょうか。

小池都知事は「夜の街」という言葉をよく使いますが、これはパチンコ屋とともに差別的に見られる水商売を悪者にする一方、経済活動に直結する職場と通勤電車から国民の視線をそらせようという作戦でしょう。
ところが、菅長官はそれを真に受けたのか、ホストクラブやキャバクラを「感染の根源」と見なして、これから警察の立ち入り調査などで「根源を一つ一つつぶしていく」ということです。

これだけ市中感染が広がっている中で、今さらホストクラブやキャバクラを規制したところで、大した意味はありません。
菅官房長官は感染のメカニズムがなにもわかっていないようです。

トランプ大統領はアメリカの感染拡大を中国やWHOのせいにして攻撃していますが、菅長官も同じ発想をする人かもしれません。
菅長官は2月、3月ごろのマスク不足の対策を担っていて、マスク不足は転売ヤーのせいであるとして政令改正でマスク転売を禁止しましたが、効果はありませんでした。マスク不足はマスクの絶対数が不足しているからで、転売ヤーのせいではなかったからです。

ともかく、「感染の根源」などという言葉を使う人にまともな感染対策ができるとは思えません。

西村コロナ担当相も加藤厚労相も、記者会見や国会でしゃべっているところを見ていると、感染のことがよくわかっていないのではないかという気がします。


政府の「感染防止と経済活動の両立をはかる」という方針はいいのですが、「感染防止」と「経済活動」を天秤にかけて計れる人間が誰もいないので、政府はエンジンの壊れた船のように、利権と世論の風に吹かれて漂流しているだけです。

今の政府首脳が学習して向上するということは考えられないので、国民としては、せいぜい正しい方向の風を吹かせるしかありません。

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「Go To トラベル キャンペーン」の問題点について書こうと思いましたが、問題点が多すぎて、なにから書いていいのかわかりません。
いろいろ考えて、ようやく問題点を整理しました。

国土交通省は4月の一次補正予算に約1.7兆円の予算額の「Go Toキャンペーン」事業を盛り込みました。この事業には「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街 キャンペーン」などがあって、コロナ収束後に観光業などの地方経済を回復させることが目的です。

この事業が発表されたのは、緊急事態宣言が発出される前です。
そんなときからコロナ収束後の計画を立てていたとは、長期的視野がすごいのか、危機感がなさすぎるのか、どちらにしても感心します。

この少し前には、自民党の農林部会や水産部会が和牛や魚の消費喚起をするために「お肉券」や「お魚券」を計画しましたが、これは反対の声が強くて、立ち消えになりました。
「Go Toキャンペーン」も基本的に同じようなもので、特定の業界を税金で救済するものです。

ここに問題がありますが、ただ、特定業界を税金で救済することが必ずしも悪いわけではなく、やり方次第です。

キャンペーン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf

これらのキャンペーンは、4月7日の閣議決定で「感染症の拡大が収束した後」に実施するとされました。

キャンペーンの目玉である「Go Toトラベル」は、旅行代金の半額(うち3割は旅行先で使えるクーポン)を政府が負担するというものです。こんなに得なら、これ目当てに旅行にいく人がいっぱい出るでしょう。

「Go To トラベル」は8月初めから実施する予定でした。
この時期も問題ではありましたが、7月10日の記者会見で赤羽国交相が7月22日から前倒しして実施すると発表して、急に問題が大きくなりました。
そのとき感染者が明らかに増加傾向にあったからです。


この決定を主導したのは菅官房長官のようです。
菅長官は感染者の急増について、「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と言って、問題を軽視しましたが、小池都知事は「これは国の問題」と反論、さらに「Go Toトラベル」について「冷房と暖房と両方かけている」と批判しました。

結局、菅長官も国民の反対の声に押されて方針転換しましたが、東京発着をキャンペーンの対象から除外するという中途半端な対応でした。
東京だけ除外したのは、菅長官の小池都知事に対する感情からかもしれません。

「東京だけ除外」にしたために、さまざまな問題が生じました。東京都民でないことを証明する書類が必要になるとか、東京ディズニーランドとスカイツリーに行くツアーはどうするのかといった問題があり、赤羽国交相はキャンセル料は補償しないと言っていたのに自民党の岸田政調会長がキャンセル料補償を検討していると言ったり、赤羽国交相が高齢者と若者の団体旅行は除外すると言ったり、わけのわからないことになっています。

こうしたいきさつを見ると、「Go Toトラベル」自体の問題よりも、突然実施を前倒しし、ゴリ押しし、東京だけ除外という半端な対応をしたことによる問題がほとんどであることがわかります。
当初の閣議決定通り「感染症の拡大が収束した後」に実施すれば、なにも問題はなかったでしょう。


ただ、ほんとうに感染が収束すればキャンペーンなどしなくてもみんな旅行するようになるはずです。そうすれば、キャンペーンなど必要ないということになります。

そう考えると、旅行代金の半額を政府が負担するというこの「Go Toトラベル」は、感染の危険性がある中でも人を旅行させようと設計されたキャンペーンであると考えられます。
つまり「感染症の拡大が収束した後」に実施するという閣議決定が、キャンペーンの趣旨に反するのです。
感染がいっこうに収まらず、誰も観光旅行をしないような今こそ、観光業界救済のためにキャンペーンを発動するというのは、このキャンペーンの本来の姿です。

そう考えると、今の時期に実施を前倒しし、ゴリ押しした政府の態度は一貫しています。
東京を除外したところは少しぶれましたが、これは東京都に対するいやがらせでしょう。

つまり政府の方針は、「多少の感染リスクがあっても経済を回していこう」ということです。
これは前から一貫していて、政府が緊急事態宣言を出したのも、小池都知事や医師会やマスコミにせっつかれて、いやいや出したという感じでした。
今、感染者数は緊急事態宣言当時の水準に近づいていますが、政府が緊急事態宣言を出すような気配はまったくありません。

問題は、そうした政府の方針を誰も説明しないことです。
安倍首相か菅官房長官が「多少の感染リスクはあっても経済回復を優先するべきであるという観点から、『Go Toトラベル』を実施することにした」と国民に向かって説明すれば、もちろん反論があるでしょうが、論点が明確になります。
感染防止優先か経済回復優先か――という国民的議論が起こって、そのうちコンセンサスが成立するでしょう。
これまでの日本人は新型コロナを恐れすぎていたので、少し経済優先にシフトするのが適正かと思います。

そういう説明能力のある政治家が一人もいないのが日本の不幸です。

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7月10日、都内の新型コロナウイルスの感染者は243人と過去最高を記録しました。
全国でも430人で、過去最高だった4月11日の720人に迫っています。
しかし、新たな休業要請などは行われず、東京アラートなどもどこかに消えてしまいました。
逆に政府は、8月中に開始する予定だった「Go Toキャンペーン」を前倒しして7月22日から開始すると発表しました。

経済を回復させるために消費を喚起したいという狙いはわかりますが、いろいろな消費喚起のやり方がある中で、なぜ旅行や観光の振興を優先するのでしょうか。
人が動けば(とくに東京から動けば)、感染が拡大します。

感染の恐れがなくなれば、キャンペーンなどしなくてもみんな旅行するようになります。
キャンペーンの費用を休業補償に回して、感染を抑えることを優先させたほうがいいと思うのですが。

小池都知事は都内での感染拡大を受けて7月4日、都民に不要不急の都外への移動自粛を要請しましたが、西村経済再生担当相は7日の記者会見で、政府としては移動の自粛は求めない考えを示し、菅官房長官も一律に県をまたいだ移動を自粛すべきとは考えていないと述べました。
政府と都が一致していないと問題になりましたが、西村経済再生担当相は8日の衆院内閣委員会で「小池都知事と考えは一致している」と述べたので、小池都知事が政府の方針に合わせたのでしょう。

政府は旅行や移動の推進だけでなく、イベント開催も推進します。

イベント観客5000人容認…政府、8月以降は人数制限の撤廃想定
 政府は10日、新型コロナウイルス対策で行ってきたイベント開催制限を緩和し、5000人の観客入場を認めた。22日から始める旅行などの需要喚起策「Go To キャンペーン」と合わせ、社会経済活動の再開をさらに進める方針だ。

 今回の緩和では、コンサートやプロスポーツなどは屋内、屋外とも入場者数が5000人以内、もしくは収容人数の50%以内のいずれか厳しい方の条件で開催できるようになった。政府は、おおむね3週間ごとに緩和を行っており、8月以降は5000人の人数制限の撤廃を想定している。

 菅官房長官は10日の記者会見で、東京都内などで感染者が増えていることに関し、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことを基本的な考え方としている」と述べ、制限の緩和方針を維持する考えを示した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200710-OYT1T50281/amp/

感染拡大などおかまいなしに、「緩和ありき」でスケジュール通りに進めています。

政府のこうした方針は、西村経済再生担当相が6月24日、専門家会議を廃止すると表明したときには決まっていたのでしょう。
この廃止表明は唐突な感じで、混乱が生じましたが、もちろん西村経済再生担当相の思いつきなんかではなく、政府の方針によるものです。
専門家会議の後継組織として発足した新型コロナウイルス感染症対策分科会には複数の経済専門家が入りました。
つまり政府の方針は「感染防止から経済回復」へと転換したのです。

いや、これは正確な表現ではありません。
政府が感染症の専門家と経済の専門家の両方の意見を聞いて、経済を重視するというのなら、通常の意志決定です。
政府がやったのは、感染症の専門家と経済の専門家をいっしょにして、感染症の専門家の意見をわからなくすることです。
なにかよくない意図が感じられます。

「Go Toキャンペーン」の前倒しを見て、世の中には、政府はわざと感染を拡大させようとしているのではないかという声まであります。
常識的にはそんなことはないと思うでしょうが、絶対にないとは言えません。
政府が意図的に感染拡大をする理由を考えてみました。


国別の感染レベルを見てみます。

人口当たり感染者数
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/

アメリカは日本の重要な同盟国であるのに、感染レベルが極端に違います。

アメリカ「日本はどうしてそんなに感染者が少ないんだ」
日本「民度が違うからです」
アメリカ「…………」
日本「おわかりですか」
アメリカ「いずれにせよ、こんなに感染レベルが違うのはよくない。なんとかしろ」
日本「わかりました。日本の民度をアメリカに合わせます」

こんなやり取りがあったかどうかわかりませんが(あるわけないですが)、アメリカに要請されたか、日本が配慮したということはありえます。

ちょうどこんなニュースもありました。

沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 
 沖縄県内の米軍基地で11日までに60人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち38人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター(集団感染)」が発生しているとみられる。

 6月と7月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bef581a3f9a3a279e1d026ee1984367b6080905
あまり日米の感染レベルが違うと、自衛隊と米軍の連携にも支障が出ます。
それに、安倍首相は8月下旬にもアメリカで開催されるG7サミットに行かねばなりません。

いや、日米間のことだけではありません。
来年東京オリンピックが開催されれば、世界各国の選手団と観光客がやってきます。
日本だけ感染レベルが低いと、感染レベルの高い外国の選手団や観光客を受け入れるべきでないという声が高まります。
つまり日本の感染レベルが低いと、オリンピック開催の妨げになるので、今から感染をふやして、それに慣れておくのは賢明なやり方です。

いずれにしても、現在のように各国で極端に感染レベルが違うと、国際交流がうまくいきません。
いずれWHOかどこかが音頭をとって、感染レベルの国際標準がつくられるかもしれません。
そうすると、今むやみに感染を抑え込んでもむだになってしまいます。


今、新型コロナによる日本の死者は1000人程度です。
肺炎の死者は毎年9万人余りですから、冷静に考えると、新型コロナはぜんぜん大した病気ではありません。
アメリカみたいに感染が拡大するのは困りますが、これからは「国際標準」ということを意識していいかもしれません。

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日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が7月3日、4日と200人を越え、第2波の到来が懸念されていますが、アメリカではこのところ連日、新規感染者数が5万人を越えています。
アメリカと日本の人口の違いを考慮しても、アメリカは日本の100倍も感染者が出ていることになります。
ヨーロッパではある程度抑え込みに成功していますが、アメリカではむしろ増加ペースが高まっています。

国別感染者グラフ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html

ブラジルは、ボルソナロ大統領が新型コロナウイルス感染症を「ちょっとした風邪」と呼び、経済活動を止めないという方針なので(州政府は独自に対応)、感染拡大もやむをえないのかなと思いますが、アメリカは一応対策をとっていながらこの数字です。

新型コロナウイルスの感染については地域差がひじょうに大きくて、その理由はまだよくわかっていませんが、私はとりあえず文化的社会的な側面について、なぜアメリカで感染がこれほど拡大するのかについて考えてみたいと思います。


手掛かりはマスクです。

日本から見て不思議に思うのは、欧米人はマスクを着けることに妙な心理的抵抗があるらしいことです。
私は最初、マスクを着けるのはアジア人というイメージがあるので、欧米人はアジア人への差別意識からマスクを着けないのかと思いました(欧米では握手をしなくなっているので、代わりにおじぎをすればいいと思うのですが、やっていません。これも差別意識かもしれません)。

しかし、ヨーロッパではマスクを着けるのが今では普通に行われるようになっています。
問題はアメリカです。アメリカではトランプ大統領を初め今でもマスクを着けない人が多くいます。


なぜアメリカ人はマスクを嫌うのでしょうか。
西部劇などの銀行ギャングはスカーフで顔を隠すので、顔を隠すのは悪人のイメージだからだという説があります。しかし、悪いことをするときに顔を隠すのはアメリカ人に限りません。
テレビである心理学者が、アジア人は相手の目を見て心理を読むが、欧米人は口元を見て心理を読むのだと言っていました。だから、サングラスは欧米で普及しても日本ではあまり普及しないのだということです。
テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」では、アメリカでは正義のヒーローは目を隠しても口は隠さないのだと言って、例としてキャプテンアメリカやバットマンやロボコップを挙げていました。
これらは話としてはおもしろいのですが、理由としては弱い気がします。

もっと単純に、マスクをするのは弱いイメージだからだという説が有力だと思います。

ウイルスから自分を守るためにマスクをするのだとすると、マスクをつける人間はウイルスを恐れる弱い人間だということになります。
トランプ大統領は、ディールを得意としていますが、つねに強さを誇示して相手を圧倒するというやり方です。少しでも弱みを見せるとディールは不利になるので、自分のマスク姿は見せたくないでしょう。

強さを誇示するやり方は、男性性と結びつけて、マチズモとか男性優位主義と言うのが一般的です。
しかし、最近は強さを誇示することは男性に限るものではないので、マチズモという言葉は当てはまらない気がします。
とりあえず「強さを誇示する文化」とでも呼んでおきます。

アメリカは独立戦争以来、強さを誇示しながら発展してきました。先住民の土地を奪うときも、黒人奴隷を使役するときも、強さを誇示すると有利に運びます。西部では男は腰に銃をぶら下げるのが普通でした。
ですから、強さを誇示するのはアメリカの伝統文化です。
アメリカの保守派はこうした伝統文化を重んじ、銃規制に反対しますし、マスク着用にも反対です。

トランプ大統領の演説会に集まる人たちはほとんどマスクをしていません。
一方、「Black Lives Matter」を掲げてデモをする人たちはほとんどマスクをしています。
保守派とリベラルの違いがマスクに表れています。

マスクをしないような人は、手洗いやソシアルディスタンスもきちんとしないでしょう。
トランプ支持の保守派は人口の4割程度います。イタリアやスペインで爆発的に感染が広がったころの生活習慣を持った人が今もアメリカに4割程度いるため、アメリカで感染が広がり続けているのだと思われます。


トランプ大統領は感染が始まった初期の段階から、「ウイルスは暖かくなれば消え去る」と楽観論を述べ、感染が拡大してくると、「アメリカがほかの国より検査を多く行っているためで、名誉の印だ」と言い、5月8日には「新型コロナウイルスはワクチンがなくても消滅する」とまったく根拠のないことを言いました。

7月2日には、2日連続で感染者が5万人を越えましたが、トランプ大統領は記者会見で「我々はこの病気を理解している。すぐに収束できる」と楽観論を語り、ペンス副大統領も「個々の局所的なものだ」と言いました。
普通なら感染が拡大すると、「事態は深刻だ。国民はいっそう感染防止に努めてもらいたい」と国民の危機意識に訴えかけるところですが、まったく逆のことをやっています。

ちなみに日本では、マスコミが感染の初期の段階で危機感をあおりすぎて、今でもまだ恐れすぎの傾向があるかもしれません。アメリカの100分の1程度の感染で騒いでいます。


トランプ大統領は国民をウイルスから守らねばならないのですが、「守る」というのは弱い人間のすることだと思っているので、できません。その代わりにもっぱら「攻撃」をします。
トランプ大統領は国内で感染が拡大すると、中国とWHOに責任があると言ってひたすら「攻撃」しました。
また、感染のごく初期の段階でいち早く中国とヨーロッパからの入国を禁止しましたが、これもトランプ大統領においては「攻撃」だったからでしょう。

4月23日には、家庭用漂白剤が新型コロナウイルスの消毒にも有効だという研究発表を受けて、トランプ大統領は「(新型ウイルスを)1分でやっつける消毒剤もあるだろう。1分だ。そういうのをやる方法はあるかな? 体内への注射とか」と語り、消毒剤を注射してもいいのかという電話相談が急増するという騒ぎになりました。
5月18日には、新型コロナウイルスの感染予防のため抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると言いました。この薬は新型コロナウイルス治療薬としては未承認であり、さらに深刻な副作用のリスクが指摘されたことから、20日には服用をやめると表明しました。
まったくのでたらめをやっているようですが、トランプ大統領においては、消毒剤や治療薬はウイルスに対する「攻撃」なのでしょう。


現在、「Black Lives Matter」を掲げるデモや、アメリカの歴史上の偉人の像を撤去する運動が盛り上がっています。
日本から見ていると、なにも新型コロナの感染が拡大する真っ最中にしなくてもいいのにと思えますが、アメリカでは、感染拡大を防げないトランプ大統領ら保守派の権威が失墜し、今まで抑え込まれてきたマイノリティやリベラルが力を解き放っている状況なのでしょう。
そういう意味で、新型コロナウイルスはアメリカ社会を根底から揺り動かしているのかもしれません。


トランプ大統領は7月1日、FOXビジネスのインタビューで「マスクには大賛成だ」と述べ、公的な場で自分がマスクを着用することには「なんの問題もない」として、方針転換したようです。
しかし、7月4日の独立記念日の祝典で花火大会と大規模な集会を開催し、トランプ大統領が演説したとき、大統領はもちろん集会に参加した数千人はほとんどマスクをつけていませんでした。

現在、アメリカでは保守派対ウイルスの戦いが行われていて、その成り行き次第で、保守派対リベラルの力関係も、大統領選挙の結果も決まるのではないかと思われます。

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安倍政権は長期化するとともに、ごまかす能力にますます磨きがかかってきました。
公文書改ざん、名簿廃棄、虚偽答弁、黒塗り文書でごまかしを押し通し、「ていねいに説明してまいります」と言いながらなにも説明せず、「責任は私にあります」と言いながらなにも責任を取らないという黄金パターンを確立しています。

ただ、新型コロナウイルスの問題が起こってからは、安倍政権も勝手が違ったでしょう。
人間社会では、「無理が通れば道理引っ込む」とか「嘘も百回言えば真実になる」ということがありますが、ウイルスは自然界のものなので、そうはいきません。
それでも安倍政権はごまかし続けるという方針を変えません。
アベノマスクについてもそうです。


全世帯に布マスク2枚を配布するというアベノマスク政策は、世にもお粗末な政策です。
466億円の予算をかけたというのが、どう考えても高すぎます。発注先の企業にあやしいところが混じっています。変色、カビ、異物混入などの不良品が多数あり、妊婦向け、介護向けも含めた検品に8億円を要しました。サイズが小さすぎるという指摘もあります。パッケージに産地や素材の表示がありません。配布が遅れて、厚生労働省のサイトによると6月4日時点で64%の配布となっていますが、現在では巷に値崩れしたサージカルマスクがあふれています。

早めに配布を中止すれば、いくらか予算が節約できたはずですが、安倍政権は間違いを認めるということがありません。

安倍首相は4月14日の衆院本会議で「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であり、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と語りました。

テレビ番組ではもっと自画自賛しています。
 安倍首相は5月6日、インターネット番組「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演。司会者から「マスクが日常的に購入できるのはいつか」と問われて全戸配布に触れ、「われわれがやり始めた後に、パリやシンガポールも配布を始めた」と他国が追随している政策だと主張。「品薄状態を解消できるという考えのもとに布マスクも配布をさせていただいた。こういうものを出すと、今までたまっていた在庫も随分、出て参りました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果もあったのかなと思います」と発言した。
https://mainichi.jp/articles/20200514/k00/00m/040/244000c
菅官房長官も5月20日の記者会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と語りました。

「不良品が多数出て、検品に時間と費用がかかったのは失敗だった」とか「配布が遅れて、効果が薄れてしまった」ぐらいのことは言ってもよさそうですが、ひとつでも間違いを認めると、アリの一穴になることを恐れているのでしょうか。

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ということで、安倍首相は毎日アベノマスクを着用しています。

厚生労働省の「布マスクの全戸配布に関するQ&A」というサイトでは、「どのくらいの頻度で洗えば良いですか」という質問に、「1日1回の洗濯を推奨しています」という答えがあり、 「洗濯機で洗うことができますか」という質問に、「布製(ガーゼ)マスクは、手洗いで押し洗いすることを推奨します」という答えがあります。
ということは、安倍首相は毎日自分で手洗いしているのでしょうか(昭恵夫人は洗ってくれなさそうです)。

使い捨てマスクが安値で出回りだした現在、わざわざアベノマスクを使おうとするのは安倍首相ぐらいです(あと、安倍首相の後継と目される岸田文雄政調会長が使っているようです)。


安倍首相は意地になって使い続けていますが、そうすると誰の目にも明らかなのは、アベノマスクは小さすぎるということです。
子どもや平均的な顔の女性には合っているでしょうが、平均的な顔の男性には合いませんし、顔の大きな安倍首相にはとくに合いません。

布マスクの配布は最初妊婦向けと学校向けに始まったので、そのときは小さくてもよかったのでしょう。
全戸配布用についてはサイズを変えるべきでしたが、担当の官僚たちは惰性で仕事をしていたのか、サイズを変えませんでした。
そのため安倍首相は、誰が見ても小さすぎるマスクをする羽目になりました。
安倍首相は「これは私には小さいな」と認めればいいのですが、それも意地になって認めません。
側近もなにも言えないのでしょう。

日本人はアベノマスクの経緯を知っているので、安倍首相が意地になっていることがわかりますが、外国人は安倍首相のマスク姿をテレビで見て、「日本の首相はなぜあんな小さなマスクをつけているのだろう」と不思議に思っているに違いありません。
安倍首相は「裸の王様」ならぬ「マスクの王様」です。

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5月25日、緊急事態宣言を解除するときの記者会見で安倍首相は、これまでの対策について「日本モデルの力を示した」「世界において卓越した模範である」と自画自賛しました。
こういうことを言うので、全体が信用できなくなります。事実だけを語ってほしいものです。

とはいえ、日本の感染者数と死者数が欧米各国などと比べて少ないのは事実です。ただ、それは対策がよかったからとは必ずしも言えません。アジアの国はみな少ないからです。

世界各国の感染状況は次のサイトで見ることができます。


新型コロナウイルス感染症まとめ(yahoo)

日本周辺の各国の感染状況は次のようになっています。

        感染者数 新規感染者数 死者数
【西太平洋地域】
中国        84 536     11     4 645
シンガポール  31 616        548     23
日本       16 581   31     830
フィリピン    14 035    258     868
大韓民国            11 206    16     267
マレーシア    7 245    60     115
オーストラリア  7 109    3     102
ニュージーランド1 154    0     21
ベトナム       325    0     0
ブルネイ           141    0     1
モンゴル           141    0     0
カンボジア   124    0     0
ラオス      19            0     0
フィジー           18            0     0
パプアニューギニア8    0     0
(領域)  
グアム     161            0     5
フランス領ポリネシア89      0     0
北マリアナ諸島22            0     2
ニューカレドニア18    0     0
(5月25日の数字)

これを見ると、日本が特別でないことがわかります。人口を考えると、少しうまくいっているかなという程度です。
逆にヨーロッパとアメリカがひどすぎるわけです。
最近、南米とアフリカでも感染が急拡大しているので、発生源のアジアが低いままなのが目立ちます。
なぜアジアで感染者や死者が少ないのかについてはいくつかの説がありますが、いずれにせよ「日本スゴイデスネ」と言うようなことではありません。


安倍首相の5月25日の記者会見での発言を読んでみると、全体がもやもやとしてつかみどころがありません。
安倍首相は「目指すは、新たな日常をつくり上げることです。ここから先は発想を変えていきましょう」と言いますが、「新たな日常」がなにかよくわかりませんし、どう発想を変えるのかもよくわかりません。

問題の核心は次のところにあると思われます。
 感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。この両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行のおそれは常にあります。それでも、この1か月余りで国民の皆様はこのウイルスを正しく恐れ、必要な行動変容に協力してくださいました。こまめな手洗い、今や外出するときはほとんどの方がマスクを着けておられます。店のレジは、人と人との距離を取って列をつくるなど、3つの密を避ける取組を実践してくださっています。こうした新しい生活様式をこれからも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます。

つまり「感染防止」と「社会経済活動」の両立こそが問題の核心です。
そして、安倍首相は「こうした新しい生活様式をこれからも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます」と言いますが、これは根拠のない楽観論です。
肝心のところをごまかしているので、全体に説得力がないのです。

みんなが知りたいのは、第二波はくるのかということです。
いや、なにをもって「第二波」とするのかです。

自粛を緩和すると、感染者が増えてくるでしょう。しかし、多くの人は、これまでのような外出自粛や休業はしたくないし、経済的にもできないので、ある程度感染者がふえても社会経済活動を続けたいと思っているはずです。
「ここまで感染者が増加すれば第二波と認定して、再び緊急事態宣言を出す」という基準があらかじめ決まっていれば、人々は日々の感染者数の推移を見ながら行動をコントロールできます。
そうした行動が「新たな日常」になります。


安倍首相が基準を示さないので、私なりに考えてみました。
手掛かりに、外国の感染対策のやり方を見てみます(「日本モデル」などと言って自慢している人は、日本と外国を客観的に比較することができないでしょう)。

ドイツはヨーロッパでの感染対策の優等生で、都市封鎖をしだいに緩和し、ブンデスリーガも無観客ながら5月16日に再開しました。

ドイツの過去1か月の新規感染者数のグラフです。
ドイツのグラフ
都市封鎖を緩和しても感染者は増加せず、ここ数日は500人前後で推移しています。
ドイツの人口は約8300万人ですから、日本に換算すれば750人ぐらいです。

下は日本の過去4か月間の新規感染者数のグラフです。
日本の新規感染者数
感染者がいちばん多いときでも700人余りです。
つまり日本の最悪のレベルでドイツは緩和して、ブンデスリーガを再開しているのです。
日本は医療崩壊を恐れて過剰に反応していたかもしれません。
最近、日本に緊急事態宣言の必要はなかったという説が言われるのももっともです。

ということは、1日の感染者数がドイツ並みの750人ぐらいまでは日本も許容できるはずです(ちなみに、ここ10日間の日本の感染者数は50人以下です)。
もちろん医療体制を強化して、それだけの感染者数に耐えられるようにしなければなりません。
それと、感染者数が急速にふえずに、ある程度横ばいにコントロールされていることも重要です。


スウェーデンは、法律で禁止するのは「老人施設への訪問」と「50人以上の集会」だけで、リモートワークやソシアルディスタンスは推奨されますが、外出自粛や休業要請のようなものはなく、ほぼ通常の社会経済活動をしています。それによって「集団免疫」の獲得を目指すという方針です。
外国からはいろいろ言われていますが、この方針は国民から高い支持を得ています。なによりも通常に近い経済活動ができているのが強みです。

スウェーデンの過去1か月の新規感染者数のグラフです。
スウェーデンのグラフ

ずいぶん波がありますが、横ばいであるのは事実です。
平均すると1日400人から500人ぐらいです。
スウェーデンの人口は約1000万人なので、日本に換算すると5000人から6000人ぐらいです。

日本で毎日5000人の感染者が出るというと多いようですが、スウェーデン人が受け入れているのですから、日本人が受け入れられないという理屈はありません(医療体制の問題はありますが)。
日本の感染者の致死率は約2%ですから、年間約3万5000人が亡くなる計算です。

日本における肺炎の死者は年間約9万5000人です(誤嚥性肺炎を除く)。そこに約3万5000人の新型コロナ肺炎の死者が加わるわけです。
これはずっと続くわけではなく、1年か2年で集団免疫が獲得され、死者は減少します。
こう考えると、けっこう現実的な道ではないでしょうか。

ブラジルは国としての感染対策をほとんどせず、感染者が増大し続けていますし、アメリカもトランプ大統領が経済活動を優先させたがっているので、この両国がいち早く集団免疫を獲得する可能性があります。

集団免疫は意外と早く獲得できるかもしれないということを、西浦博教授が『8割おじさん・西浦教授が語る「コロナ新事実」』という記事で語っています。


このように外国の状況を見ると、日本人はこれまで感染者数の増大を恐れすぎていたことがわかります。


では、どのレベルで「第二波」と認定して、緊急事態宣言を発出すればいいのかということですが、とりあえずかつて日本で最悪の状況であり、かつ現在のドイツと同じレベルである、1日の感染者が700人程度とするのがいいのではないでしょうか。
日本人は一度経験しているので、その程度ならオーバーシュートしないという安心感が持てます。

いずれにせよ「新たな日常」とは、新型コロナウイルスと共存する生活になるはずです。

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記者会見で「気のゆるみ」を連発する西村康稔新型コロナ担当大臣(ウソ)

西村康稔新型コロナ担当相は5月16日の記者会見で、「39県の解除で、あちこちで少し気のゆるみが見られることを心配している。気のゆるみがあると、再び大きな流行になる」などと「気のゆるみ」という言葉を連発し、「上から目線」「責任を国民に転嫁している」などの批判の声が上がっています。

批判されるのは当然です。
新型コロナ担当相という責任ある立場の人間が「気のゆるみ」などという客観性のない言葉を使ってはいけません。「こういう行動がふえているのはよくない」と具体的に言うべきです。通勤客がふえているのは、「つい気がゆるんで通勤した」ということではないはずです。
それに、「気のゆるみ」という言葉は、学校やら部活やらで「お前らは気がゆるんでるぞ」と説教された記憶を喚起するので、不愉快です。

そして、根底には、国民の間に「いったいいつまで気を引き締めてなければいけないのか」という不満が高まっていることがあります。


2月初めごろ、新型コロナウイルスの実態がよくわからず、恐怖をあおる報道が過熱したため、「正しく怖がる」ということが言われました。
それにならって言えば、今は「正しく気をゆるめる」ことが必要です。
「正しく怖がる」と「正しく気をゆるめる」はコインの両面みたいなものです。


私が新型コロナウイルスについてこのブログで初めて書いた記事は「新型肺炎で日本人はみな視野狭窄に」というものでした。
その記事に、肺炎はもともと怖い病気で、日本では肺炎によって年間約9万5000人の死者(誤嚥性肺炎を除く)が出ているのだから、そこに新型コロナウイルスの肺炎が加わったところでたいしたことはないだろうと書きました。

その後、イタリア、スペインで爆発的な感染拡大が起きると、私も「たいしたことはない」とは言えなくなりました。
このころは「どこまで感染が拡大するのかわからない」という恐怖があったと思います。

しかし、日本で緊急事態宣言が出され、1か月余りして感染者数がへってくると、「これぐらい自粛すれば感染拡大は防げる」ということが体感でき、オーバーシュートや医療崩壊への無闇な恐怖はなくなりました。


恐怖がなくなれば、今後のことが冷静に考えられます。
そうすると、つねに第二波に警戒し続けなければならないことがわかります。
韓国や中国でも、やはり警戒をゆるめるとクラスターが発生しますし、北海道でも第二波がきました。
安倍首相も緊急事態宣言を延長するときに「持久戦を覚悟しなければならない」と言いました。

つまりこれからは「持続可能な自粛」をすることになります。
どれくらい持続するのかというと、最低でも1年、おそらく2年ぐらいになるでしょう。
そうすると、今よりもかなり気をゆるめないとやっていけません。
いや、精神の問題ではなく経済の問題としても、今の状態ではやっていけないはずです。

そういうことを考えると、「気のゆるみ」を戒めるばかりの西村大臣は、「持久戦の覚悟」を言う安倍首相ともちぐはぐで、長期戦略の欠如を感じさせます。

自粛をゆるめ、経済活動を再開すると、第二波がくるかもしれません。そうするとまた自粛を強め、波が収まるとまた自粛をゆるめるということを繰り返し、第三波、第四波をやりすごすうちに「持続可能な自粛」体制が確立されることになります。


それは新型コロナウイルスとある程度共存するものになるはずです。

先ほど肺炎による死者は年間約9万5000人だと言いましたが、その中で最も多い肺炎の原因は肺炎球菌によるもので、肺炎球菌による死者は年間約1万7800人です。
肺炎球菌に効くワクチンがあって、高齢者には接種が推奨されていますが、それでもこの死者数です。

現時点でわが国における新型コロナによる死者は700人弱です。
おどろくほど少数です。
日本人は肺炎球菌と共存しているのですから、新型コロナウイルスと共存できないわけがありません。
今よりもうんと気をゆるめてもいいはずです。

下のグラフのどこかに「新型コロナウイルス」という項目ができると考えればいいのではないでしょうか。

肺炎の原因

https://www.haien-yobou.jp/pneumococcal_infection.xhtml

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ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンド1位になって話題となりましたが、その後、「#福山哲郎議員に抗議します」も一時トレンド1位になりました。

おそらく「#検察庁法改正案に抗議します」を真似て「#福山哲郎議員に抗議します」がつくられたのでしょう。
しかし、検察庁法改正案は国の根幹に関わる重大問題ですが、福山哲郎議員は一人の野党議員(正確には立憲民主党幹事長)ですから、重みがぜんぜん違います。
どうしてトレンド1位になったのでしょうか。

どうやら福山議員が国会で政府の新型コロナウイルス対策専門家会議の尾身茂副座長に質問したときの態度が失礼だったということのようです。
立民・福山哲郎幹事長に抗議殺到! 尾身氏への態度に医療従事者カンカン 「#福山哲郎議員に抗議します」ツイッタートレンド1位に 
 新型コロナウイルスをめぐる、国会審議の動画がネット上で炎上している。立憲民主党の福山哲郎幹事長が11日の参院予算委員会で、政府・専門家会議の尾身茂副座長(地域医療機能推進機構理事長)に質問したものだ。その言動について、ツイッター上で、「#福山哲郎議員に抗議します」がトレンド1位になり、医療関係者からも批判の声が上がっている。
 福山氏は注目の予算委員会で、国内の感染者を報告数の10倍程度とする専門家の推定を示して、「蓋然性があるのではないか」と質問した。
 これに対し、尾身氏は「今の報告数よりも多いのは間違いないと思うが、すべての人に検査をしているわけではなく、10倍かどうかは私には言えない」とした。
 その後、福山氏は「10倍いる可能性も否定もできないし、肯定もできないんですよね?」と尋ねた。
 尾身氏が答弁席に向かう途中、安倍晋三首相が何かを話したため、福山氏は「何、指導してんですか!」と声を荒らげた。
 一時速記が止まった後、尾身氏は、医療機関に行かない人の方が感染リスクが低いと考えられることから、東京都が発表している陽性率よりも感染者の数は少ないことが一般的である-などと感染状況について説明した。
 その間、福山氏は「ちょっと(回答を)短くしてもらえます?」などと話したほか、最後には「全く答えていただけませんでした。残念です」と言い切った。
 この動画が怒りを買っているのだ。
 尾身氏は1978年に自治医科大学医学部を卒業し、99年から2009年まで世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長を務めた。SARS(重症急性呼吸器症候群)対策の陣頭指揮を執り、今回の新型コロナ対策でも日々奮闘している。世界的権威だ。

 福山氏独特の質問姿勢のせいか、ツイッターでは、「#福山哲郎議員に抗議します」というワードがトレンド1位になり、「#尾身先生を応援しよう」というワードもトレンド入りした。
 医療関係者などから、「(尾身先生は)世界レベルでも誇れる経歴の持ち主」「あれが物尋ねる立場の人間の態度か?」「専門家会議の先生たちは、本当に頑張ってくれています」「パワハラはもうたくさん」「情けない。怒りがふつふつと湧いてくる」などとコメントが寄せられている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200513/dom2005130006-n1.html

福山議員がほんとうに失礼な態度だったのか、動画で確かめてみました。


(尾身副座長への質問は9分すぎごろから)

これを見る限りでは、ぜんぜん失礼な感じはしません。

ただ、次の動画では福山議員が尾身副座長の答弁中に「時間ないです」とか「ちょっと短くしてください」と言っているようです。



これが失礼かどうかは、各自が判断してくださいというしかありません。

なお、この動画では安倍首相が「数字じゃないんだよ」とヤジを飛ばしたことになっていて(正確には聞き取れませんが)、それで質疑が一時中断します。
相変わらず安倍首相は国会でヤジを飛ばしているようで、こちらも問題です。


福山議員と尾身副座長の議論がかみ合っていないのは事実です。
福山議員は、実際の感染者は把握された感染者の10倍であるという言質を取りたいようですが、それに対して尾身副座長は「10倍か15倍か20倍か誰にもわかりません」と言います。
私は、これは「10倍から20倍」という立派な答えだと思いましたが、福山議員は「わからない」という意味だと解釈します。
実際、尾身副座長はそのあとも明確な言質を与えない答弁をするので、福山議員の解釈が正しいのかもしれません。

実際の感染者数はどれくらいかというのは重要な問題です。正確には答えられないにしても、専門家なら与えられたデータからある程度推測できるはずです。はぐらかしの官僚答弁をするのはいただけません(もしかすると安倍首相の「数字じゃないんだよ」のヤジが影響したのでしょうか)。


以上のことについては「 ハーバー・ビジネス・オンライン」が「批判された立憲・福山哲郎議員の尾身茂副座長への質疑はどんなものだったのか? 全文起こして検証してみた」という詳しい検証記事を書いています。
この記事は、福山議員の態度より尾身副座長のはぐらかし話法により問題があるとしています。


いずれにしても、福山議員の尾身副座長への態度は、取り立てて失礼だったとはいえません。
それでいて「#福山哲郎議員に抗議します」がトレンド1位になったのは、なんらかの意図的な動きがあったからでしょう。

ひとつには、「#検察庁法改正案に抗議します」が盛り上がって政権が批判されているので、対抗して野党を批判しようという意図が想像されます。
しかし、今、野党を攻撃しても、なにもいいことはありません。

よく「今は国難だから政権批判はするべきでない」という人がいますが、そんなことはありません。政権批判をすることで現に政策が変化しています。
国難のときの野党批判こそまったく意味のない行為です。


野党批判のほかに、もうひとつの意図もあると思われます。
それは専門家会議への批判を封じることです。

安倍首相は一斉休校要請を専門家の意見を聞かずに決めたりしていましたが、最近は専門家の判断を重視しているらしく、5月14日の記者会見でも「専門家」という言葉を連発しています。

その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。

こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で39県の緊急事態宣言を解除することといたしました。

1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです。

レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに、専門家の助言の下、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。

専門家の皆さんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0514kaiken.html
安倍首相は「専門家」を盾にして自分を守る作戦のようです。
そのためには専門家に権威がなければなりません。
専門家の権威を守るために、尾身副座長にややきびしい質問をした福山議員を集中的に攻撃して、今後専門家を批判しにくい空気をつくろうとしていると思われます。

尾身副座長は、最初は医者でしたが、厚生省に入り、それからずっと官僚人生を歩んできた人です。今も「政府の専門家会議」の副座長ですから、政府の一員として野党から追及されるのは当然です。

そもそも専門家会議が専門家らしいことをしてきたかといえば、はなはだ疑問です。
クルーズ船の対応で失敗し、PCR検査数をふやさず、市中感染を拡大させてきました。

専門家会議が多少専門家らしく見えるのは、“8割おじさん”こと西浦博北大教授の感染症の数理モデルがあるからですが、西浦教授は厚生労働省のクラスター対策班に属し、専門家会議のメンバーではありません。そのため、西浦教授の主張と専門家会議の主張はつねに微妙に食い違っています。

日本の感染症の専門家は“感染症ムラ”とでもいうべきものを形成しており、テレビに出てくる専門家もほとんどがそうですから、当たり障りのないことしか言いません。(例外は岡田晴恵白鴎大教授ぐらいです)。

マスコミもほとんど感染症の専門家のことを批判しません。
最近では週刊新潮5月21日号に『「尾身茂・専門家会議」に「社会の命運」を丸投げされた日本の悲喜劇』という記事があったぐらいです。

専門家会議が聖域化すれば、間違った対策がまかり通ってしまいます。

福山議員はなにか間違ったことをしたわけではなく、批判されているのは「専門家に対する態度が失礼だ」ということです。
新型コロナによる国難のさ中に、一野党議員の礼儀について何十万ものツイートをするほど日本人は愚かな国民ではないので、なんらかの陰謀があったのは間違いありません。

バンクシー
「Banksy (@banksy) • Instagram photos and videos」より

上の絵は覆面アーチストのバンクシーによる新作です。
イギリス南部のサウサンプトン総合病院に届けられ、救急病棟近くのロビーに飾られました。
バンクシーの「あなた方のご尽力に感謝します。白黒ではありますが、この作品で少しでも現場が明るくなることを願っています」というメモが添えられています。
今秋まで同病院に飾られ、その後はNHS(国民保健サービス)の資金を調達するためにオークションにかけられるということです。

マスコミは、新型コロナウイルスの感染拡大で過酷な仕事を強いられている医療従事者への感謝を表現した絵というふうに報じています。
看護師の人形のほかにバットマンやスパイダーマンの人形もあるので、「看護師はヒーローである」ということを表現しているという解釈です。

しかし、バンクシーのことですから、そんな単純なことではなく、なにかの皮肉や寓意があるはずです。

バットマンやスパイダーマンの人形が入っているカゴは、どう見てもごみ箱です。
子どもはバットマンやスパイダーマンに飽きて、ごみ箱に捨て、今は看護師人形で遊んでいますが、いずれ看護師人形にも飽きて、ごみ箱に捨てることを暗示しています。


イギリスの看護師には外国からきた非白人の人が多いそうです(たいていのヨーロッパの国はそのようですが)。
日本でも医者と看護師は差別的関係にありますが、イギリスではそこに人種差別も加わるわけです。

「note」でそのことを指摘している人がいました。

今日はフランスのニュースで、バンクシーが新しく描いた絵が病院に飾られたという話をしていました。これを見た人たちは絶賛しているんです。
この絵は白人の男の子が、今までのヒーローはカゴに捨てられているように置かれている中、黒人の看護師が新たなヒーローとして遊ばれている絵です。
皮肉すぎませんか。それを白人の病院関係者の方が絶賛している姿がものすごく違和感です。この絵を見た時に私はいろんな感情が自分の中で渦巻きました。
https://note.com/momusplay/n/nf2c1cead3a6e

バンクシーのメモに「白黒ではありますが」という言葉が入っているのは、人種問題を暗示していそうです。
つまりこの絵は、過酷な現場で奮闘する看護師をヒーローとしてたたえつつも、看護師の多くが非白人であるという差別構造を皮肉っていると解釈できます。


ただ、私はそれだけではないと思います。

まずひとつは、捨てられたバットマンやスパイダーマンは、悪と戦うヒーローだということです。
というか、ヒーローというのは悪と戦うと決まったものです。
しかし、看護師のヒーローは悪とは戦いませんし、おそらくなにとも戦いません。
そういうヒーロー像の転換ということもバンクシーは言いたかったのではないかと思います(この絵のタイトルは「ゲームチェンジャー」というようです)。


そして、いちばん肝心なのは、子どもは看護師のヒーロー人形で遊ぶことにいずれ飽きるだろうということです。

現在、多くの人が医療従事者を持ち上げ、つまりヒーロー扱いして、感謝の言葉を述べています。
本気で言っているかどうかは誰にもわかりません。

たとえば、安倍首相は5月4日の記者会見でこのように語りました。
 各地の病院で集団感染が発生している状況を大変憂慮しています。しかし、医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さんは、そのような感染リスクと背中合わせの厳しい環境の下で、強い使命感を持って、今この瞬間も頑張ってくださっています。全ては私たちの命を救うためであります。医療従事者やその家族の皆さんへの差別など、決してあってはならない。共に心からの敬意を表したいと思います。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0504kaiken.html
「心からの敬意」という言葉で医療従事者を持ち上げていますが、本気でそう思うなら、医療従事者に特別手当を支給すればいいのです。
現に大阪府では、基金を設けて寄付を募り、吉村知事は早ければ5月中にも、府内の病院で新型コロナ感染症の入院患者の治療にあたる医師など医療従事者に一律20万円を支給する考えを表明しています。

言うのはタダですから、いい人に見られたいために、うわべだけで医療従事者をヒーローとしてほめたたえる人もいます。
そういう人は、コロナ禍が過ぎ去れば、子どもがオモチャに飽きるように、医療従事者のことなどすっかり忘れてしまうだろう――バンクシーはあの絵にそういう皮肉を込めたのだと思います。

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