村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

カテゴリ: COVID-19

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コロナ禍が長引くとともに、若者を攻撃して不満のはけ口にする風潮が強まっています。

7月28日、小池百合子都知事は取材陣に対して、「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と状況を説明したあと、「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と若者に呼びかけました。

しかし、実際はワクチンの絶対数が不足して、打ちたくても打てないのが実情です。それに、高齢者から先に打ち出したので、ワクチンを打った若者が少ないのは当たり前です。
小池都知事の言い分だけ聞いていると、まるでワクチンを打たない若者が悪いみたいです。

小池都知事は感染拡大で都民に行動自粛を呼びかけるとき、必ず同時に不満のはけ口になる攻撃対象を示してきました。
昨年4月の最初の緊急事態宣言のときはパチンコ店でした。パチンコ店が感染拡大を招いているという根拠もないのにパチンコ店だけを問題にし、営業自粛要請に従わないパチンコ店の店名を公表するなどしました(これは東京都だけではありませんでしたが)。
その次は風俗店です。ホストクラブ、歌舞伎町、さらには「夜の街」というよくわからないものまでも攻撃の対象にしました。

最近はもっぱら若者です。
「若者は動き回って感染を広げる」という理屈で、とくに若者に対して強く行動自粛を呼びかけ、若者の路上飲みや公園飲みを非難しました。
そして、感染者の中で若者の比率が高まっていることが問題であるかのように再三述べるので、やはり若者が悪いようなイメージになりました(高齢者優先でワクチン接種をしてきたので若者の感染率が高まるのは当然です)。

「若者が感染を広げている」ということは、小池都知事だけでなく、政府関係者からもよく言われます。
パチンコ店、風俗店は社会的に低く見られ、政治力もないので、不満のはけ口にするにはもってこいです。若者も同じような存在なのでしょう。

そして、とうとう小池知事はワクチンを拒否する若者を非難するようなことを言ったわけです。


若者にワクチン拒否の傾向があることは事実です。
FNNプライムオンラインの「なぜ若者はワクチン接種に消極的なのか? 接種に不安を抱える若者たちのホンネ」(7月19日)という記事によると、『ワクチン未接種の若者3600人を対象に番組でアンケートを行ったところ、「受ける」人が49%、「受けない」人が19%、「迷っている」人が32%という結果になった』ということです。
これはネット調査ですから、少し偏りがあるかもしれませんが、ほかの調査でも若者はワクチン接種に消極的です。
これは当然のことで、若者は感染しても重症化することは少なく、逆にワクチン接種による副反応は強く出るからです。

年齢による副反応の違いはかなりのものです。

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『コロナワクチン副反応の出やすさに『3つの特徴』…1回目より2回目・男性より女性か・高齢者より若い人』より


これを見ると、高齢者と比べて若者にワクチン拒否の傾向が強いのは当たり前のことと思えます。

若者はネットを使って高齢者より幅広く情報収集をしています。
新聞やテレビは、副反応がこれほど多く生じて、それもけっこう苦しい思いをする人が多いということをほとんど報道しません。私も有名人のSNSやブログでの発信で副反応がかなり苦しいものだということを最近知りました。
それに、ワクチン接種後に死亡した事例が7月30日までに919例報告されていますが、一応接種と死亡の因果関係はないとされているので、マスコミはあまり取り上げません。ただ、ネットでは議論されています。
そうしたことも若者がワクチン拒否に傾く理由でしょう。

若者にワクチン拒否の傾向があるのは、合理的な判断によるものと思われます。


ところが、小池都知事のような人は、若者はデマに踊らされていると見ているようです。
しかし、ワクチン接種は自分の命と健康に直結する問題ですから、誰でも真剣に考えます。
「ワクチン拒否の若者はデマに踊らされている」という認識は、若者をバカにしたものです。

たとえば橋下徹氏もそういう認識なので、自分の子どもの説得もできません。
橋下徹氏 娘の〝ワクチン拒否〟嘆く「お父さん、50年後保障できるの?って…」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が31日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」に出演。若者の間で出回っているコロナワクチンのデマについて語った。

 橋下氏は「僕はいろんな番組で最初は『社会防衛のためにはワクチンは絶対強制が必要だ』と。日本では強制はできないので、『半ば強制は必要でしょう』と言ってたんですけど」と前置きし「うちの子供はワクチン拒否ですから」と苦笑い。

 一生懸命説明し、その時点よりは子どもの理解も進んだというが「やっぱりネットの中の情報、うちの娘もそうなんですけど、『子宮に影響がある』っていうのが…。特に医療従事者を語る人がそれを言ってたりとか。『お父さんそれは50年後、絶対大丈夫っていうことを保障できるの?』って(言われた)。俺、ワクチンの専門家じゃないしな…。それがすごい今浸透してるんでね」と悩ましげだった。

 その直後に首相官邸のツイッターがデマを打ち消すつぶやきを投稿したというが、橋下氏は「デマと言われる情報はもっと詳しく書いてあるんですよ、この(ツイッターの)4行だけでそりゃ子供たち信用しませんよ」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e952f5f44d34a71531ad365ea6faf555d344622e

橋下氏の娘さんは自分の妊娠出産のことを真剣に考えていますが、橋下氏は「社会防衛」のことを考えているので、話が合うわけがありません。

娘さんの心配は一概に否定できるものではありません。
厚生労働省のホームページは、ワクチン接種と不妊の関係について次のように書いています。

Q.ワクチンを接種することで不妊になるというのは本当ですか。
A.ワクチンが原因で不妊になるという科学的な根拠はありません。ワクチン接種により流産率は上がっておらず、妊娠しにくくなるという根拠も確認されていません。
新型コロナワクチンも含め、これまでに日本で使用されたどのワクチンも、不妊の原因になるという科学的な根拠は報告されていません(※1、※2、※3)。排卵と妊娠は、脳や卵巣で作られるホルモンによってコントロールされていますが、新型コロナワクチンには、排卵や妊娠に直接作用するホルモンは含まれていません(※4、※5)。また、卵巣や子宮に影響を与えることが知られている化学物質も含まれていません。動物実験においても、ファイザー社のワクチン、武田/モデルナ社のワクチン共に、接種したラットが問題なく妊娠・出産したことが確認されており、生まれた仔にも異常は無かったことが報告されています(※4、※5、※6)。

米国でワクチン接種後に妊娠した827人の女性の経過を調べた研究では、ワクチンを接種した人の流産率が自然に発生する流産率を上回ることはなく、ワクチンが妊娠に与える好ましくない影響は確認されませんでした(※2)。また、mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンの臨床試験では、ワクチン接種後に妊娠した人がいることも報告されており(ファイザー社:ワクチン接種群12人、プラセボ接種群11人、モデルナ社:ワクチン接種群6人、プラセボ接種群で7人)、ワクチン接種により妊娠しにくくなるという根拠は確認されていません(※4、※5)。
(攻略)
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0086.html

ワクチン接種が妊娠に悪影響を与えるという証拠はないということですが、ワクチン接種が妊娠になんの影響も与えないという証拠もありません。827人の女性に好ましくない影響があったことは確認されていないといいますが、データが少ないですし、出産後の子どもの発達に悪影響が出たことが今後確認されるかもしれません。

副反応、接種後の死亡例、将来の悪影響などを考えてワクチン拒否をする若者がいても、一概には否定できません。
否定しようとする小池都知事や橋下氏のほうにむりがあります。


そもそも今はワクチン不足で、多くの人が打ちたくても打てない状況にあります。
そんな中で、若者のワクチン拒否がことさら問題になるのは、若者を攻撃して不満のはけ口にしようとする人がいるからだとしか思えません。

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IOC公式サイトより

IOCのトーマス・バッハ会長は7月13日、橋本聖子東京五輪組織委会長を表敬訪問した際、あいさつの中で、「ジャパニーズ・ピープル」と言うべきところを「チャイニーズ・ピープル」と言い間違えました。
すぐさま言い直したものの、バッハ会長の中では日本人と中国人の区別などどうでもいいことのようです。

バッハ会長はまた、14日に菅義偉首相と面会した際、「新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、有観客も検討してほしい」と要請していたということです。
菅首相が無観客と決めた直後に「有観客も検討してほしい」と申し入れるとは、菅首相に対する侮辱です(それにしても、菅首相は「私は主催者ではない」と言っていたのに、無観客の決定はバッハ会長に諮らずに決めたわけで、だったら五輪中止の決定も独断でできたはずです)。

私はバッハ会長の言葉のはしばしに日本人に対する差別を感じてしまいます。
たとえばバッハ会長は13日の共同通信のインタビューにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が強いことについて、「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」と述べたということですが、「日本国民が恐れる必要はない」とか「全幅の信頼を寄せていい」という言い方は、日本人の判断力を幼児並みと見なしているかのようです。
こういう感覚でかつての白人は植民地経営をしていたのかと思います。

バッハ会長の発言をさかのぼると、4月21日の記者会見で、東京都に緊急事態宣言が発令される見通しとなったことについて「東京五輪とは関係がない」と言って、日本人の神経を逆なでしました。
また、4月28日の五者協議の冒頭あいさつでは「粘り強さ、逆境にあってへこたれない精神を日本国民は示しています。逆境を乗り越えてきたことは歴史を通して証明されている。五輪も厳しい状況でも乗り越えることが可能になってくる」と語り、「日本人に苦難を押しつけるのか」と反発を買いました。


ただ、このような発言を批判するメディアもあれば批判しないメディアもあって、その色分けがはっきりしています。
たとえばバッハ会長が「ジャパニーズ・ピープル」と言うところを「チャイニーズ・ピープル」と言い間違えたというニュースを報じているのは、ほとんどがスポーツ新聞とテレビ局とネットのニュースサイトです。
いわゆる全国紙でこのニュースを報じたのは、私の見た範囲では東京新聞だけです。

また、バッハ会長が宿泊するのはホテル「オークラ東京」の1泊300万円のスイートルームだと言われますが、こういうことを書くのは週刊誌ばかりです。
もっとも、よく読むと、オークラ東京でいちばん高い部屋は300万円なので、バッハ会長はそこに泊まっているに違いないという推測の記事です。さすがに全国紙は書けないでしょう。

とはいえ、“ぼったくり男爵”に対する国民の反発は強いので、週刊誌、スポーツ新聞、ニュースサイトなどは、バッハ会長の言葉尻をとらえては批判的な記事を書いています。
ですから、完全にメディアが二分されている格好です。

どうして二分されているかというと、読売、朝日、毎日、日経、産経、北海道新聞が東京五輪のスポンサーになっていて、テレビ局はどこも五輪中継をするからです。
バッハ会長を批判するのは、そうしたメジャーなメディア以外のところばかりです。


しかし、日本のメディアが二分されているのは、そういう表面的な利権の問題だけではなく、もっと深い、日本の構造的な問題もあります。

明治維新以来、日本は欧米を真似て国づくりをしてきたので、明治政府の中枢にいたのはほとんどが洋行帰りです。
福沢諭吉、渋沢栄一、森鴎外、夏目漱石なども洋行帰りです。
その後、西洋の学問を学んだ帝国大学出身者が国の中枢を占めました。
つまり日本の支配層は、西洋の学問や価値観を学んだ者ばかりです。
日本は植民地にはなりませんでしたが、支配層が宗主国になり、庶民を植民地支配したようなものです。
武力によらない、文化による植民地化です。

フランスによって植民地化されたベトナムにおいては、一部のベトナム人は仏教からキリスト教に改宗し、フランスに留学するなどして、フランスの手先になって植民地支配に貢献しました。
フランスがベトナムから手を引くと、こうしたベトナム人が南ベトナムを建国しましたが、これは植民地支配の継続のようなものです。南ベトナムにおいては、支配層がキリスト教徒、被支配層が仏教徒というわかりやすい構図があり、独裁政権に対して仏教の僧侶が焼身自殺をするなどの抵抗運動をしました。

日本では、宗教による色分けはありませんが、支配層と被支配層の関係は南ベトナムのようなものです。
支配層の知識人は、「欧米人は自立しているが、日本人は自立していない」とか「日本人は集団主義で無責任だ」などと言って、欧米の価値観を後ろ盾に日本人の上に君臨してきました。
いわば日本人が日本人を差別してきたのです。
こういう知識人は、バッハ会長が日本人を見下したような発言をしても、まったく気にならないでしょう。
新聞社の論説委員などはほとんどそういう人ではないかと思われます。


欧米人と同じ立場から日本人差別をする日本人はよく見かけます。
たとえば、サッカーのフランス代表、ウスマン・デンベレ選手とアントワーヌ・グリーズマン選手が来日した際、ホテルの日本人スタッフを嘲笑する動画をアップし、日本人差別だと問題になったとき、2ちゃんねる創始者の「ひろゆき」こと西村博之氏が「悪口ではあるが差別の意図はない」と二選手を擁護して批判されました。
ひろゆき氏はフランス在住です。ツイッターで「フランス在住外国人のおいらは来週からファイザーかモデルナのワクチンが打てるようになります」と述べた上で、「希望者が全員ワクチンを打って、経済再開する欧米」「ワクチンが無いので、緊急事態宣言を続ける日本」「どちらの政府が良くやってますか?」と述べたこともあります。
日本人に対して上から目線です。

デヴィ夫人も「IOCバッハ会長に失礼な事をするのは日本人の恥」とツイートしています。

爆笑問題の太田光氏は、バッハ会長を擁護したあと、スポニチの記事によると、複雑な心境を述べています。
 「日本は植民地じゃねえぞって言うけど、それこそ植民地根性と言うか、被害者根性。我々は欧米人には敵わないんじゃないかってそういう意識があったけど、そういうことをやってると、若い子たちもそういうことを言い出しちゃうのは受け継ぎたくないなと言う気が凄くするんだけど」と力説。「何で菅さんは黙っているんだよ。あれは『だんまり男爵』だよ」と憤った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/501c107a9ffd771935bb427fab6d6cd124d9269e


18日夜には赤坂の迎賓館でバッハ会長の歓迎バーティが行われ、菅義偉首相、小池百合子都知事、橋本聖子組織委会長、森喜朗組織委前会長など40人ほどが参加したということです。飲食を伴わない形式だそうですが、国民は自粛生活をしているのにけしからんという声が上がっています。

このパーティがホテルの宴会場でなく赤坂の迎賓館で行われたというのが象徴的です。鹿鳴館時代みたいです。

バッハ会長は“ぼったくり男爵”と言われますが、バッハ会長を巡る議論の中で、日本人の中にもいっしょになってぼったくる人の存在があぶり出されました。
さらに、利権とは関係なく、「日本人を差別する日本人」の存在もあぶり出されたのではないでしょうか。

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西村泰彦宮内庁長官は6月24日の定例記者会見で、天皇陛下が新型コロナウイルス感染状況を大変心配されているとした上で、「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁を務めるオリンピック、パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」と述べ、議論を呼んでいます。

これは天皇陛下の政治への口出しではないかという意見がありますが、「天皇の意向」ではなく、「宮内庁長官の拝察」として発表されたので、「天皇が政府に意見した」とはなりません。
とはいえ、そこに天皇の意向があることは明らかです。


これに対する政府の態度が驚きです。
加藤勝信官房長官は24日、「宮内庁長官自身の考えを述べられたと承知している」と語りました。
菅義偉首相は翌日、「昨日、官房長官からも会見で申し上げているように、長官ご本人の見解を述べたと、このように理解しています」と語りました。
丸川珠代五輪相も「私どもとしては長官ご自身の考えを述べられたものと承知をしております」と口裏を合わせました。

宮内庁長官の「拝察」の背後に天皇陛下の「意向」があることは明らかなのに、3人そろってガン無視です。
天皇陛下に対してあまりにも失礼な態度です。
「長官の拝察が正しいかどうかわかりませんが」と前置きしながら、「天皇陛下が感染拡大を懸念されているのであれば、懸念を払しょくするように努めていきたい」とでも言うのが常識的な反応です。


こうした失礼な態度は、菅首相の性格からきています。
菅首相は官房長官時代、記者会見で記者の質問に対して木を鼻でくくったような答弁を繰り返していました。
首相になれば国民に対して発信しなければならないので、態度が変わるかと思ったら、ほとんど変わりません。
なにごとも説明しないというのが菅首相の態度です。

日本学術会議の6人の新会員を任命拒否した件について、理由をまったく説明しませんでしたが、これは政府に反対した人間を任命拒否したので、説明のしようがないとはいえます。
しかし、緊急事態宣言を解除する基準について質問されても、まったく答えないのはどういうことでしょうか。
感染レベルがどうなれば五輪を中止するのかという国会での質問には、「国民の命と健康を守っていく」という言葉を17回も繰り返しました。
菅首相は感染のメカニズムがよく理解できていないようですが、質問に答えないのは、それだけではなく、相手を不安にさせて、自分の権力行使を最大限に効果的にするという狙いがあると思われます(このことについては「菅首相はなぜいつも説明不足なのか」という記事に書いたことがあります)。

つまり「説明しない」というのが菅首相独特の政治手法で、これが東京五輪開催か否かを政治問題にしました。


ここで東京五輪開催問題と天皇との関係を簡単にまとめてみます。

天皇や皇族は政治的なことには関われません。
2008年、石原慎太郎都知事が皇太子(現在の天皇)に対して招致への協力を求めたものの、宮内庁が「政治的要素が強い」として難色を示し、石原氏が「木っ端役人」と同庁を批判する騒動がありました。
五輪招致活動には賛否があって、政治的でしたが、招致が成功すれば、開催の足を引っ張ろうという人はいないので、天皇陛下は東京オリパラの名誉総裁になりました。

ところが、そこにコロナ禍が襲いました。五輪開催の賛否を問うアンケートでは、「中止・延期」が80%になりました。
菅首相が世論に合わせて中止・延期に動けばなんの問題もありませんでした。
五輪を開催するのなら、中止した場合に経済的損失がいくらぐらいになって、開催した場合に感染拡大はどの程度になるかといったデータを示して国民を説得する必要がありますが、菅首相は説得も説明もしないまま開催に突き進んでいくので、国民の不満は高まりました。
野党など反菅政権の勢力はそれに乗じて菅政権を批判し、菅政権支持の勢力は五輪開催を支持したので、五輪開催は政治問題になりました。
天皇陛下は東京オリパラの名誉総裁として開会式で開会宣言をすると思われますが、政治的対立の一方に加担することになり、これは「国民統合の象徴」としてふさわしくありません(かといって総裁を辞任するのも政治的です)。
天皇陛下はそうとうな危機感を持たれたと思います。

6月22日、菅首相は天皇陛下に対して「内奏」を行いました。
内奏とは、首相が天皇に対して国内外の諸情勢について報告するものです。二人だけで行われるとされていて、内容が明かされることはありません。

内奏において、おそらく天皇陛下は菅首相に対して、この感染状況で五輪を開催しても大丈夫かという質問をされたでしょう。
それに対して菅首相は、記者会見や国会答弁と同じく「国民の命と健康を守っていく」とか「安全安心の大会」という言葉を繰り返したに違いありません(それ以外のことが言えるなら、すでに言っています)。
このとき、天皇陛下はあきれたか、暗澹とした気持ちになったか、ブチギレたかして、二人の間に決定的な亀裂が入ったのでしょう。私はそう「拝察」します。

西村宮内庁長官の「拝察」発言があったのは、内奏の2日後です。
天皇陛下としては、自分は菅首相とは考えが違うということを国民に明らかにしておきたかったのでしょう。
五輪後に感染爆発が起こった場合に責任を負わされてはたまらないという思いもあったかもしれません。

菅首相が「拝察」発言を「長官個人の見解」と見なして、天皇陛下の思いを無視したのも、二人の間に亀裂が入ったからです。


安倍前首相と現在の上皇陛下との間には、憲法観の違いのようなイデオロギー上の対立がありましたが、菅首相と天皇陛下にはそうしたイデオロギー上の対立はなさそうです。
要するに天皇陛下は、菅首相が感染問題を真剣に考えていないことを目の当たりにして、あきれ果てられたのでしょう。

「安全安心」という言葉を繰り返すだけの人間を見れば、誰でもあきれ果てるのは当然です。

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新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪について「今のパンデミックの状況でやるのは普通はないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。

ずいぶん踏み込んだ発言かと思いましたが、これは開催を前提とした発言ですから、政府に反旗をひるがえしたものではありません。
開催のせいで感染が拡大したときに責任逃れをする布石でしょう。

しかし、そのあとに「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と言ったのはなかなかの正論でした。

五輪開催は感染リスクを高めるのですから、それなりの理由や意義が示されなければいけません。
しかし、今のところ「感動」や「希望」や「夢」や「絆」といった空虚な言葉ばかりです。
IOCのバッハ会長までが「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と「夢」という言葉を口にしました。

菅義偉首相は2日夜、尾身会長の発言を受けて、五輪開催の意義について、「まさに平和の祭典。一流のアスリートが東京に集まり、スポーツの力で世界に発信していく」と語りました。
橋本聖子五輪組織委会長は3日、「コロナによって分断された世界で人々の繋がりや絆の再生に貢献し、再び世界を1つにすることが今の社会に必要な五輪・パラリンピックの価値であると確信しています」と語りました。
丸川珠代五輪担当相は4日、「我々はスポーツの持つ力を信じて今までやってきた」と語りました。
やはり空虚な言葉です。

つまり五輪開催の意義を誰も語れないのです。


本来、五輪開催国にはそれなりのメリットがあります。
オリンピックは「国別対抗メダル獲得合戦」という形態をとっているのが奏功して、どの国もナショナリズムが高揚するため、世界最大のお祭りとなっています。
お祭りは見ているより参加するほうが断然楽しいものですが、外国で開催されていると、現地に行ける人はごく少数で、ほとんどの人はテレビ観戦になります。
しかし、自国で開催されると、多くの人が生で観戦できますし、海外の選手や観光客と触れ合ったり、ボランティアで参加したりして、お祭りに参加する喜びを味わえます。
そのため、日本でも自国開催がけっこう支持されて、ボランティアにも多くの人が集まりました(莫大な開催費用に見合うかは疑問ですが)。

しかし、感染対策で無観客になれば、海外の選手との触れ合いもありませんし、騒いで盛り上がることもできません。テレビ観戦するだけになってしまえば、日本で開催している意味がありません。
つまり自国開催のメリットがほとんどなくなって、感染拡大のデメリットだけがあるというのが今の状況です。

このデメリットを上回るような意義が示されていないと尾身会長は言ったわけです。


しかし、「意義」はともかく「メリット」ならあります。
開催されると膨大な放映権料が入ってきて、これはメリットです。
さらに損害賠償請求などを回避できるというメリットもあります。
メリット、デメリットを天秤にかけて、開催という判断になることは十分にありえます。

ただ、放映権料が高いから、つまりカネのために開催するとは誰も言えません。露骨に利己的なのは誰もが嫌うからです。
ましてやこの場合、命とも関わってきます。
そのため誰もが空虚な言葉しか言えなくなっているのかもしれません。


しかし、ちゃんと考えれば、「意義」はあります。
莫大な放映権料が発生するということは、世界の多くの人々がオリンピックのテレビ観戦を楽しんでいるということです。
ですから、東京五輪を開催することは、世界の人々にオリンピック観戦の楽しみを提供することになります。
とくに現在は、コロナ禍でステイホームしている人が多いので、オリンピック観戦への期待はより大きいはずです。
「コロナ禍で苦しんでいる世界の人々にオリンピック観戦の喜びを届ける」というのは立派な意義です。

日本は感染拡大というデメリットを負うが、世界にはオリンピック観戦というメリットを与える――これは利他行動というものです。
人間には生まれながらに利他心が備わっているので、こうした利他行動をすることは喜びにもなります。
人に親切にするといい気持ちになるのと同じです。

利他行動がなぜ喜びになるかというと、「損して得取れ」という言葉があるように、利他行動はいずれ自分の利益になって返ってくることが多いからです(これを互恵的利他行動といい、ゲーム理論で説明されます)。

開催国が五輪を開催するのは当たり前のことで、義務でもあります。日本はたまたまコロナ禍と重なって貧乏くじとなりました。
感染拡大を恐れて開催をやめる選択肢もありますが、多少の感染拡大は受け入れて世界の人々のために開催するという選択肢もあります。
前者を選択しても、世界は許してくれるでしょうが、後者を選択すれば、世界は歓迎し、感謝してくれるでしょう。

もっとも、日本が世界から感謝されるには、日本が主体的に選択した場合に限ります。
現状では、日本はIOCに従うだけの存在に見えますから、開催しても、同情されることはあっても感謝されることはありません。

安倍前首相が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」と言ったのが間違いの始まりで、その後も菅首相らが空虚な言葉を並べ立てているうちに、日本は世界から感謝されるチャンスを逃してしまいました。


「コロナ禍で苦しんでいる世界の人々にオリンピック観戦の喜びを届ける」というのは立派な開催意義です。
政治家や五輪関係者が誰もこのように語らないのは不思議です。
彼らの心は利己心ばかりで、利他心がなくなっているのでしょうか。

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菅義偉首相は5月7日の記者会見で、11日までの予定だった緊急事態宣言を31日まで延長すると表明しました。
菅首相は「短期集中」という言葉がお気に入りだったようですが、短期だから集中できるというものでもありません。
そもそも感染減少が目的なのですから、1日の新規感染者数何人以下とか病床使用率何%以下という目標を決めて、それを達成すれば解除とするべきなのに、そうした目標や基準はなにもなく、解除の日付けだけ決めるというのが根本的に間違っています。

今回、31日まで延長と決まりましたが、この日付けも無意味です。
したがって、今後の展開は、感染状況を見て各自が判断しなければなりません。


まん延防止等重点措置が4月5日から大阪・兵庫・宮城で始まり、12日から東京・京都・沖縄に拡大され、25日からは非常事態宣言が東京・大阪・京都・兵庫に発令されて現在に至りますが、感染は抑制されるどころか、逆に拡大する傾向が見られます。
連休の反動ということも考えなければいけませんが、新規感染者数は8日が7244人、9日が6492人と、第4波が始まって一番目、二番目に大きい数字となっています。

緊急事態宣言下で感染が拡大するというのは深刻な事態です。
これはイギリス型変異ウイルスのせいでしょう。

イギリスでは、昨年3月に1回目のロックダウンをし、夏ごろにはかなり感染を抑え込んだのですが、9月ごろから急拡大して、11月から再びロックダウンになりました。
ただ、現在は感染は減少し、ロックダウンは段階的に緩和されつつあります。
強力なロックダウンに加えて、ワクチン接種が急速に進んだからです。

日本には強力なロックダウンもありませんし、ワクチン接種も進んでいません。

なお、「テレ朝ニュース」の「抑え込んでいたのに…モンゴルで感染急拡大」という記事によると、モンゴルでもイギリス型変異ウイルスのために感染が急拡大し、インド以上に深刻な状況になっているそうです。

スクリーンショット (1)

東アジアには“ファクターX”があって、ヨーロッパみたいに深刻にならないという説がありましたが、モンゴルの状況を見ると、その説は捨て去らなければならないようです。

日本でもイギリス型が大阪から東京へと広がっています。
このままでは、5月31日の宣言解除はもちろん、東京五輪開催も不可能です。

コロナとの戦いは長期戦を覚悟しなければなりません。

そうすると、飲食業界などはますます苦境に陥ります。休業補償金や協力金を税金から出しつづけるのもたいへんです。
なにかいい方法はないでしょうか。



現在、緊急事態宣言下では、飲食店は20時までの時短営業に加え酒類の提供禁止となっています。
酒類提供禁止のために居酒屋などは実質営業不可能ですし、一般の飲食店の経営にも響きます。

私は夕食時にはいくらかの酒を飲むのが習慣なので、レストランなどで夕食をとるときに酒がないと困惑します。
一杯のビールかハイボールかグラスワインがあるだけで、食事の楽しさが断然違います。
割増料金を払えばお酒が飲めるという制度にすれば、いくらまでなら払うかと考えました。
どうせビール一杯だけなので、2割増し、3割増しぐらいは平気ですし、2倍でも払うかもしれません。

かりにレストランで酒類の価格を2倍にして、従来の半分の注文があったとすれば、店の売り上げは同じで、原価が少ない分、利益は増大します。
そして、酔っぱらって大声で話すような人もへりますから、感染防止にもなります。

居酒屋でも同じやり方が可能です。

たとえば東京都は、飲食店に対する時短営業要請も酒類提供禁止もやめて、酒類価格を2倍にするという要請だけします。
そうすれば、客数はへり、酒類の消費もへるので、感染リスクは下がりますが、店の収益はある程度維持できます。
酒類の消費があまりへらなければ、酒類の価格を3倍にすればいいわけです。

つまり、価格メカニズムを利用して入店の人数と酒類の消費を抑制し、感染防止をしつつ、店の収益も維持しようということです。

不当値上げだと怒る客がいるかもしれませんが、酒類提供禁止よりはましです。
それに、払ったお金は苦境にある飲食店のためになるので、払い甲斐もあるはずです。


価格メカニズムを使うことはイベント関係でも可能です。

イベント関係では入場者の制限が行われています。
あるコンサートの入場者を半分にするなら、ファンの数は同じでチケット数はへるのですから、チケット価格は上がって当然です。
これまでは人数制限は一時的なことだと考えられてきたので、料金に手はつけられませんでしたが、これが長期化するなら、チケット代を値上げして収益を確保するのは当然のことです。
チケット価格を従来より高く設定すれば、自然と入場者がへるので人数制限をしたのと同じことになり、それでいて収益はあまりへりません。

それにしても、人を動かすのに価格メカニズムを利用するということに頭が回らない人も多いようです。
緊急事態宣言下、国と東京都は首都圏の鉄道各社に運行本数をへらすように要請しましたが、実際に本数がへると車内が混雑して不満が噴出し、結局通常の本数に戻しました。
電車の本数がへれば人流もへると思ったのでしょうが、まったくバカな考えです。
こういうときこそ価格メカニズムを利用するべきです。
人流をへらしたいなら運賃を高くすればいいのです。そうすれば確実に利用者はへります(定期券を持っている人が多いので、実際にはむずかしいでしょうが)。


価格メカニズムによる行動は合理的なものなので、「短期集中」だの「気のゆるみ」だのといった精神論による不快感がありません。
「コロナ割増料金」という考え方が広く世の中に受け入れられれば、飲食店やイベント関係業者が救われます。

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「菅総理は岸防衛大臣に、都内に新型コロナワクチンの大規模接種センターを設置するよう指示した」というニュースがありました。
この接種センターで自衛隊の医官や看護官が1日1万人の高齢者にワクチン接種を行うということです。

このニュースを聞いたとき、いろいろな疑問がわきました。

まず、菅首相が指示する相手は岸防衛大臣ではなくて河野ワクチン担当大臣ではないのかということです。ワクチンに関することは河野ワクチン担当大臣に一元化したはずです。

それから、ワクチン接種が遅々として進んでいないのは事実ですが、ワクチンは日本に届いているのに接種する人や場所が足りないために進んでいないという報道は目にしません。まだ日本に届く量が少ないのではないでしょうか。

ワクチン接種は自治体がやっていて、そこに国が加わることになりますが、国と自治体の連携はうまくいくのか心配です。

自衛隊の医官や看護官を集めるといっても、それぞれ仕事をしているのですから、本来の業務が手薄になるのではないかということも気になります。

大規模な会場に人が集まったら「密」になるのではないかとも思います。


こういう疑問を持っていたら、「アエラドット」の「菅総理”乱心”でワクチン1万人接種センターぶち上げ クラスター、人手不足など問題山積み」という記事を読んで、すべて腑に落ちました。

 遅々として進まない高齢者(約3600万人)のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。

「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁との調整は全くなされていない状態でマスコミにリークされ、話が進んでいます。全国的なコロナ蔓延で東京五輪開催に対し、国民の風当たりが強い。ワクチン接種にしか支持率回復の望みを持てない菅政権の焦りのあらわれです」(厚生省関係者)

 大阪、兵庫、京都などにも65歳以上の高齢者を中心に1日約5000人が接種できる大規模センターを政府が設置するという。

 そもそもワクチン接種は「予防接種法」で住民票のある市区町村で受けるのが原則だ。実施主体は市町村とされており、各自治体でようやく接種予約が始まったばかり。政府が接種に乗り出すというのは極めて異例の判断だ。

「政府が直営で1日1万人規模の接種を行うとぶち上げましたが、接種する人員をどう確保するか。自衛隊の医師を活用するというが、全国で約1000人しかいません。新型コロナの患者を受け入れている病院の通常の任務もあるのに、強引な要請です。防衛省と厚労省など関係省庁の調整も進んでいません。そして1日1万人分のワクチンをどうやって確保するのか。ファイザー製は在庫がないので、国内未承認のモデルナ製を使うという話ですが、5月24日設置に間に合わせるなんて性急過ぎます」(政府関係者)

 各自治体は苦心をしつつ様々な接種会場を確保し、人流の分散にも努めているが、今回のような1万人規模の接種会場となれば、クラスター発生のリスクが高まるという懸念もある。

「一か所に集めれば接種が進むだろうというのは、机上の思い付きに過ぎません。都内の高齢者を1日1万人単位で大手町に集めるというのは、外出抑制を促す政府の方針とも矛盾し、高齢者を感染リスクに晒すことになります。5月24日から始めるとぶち上げたが、準備期間がなさすぎる。ワクチン接種体制の確保といっても、注射ができる医療スタッフだけいればよいという問題ではない。会場整理の人員はもちろん、受付方法や動線の設定、ワクチンの配送・保管などロジの詰めも不可欠です。しかし、それらを誰が担うのか、人員をどう確保するのか。政府にはワクチン接種会場整備のノウハウが全くありません」(前出の厚労省関係者)

 菅官邸トップダウンの珍プランに防衛省、厚労省、内閣官房など関係省庁は頭を抱えているという。

要するに菅首相としては、1日1万人の大規模接種センターという派手な計画をぶち上げて人気取りをしたいのでしょう。そのために振り回される閣僚や官僚はたいへんです。

ところが、このことを報じるニュースはどれも表面的なことばかりです。そういうニュースしか目にしない人は、「菅首相はがんばってるなあ」という印象を持ったかもしれません。


菅首相はバイデン大統領と会談するため4月16日から18日にかけて訪米しましたが、そのおり、米ファイザー社のアルバート・ブーラCEOとの電話会談を行い、ワクチンの追加供給の要請をしました。
菅首相は「9月末までに供給されるめどがたった」と言いましたが、具体的な合意内容が発表されないので、ほんとうなのかと議論になりました。

このことで気になったのは、アメリカに行って電話会談をしたことです。
電話会談をするなら、日本にいてもできます。
テレビのコメンテーターも「わざわざアメリカへ行って電話する必要はない」と指摘していました。
ささいなことではありますが、釈然としない思いが残ります。

そうしたところ、「リテラ」が『菅と河野が嘯く「ワクチン9月完了で合意」は本当か? 実際はファイザーCEOに相手にされず、反故になった昨年の基本合意より弱い内容』という記事で、電話会談の経緯を書いていました。

当初、官邸は菅首相がアメリカ滞在中に、ワシントンでブーラCEOとの対面会談を実現させようと動いていた。しかし、わざわざアメリカに出掛けながら、ブーラCEOとの会談は「電話会談」に終わったのである。

 田崎氏は先の『ひるおび!』で、「菅首相は(コロナ対策もあり)ワシントンD.C.から動けず、ブーラCEOはニューヨークにいてワシントンに来てくれとは言えないので電話会談になった」などと説明していたが、実態はまるで違う。「対面で面会したい」と官邸サイドが要請するも、ファイザーには冷たくあしらわれ、対面での面会を拒否されただけだ。

 そして、菅首相がこの電話会談で、最低でも「9月末までに対象者全員の接種分供給の基本合意」を引き出そうとしたにも関わらず、ブーラCEOは結局、「協議を迅速に進める」としか言わなかったのである。

わざわざ会いに行ったのに面会を拒否されるとは、みっともない話です。
ファイザーのCEOと直接会って交渉すれば、「ワクチン獲得に奮闘する菅首相」の“絵”がニュース番組で流れて、人気取りになるという狙いだったのでしょうが、狙いすぎて空回りしました。

この記事が事実であるという根拠は示されていませんが、この記事によって「アメリカへ行って電話会談」という謎が解けたので、事実ではないかと思います。


菅首相は、有効なコロナ対策をするよりも「やってる感」を出すことを優先させたために、行政を混乱させたり、みっともない失敗をしたりしています。
しかし、そのことを指摘するメディアはごく一部です。

たとえば、ワクチン接種の優先順位は、最初に医療従事者、次に高齢者となっていましたが、医療従事者のワクチン接種が終わらないのに高齢者への接種を始めています。
これも、医療従事者と高齢者と両方接種したほうが「やってる感」が出るからでしょう。
しかし、ワクチンの供給量が同じなら、高齢者に接種した分、医療従事者への接種がへることになります。
救急隊員のワクチン接種を早く 「不安拭いきれない」
発熱した患者を救急車で運ぶなど、新型コロナウイルスへの感染リスクを抱える救急隊員へのワクチン接種が進んでいない。「第4波」に見舞われる中で、現場からは「早急な接種を」との声も上がる。
(中略)
すべての救急隊員と現場で救急活動をする一部の消防隊員は、医師や看護師、薬剤師、自衛隊員、検疫所職員などとともに、先行して接種を受ける「医療従事者等」として厚生労働省から位置づけられている。

 総務省消防庁によると、対象は全国で約15万3千人にのぼる。

 ただ、接種が順調に進んでいるとはいえない。

 約3千人が接種対象の横浜市消防局では、まだ開始時期が決まっていない。

 担当者は「早い接種を求める声もあるが、接種してくれる病院側の準備に時間がかかっているようだ」と話す。

 東京消防庁では4月下旬から接種が始まったが、まだ一部の消防署に限られる。
(後略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b77952dad660a9ef8f5b6392205e0848ef46398b

医療従事者は否応なく人と接触しますし、感染して現場を離脱すれば医療体制に響きます。
医療従事者に優先接種すると決めたのには理由があるのです。
しかし、高齢者と並行接種することを批判するマスコミはほとんどありません。

つまり「やってる感」の政治というのは、それを批判しないマスコミと表裏一体なのです。


「やってる感」の政治といえば、吉村洋文大阪府知事の右に出る人はいません。
吉村知事が「やってる感」を出したことは数々ありますが、ワクチンの話に絞ると、吉村知事は創薬ベンチャーのアンジェスや大阪大などオール大阪の力を結集して“大阪ワクチン”を開発すると宣言し、昨年6月には「僕が治験者の第一号になります」などと発言し、年内に10万、20万の供給が可能と言いました。
専門家は、そんな早くできるわけがないと言っていましたが、マスコミは吉村知事の話ばかりを垂れ流しました。
そして現在、実用化は2022年以降だとされています。
つまり吉村知事の言ったことはまったくでたらめだったのですが、吉村知事はほとんど批判されていません。

口先だけでバラ色の話をして人気を集め、その話が嘘になってもほとんど批判されないとなると、人間、味を占めるのは当然です。
吉村知事の「やってる感」の政治は、半分マスコミがつくったようなものです。


「やってる感」の政治を始めたのは、安倍前首相だと思います。
安倍前首相は、経済については、アベノミクスが2年ほどで限界に達してからは、新卒内定率、有効求人倍率、株価などよい数字だけを強調して、見せかけに走るようになりました。
外交についても、「外交の安倍」などと言われましたが、成果と言えるものはなにもありません。
とくに対ロシア外交は、北方領土は2島返還すらむずかしくなり、経済協力も進まず、最悪でしたが、安倍前首相はプーチン大統領と26回も首脳会談を重ねて、「やってる感」を演出しました。

マスコミはこうしたやり方をほとんど批判しませんでした。
安倍前首相のパフォーマンスが巧みだったこともあり、支持率の高い首相を批判するのはリスクが高いと判断したのでしょう。
その流れが今も続いているのだと思います。

菅首相が「やってる感」を出すのは、そこに政権の延命がかかっているので、必死のところです。
マスコミが「菅首相は見せかけばかりに走っている」などと批判すると、それは政権つぶしも同然なので、政権からの反撃も覚悟しなければなりません。

現在、それだけの覚悟を持ったメディアは「文春砲」しかないようです。


「やってる感」の政治は、うわべに力を入れる分、中身がおろそかになります。
大阪府の新規感染者数が東京を上回ったのはそのためでしょう(小池百合子都知事も「やってる感」を出すことではかなりのものですが)。

マスコミの覚悟が問われています。

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菅義偉政権のGoToトラベル・キャンペーンへのこだわりは異常です。
12月にGoToトラベルが一時停止になったこともあって大幅にGoTo事業の予算が余っているのに、第三次補正予算でさらに一兆円近い額を追加します。
年度内で消化できるとは思えず、野党から「不謹慎だ」という声が上がっています。
西村康稔経済再生担当相は1月26日の記者会見で、GoToトラベルの再開条件について、感染状況の指標がステージ2まで下がることだと述べました。再開する気は十分にあるようです。

菅政権がGoToトラベルにこだわることの異常さは、中国と比較するとよくわかります。
中国では春節に大規模な人の移動が起こりますが、それを抑えるために税金を使っています。

春節で17億人が移動予測 帰省しない人に報奨金やギガ
 旧正月の春節(2月12日)を控える中国で、帰省しない人に報奨金や特典を用意する地方政府が相次いでいる。今月28日からの40日間で延べ17億人が移動すると予測される中、帰省ラッシュを抑えることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ狙いだ。

 河北省唐山市は農民工(出稼ぎ労働者)が春節期間中に帰省しなかった場合、1人500元(約8千円)の「まごころ祝儀」を支給すると通知。天津市は市内に働きに来ている人が2月末まで市外に出なければ300元、その間に製造業などの職業訓練を受ければさらに300元を手当てするという。こうした報奨金を出す都市は沿岸部を中心に20以上に上っている。

 報奨金のほか、スマホのデータ通信量20ギガバイトのプレゼント(浙江省義烏市)や観光地や動物園の入場無料(山東省東営市)など特典をつける街もある。
 国営中央テレビも「今いる場所で年越しを」と号令をかけるなか、各地がキャンペーンを競い合う状況だ。

 例年だと春節の連休中は店や企業が軒並み閉じて休暇ムードに包まれるが、いつも通り仕事をする人や企業を支援することで帰省しない人を増やそうとする例もある。福建省アモイ市は期間中に道路清掃や公共交通機関などで働く人に1日50元(約800円)の追加手当を支給すると通知。同市翔安区は、春節前後の1週間、祝日も休まず操業した企業には職員1人あたり最高1500元を補助するとしている。

 中国本土では今年に入って河北省や黒竜江省などで感染が拡大し、国家衛生健康委員会は省をまたいで農村地方へ帰省する人に、7日以内のPCR検査を義務づけている。(平井良和)
https://digital.asahi.com/articles/ASP1W54J8P1WUHBI019.html?_requesturl=articles%2FASP1W54J8P1WUHBI019.html&pn=4

中国は感染対策がうまくいっていて、このところ1日の感染者数は100人前後です。
中国の感染対策は、当然ながら人の移動を抑えるほうに税金を使っています。
一方、日本は人の移動を促進させるほうに税金を使っているわけです。
しかも日本は、今年の夏にオリンピックをするつもりでいるのです。
中国と日本を比べると、日本の異常さがわかります。

GoToトラベル再開とオリンピック開催は両立するはずがありません。
ですから、私は菅政権はオリンピックは諦めたのかと思いました。
しかし、橋本聖子五輪相は26日の衆議院予算委員会で「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、大会期間中1万人程度の方に依頼をして医療スタッフ確保を図っている」と答弁しました。
菅政権がオリンピックを諦めず、かつGoToトラベル再開も目指しているとすれば、まったく理解不能です。


外国と比較すると見えてくることがあります。
日本ではワクチンの接種が2月末から始まるようですが、世界ではいくつもの国ですでにワクチンの接種が始まっています。
日経新聞のサイトによると、57の国と地域で始まっているそうです。
うち上位20か国は次の通りです。

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これを見ると、先進国である日本は遅すぎるのではないかと思えます。
イスラエルはやはり危機管理がしっかりしているようです。マスク不足のときは特殊部隊が空港で飛行機の積み荷を押収するなどをしていました。

日本は国内製薬メーカーの力が中国やロシア以下だということでしょうか。

そういえば、大阪では“大阪ワクチン”の開発が進められていて、昨年6月には吉村洋文知事が「今月末に人への投与、治験を実施いたします。市大の医学部附属病院の医療従事者に、まずは20例から30例の投与をする予定です」「今年中には10万から20万の単位での製造が可能になります」と希望の持てる話をしていました。
しかし、このところ“大阪ワクチン”の話を聞かないなと思っていたら、吉村知事は1月26日に出演したテレビ番組で「世界のワクチンに比べれば、周回遅れの状態になってますが、なんとか(次の)冬が来る前に大阪産ワクチンができればいいなと思っています」と語っていました。
去年の6月に言っていたことと違いすぎます。

行政のデジタル化の遅れも露呈しました。
10万円の特別定額給付金の申請をオンラインで行うとかえって遅くなるという奇妙なことが起きました。
また、役所において感染者数の報告がファックスで行われているということが世界に報道されて、あきれられました。

PCR検査数は、日本は世界でも最低レベルで、安倍前首相は「人的な目詰まりがあった」と言いました。
国立感染症研究所、厚生労働省、学者などの感染症専門家の利権が目詰まりの原因と思われますが、そういう問題を追及するのは週刊誌ぐらいで、結局どういう目詰まりがあったのかよくわかりません。
また、日本はアメリカやヨーロッパよりヒトケタ以上感染者数が少ないのに医療崩壊の危機が言われていて、これも不可解なことです。
本来こうした問題を追及するべき新聞、テレビなどのマスメディアも利権構造に組み込まれているので、わけがわかりません。
ただ、原因はわからなくても、おかしいということはわかります。


新型コロナウイルスをめぐる日本の対応はおかしなことだらけです。
新型コロナウイルスという世界共通の基準があるおかげで日本のおかしさがくっきりと見えるのは皮肉なことです。

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菅義偉首相の新型コロナ対策が後手後手になるのは、東京オリンピック開催のためだとか、観光業界利権を持つ二階俊博幹事長への忖度のためだとか言われていますが、もうひとつ納得がいきません。
内閣支持率が下がってからバタバタと動くのなら、どうしてその前から動かないのでしょうか。

そうしたところ、菅首相はスマホではなくガラケーを使っているということがわかりました。
「選択」1月号の『「孤立の宰相」菅の余命』という記事にこう書かれています。

十二月十三日の毎日新聞朝刊が決定打となった。内閣支持率は前月と比べて十七ポイント減の四〇%、不支持率は四九%となり、支持、不支持が逆転した。「勝負の三週間」が終わる前に状況は暗転した。慌てた菅は方針転換に動く。十四日午後、自民党幹事長二階俊博の携帯電話が鳴った。ともにガラ携を使うツートップの電話会談で菅が一方的に結論を伝えた。
「GoToを全国で一時停止させることにしました。これから官邸でそのための協議に入ります」
二階は短く返事をした。
「総理がお決めになったのならやむを得ない」
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/20597

菅首相も二階幹事長もガラケーなのです。
二人の年齢を考えれば、ガラケーであってもおかしくありません。
ただ、菅首相はデジタル庁をつくって行政のデジタル化を推進することと携帯料金の値下げを政策の大きな柱にしていましたから、意外な感じもします。

検索すると、菅首相がガラケーを使っていることは、少なくとも読売新聞と神奈川新聞が記事にしていましたから、国家機密というわけではありません。

菅首相はパソコンも使っていないようです。「菅首相 パソコン」で検索しても、菅首相がパソコンを使っているということはまったく出てきません。

菅首相には公式ホームページがあり、公式ツイッター、公式インスタグラム、 公式ブログ、公式フェイスブックもあります。公式ツイッターはけっこう頻繁に投稿されていますが、活動報告みたいなものがほとんどです。
すべて事務所のスタッフが運営しているのでしょう。

菅首相の毎朝のルーティンに散歩や新聞のチェックなどはありますが、「パソコンで情報をチェック」というのはありません。


少し前まではパソコン、スマホが使えなくてもたいして問題視されませんでしたし、高齢者であればなおさらです。
しかし、今の時代、とくに政治家においては、ネットの情報に接していないのは致命的です。

とりわけ菅首相のような立場になると、耳に痛い情報というのは誰も上げてこなくなります。
自分でマウスを操作してネットサーフィン(古い?)をすれば、たとえばヤフコメ欄などで否応なくそうした情報が目に入ります。


ちなみに森喜朗元首相もガラケーのようで、東京五輪・パラリンピック組織委員会の職員に対する年頭あいさつを行ったという記事に、こんなことが書かれていました。
先日、森会長は「不安はまったくない。(五輪を)やることは決まっている。準備はほとんど終わっている。どうして7月のことを今議論するのか」と開催への自信を示したが、世間からの反発は強く「うちの家内がスマホばかりみているんですが、私の悪口ばかりだったそうです。『森は何を考えているのか、バカじゃないか』と。菅さん以上に悪口ばかり。こんなのは長い人生で初めて。森内閣でもこんなに酷くなかった」と苦笑いを浮かべた。
https://www.daily.co.jp/general/2021/01/12/0013999863.shtml
森元首相は奥さんのスマホを通してネットの情報に接して、多少は世の中の空気を理解しました。

もちろんネットの論調は偏っているので、うのみにしてはいけません。偏っていることを知って、頭の中で修正する必要があります。

菅政権のコロナ対応が後手後手であるのは、菅首相と二階幹事長がネット音痴であることでだいたい説明がつきます。

とくにイギリスで感染力の強いウイルスの変異種が発見されて、日本に入ってくることが懸念されているときに、政府は11の国と地域とのビジネス往来を止めませんでした。菅首相は1月8日に報道ステーションに出演したときも、「(相手国の)市中で1例でも発生したら止める」と言って、すぐに停止するとは言いませんでした。
新聞やテレビはこの問題をそれほど重視していませんでしたが、ネットではすぐに止めるべきだという声が圧倒的でした。
とくに菅政権のコアな支持層が強硬に主張していました。
しかし、ネット音痴の菅首相にはそうしたことがわからなかったのでしょう。

結局、菅首相は13日の記者会見でビジネス往来の一時停止を発表しました。
ネット音痴であるがゆえに後手に回った典型例です。


安倍前首相はネットの世論をきわめて気にして、うまく対応していました。
ただ、そのために安倍前首相自身がネトウヨ化してしまいましたが。
モリカケ桜問題で強気の対応を貫けたのも、ネットである程度支持されていたからでしょう。
しかし、アベノマスクと星野源コラボ動画では圧倒的に批判されました。
いや、批判されたというより、バカにされ、嘲笑されました。
安倍前首相が辞任したのは、その精神的ダメージが大きかったからではないでしょうか。


ともかく、今の時代にネット音痴では政治家は務まりません。
菅首相は今からでもスマホを購入して(ガラケーと併用でいいので)、ネットで自分や自分の政策がどう評価されているかを知るべきです。
もっとも、支持率の低下した今の段階では、悪口ばかり目にすることになって、安倍前首相のように辞任したくなるかもしれませんが。

菅首相一月
官邸ホームページより

菅義偉首相は1月7日、緊急事態宣言を発出することを表明しましたが、例によって後出し、小出しの対策です。

すでにいろいろ批判されていますが、根本的な問題として、菅首相は平気で会食を続けていたように、新型コロナウイルスに対する危機感がないのでしょう。

それから、首相就任時に「感染症対策と経済の両立」と言ったのも問題でした。
感染症対策は入院や隔離生活みたいなもので、元気に働くこととは両立しません。
最初に入院して十分な治療を受けて、健康体になってから働く――つまり徹底した感染症対策で台湾やニュージーランドみたいに完全に抑え込むのが、経済を回すための正しいやり方でした。
あるいは、アメリカやブラジルやスウェーデンみたいに経済を止めないというやり方もあるかもしれません。その場合は感染者が増えるので、医療崩壊しないように医療体制を徹底的に強化することが必要です。
日本は感染症の抑え込みが中途半端だったために感染の拡大を招き、医療体制の強化も中途半端だったために、医療崩壊の危機に瀕しています。
菅首相が「感染症対策と経済の両立」という間違った目標を立てたのが最大の失敗です。


私は菅首相のキャラクターや発想法に興味があって、菅首相の記者会見を改めて見てみました。

菅首相の記者会見の動画と書き起こし文は、官邸ホームページで見ることができます。

令和3年1月7日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見

菅首相はいつものように原稿棒読みですし、記者との質疑応答もあらかじめ決められていたのが明らかです。

緊急事態宣言とまったく関係ない質問をする記者がいました。2月にバイデン次期米大統領に会うときに核兵器禁止条約にどのような方針で臨むかという質問です。
これに対して菅首相はほとんど下を向いて紙を読みながら答えていました。
つまりこの記者が指名されて、この質問をすることは決まっていたのです。
ほかに「感染症対策をする上で“憲法の壁”みたいなものを感じることはないか」という質問をする記者もいて、菅首相はやはり紙を読みながら答えていました。

国民は緊急事態宣言について知りたいと思っているのに、官邸と記者がなれ合って、時間つぶしの応答をしているのです。

細かいことですが、菅首相は冒頭発言の最後に「今一度ご協力を賜りますことをお願いして私からの挨拶とさせていただきます」と言ったので、「記者会見は挨拶だったのか」とか「パーティと勘違いしている」などのつっこみが入っています。
ここだけ原稿から目を離して自分の言葉でしゃべったようです。

細かいことついでにもうひとつ言うと、会見の最後で秘書官が「次の日程がございますので」と言って会見を終了させたのですが、「日程」というのは「一日の予定」のことですから、ここは「次の予定」というのが正しい日本語です。
安倍首相のときに、むりやり会見を打ち切るのに秘書官が「外交日程があるので」とデタラメを言って、それが慣習となって「日程」という言葉が使われるようになったのですが、官邸のスタッフが日本語を乱してはいけません。


緊急事態宣言についてわからないことがいっぱいあります。
これは、菅首相自身が感染症対策のことをよくわかっていないということもありますが、菅首相がわざとわかりにくくしているということもあります。

菅首相は1月4日の年頭記者会見で、「国として緊急事態宣言の検討に入ります」と表明しました。
「検討に入る」であって、「宣言する」とは言っていないのです。
ただ、このときの報道は宣言することを前提としたものばかりでしたし、実際に宣言はなされました。
つまり菅首相は、ほんとうは宣言することを決めているのに、「検討に入ります」という言い方をしたのです。

「宣言することを決めました。7日に具体策を発表し、8日から実施します」と言えばわかりやすく、国民も心構えができますし、企業もリモートワークの段取りなどができます。
「検討に入ります」という言い方では、国民は宣言しないかもしれないと思って不安になりますし、準備もできません。

しかし、これこそが菅首相のねらいです。
ぎりぎりまで決定を延ばすことで周囲を振り回し、自分に決定権があることを思い知らせるのです。


緊急事態宣言の期間は1か月後の2月7日までとされましたが、誰も1か月で終わるとは思わず、どこまで感染が減少すれば解除になるのかが気になるところです。
ある記者も「取り組む国民の一体感のためにも、科学的な数値目標を示すことが必要ではないか」と質問しました。
しかし、菅首相も尾身茂会長も具体的な数値は言いませんでした。
西村担当相は、緊急事態宣言解除の基準として東京都で新規感染者数が500人以下という数字を示しましたが、首相が同調しないのではあまり意味がありません。

つまり全国民が緊急事態宣言はいつどうなれば解除されるのかわからないという状態に置かれているのです。
これも菅首相の意図したものです。
宣言の解除を決めるのは菅首相なので、全国民が菅首相の意向に振り回されるのです。


緊急事態宣言は一都三県が対象で、大阪や愛知は対象外です。
一都三県の感染者数が多いといっても、それほど違うわけではなく、これもわかりにくいところです。

菅首相は4日の年頭記者会見のときから一都三県、とくに東京都が飲食店の営業時短をしなかったことが問題だと、しつこいくらいに述べています。

12月の人出は多くの場所で減少しましたが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っておりませんでした。
   *
1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。
   *
北海道、大阪など、時間短縮を行った県は結果が出ています。東京といわゆる首都3県においては、三が日も感染者数は減少せずに、極めて高い水準であります。1都3県で全国の新規感染者数の半分という結果が出ております。
   *
北海道、大阪など、これは時間短縮、こうしたことを行った県では効果が出て、陽性者が下降してきております。ただ、東京とその近県3県が感染者が減少せずに高い水準になっているということもこれは事実であります。
   *
まず、東京都とその近県で12月の人出があまり減らなかったということです。また、三が日も感染者数は減少しないで、極めて高い水準になっている。
   *
全国でこの2週間、1都3県だけで約半分になっています。こうした状況を見て、政府として、4人の知事の要望も判断の一つの要素でありますけれども、全体として見れば、やはり首都圏だけが抜きん出て感染者が多くなってきている。ここについて危惧する中で行っていきたい。それで判断をしたということであります。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0104kaiken.html
菅首相の狙いは“分断支配”です。
支配下を「よいグループ」と「悪いグループ」に分けて、競わせようというわけです。

実際のところは一都三県だけに問題があるわけではなく、大阪や愛知も感染者が増加しています。
菅首相がむりやり分断しているだけです。

菅首相はGoToトラベルを開始するときも東京都発着だけ除外するということをして、「わかりにくい」と批判され、混乱を招きましたが、これも得意の“分断”でした。


また、決定がつねに“唐突”です。
GoToトラベルの開始は、当初は8月中旬が予定されていましたが、7月10日に突然7月22日から実施すると発表され、準備不足から混乱が起きました。
そして、GoToトラベルを一時停止するときも、菅首相は12月11日にニコニコ動画において「まだそこは考えていません」と言ったのに、政府は14日夜に28日から全国一斉に停止すると発表しました。このときも準備不足から混乱が起きました。


菅首相の権力行使のやり方は「説明せず、分断し、唐突に」決定するというものです。
なぜそんなやり方をするかというと、自分の権力を最大化するためです。
菅首相の周りはつねに振り回されます。そうならないようにするには菅首相の意向を忖度して先回りしなければなりません。


新聞読み芸人のプチ鹿島氏は菅首相の『政治家の覚悟』という本を読んで、「話題の菅総理本『政治家の覚悟』をプチ鹿島が読んでみた…収録されている“実はヤバい部分“とは?」という記事を書いていますが、その中で菅首相のことを「権力快感おじさん」と名づけています。
菅首相は気に入らない部下や自分に逆らった部下を更迭した体験を自慢げに書いていて、そうした権力行使に快感を感じているというのです。

日本学術会議の6人の任命拒否問題も、菅首相にとっては快感なのでしょう。


宣言解除の具体的な目安が示されれば、国民もやる気が出ますが、そうすると首相の裁量の余地が狭くなります。
菅首相が権力の快感を味わうために、国民は分断され、五里霧中の歩みを強いられているというわけです。

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今にして思えば、「ガースー」発言が転換点でした。

菅義偉首相は12月11日、ニコニコ生放送に出演し、冒頭で「みなさんこんにちは。ガースーです」とあいさつして大スベリし、「こんなたいへんなときにふざけるな」などの批判が殺到しました。

「ガースー」発言については、誰か側近が「ニコ生では『ガースー』と言うと受けますよ」などと助言し、菅首相はそれを真に受けたのだろうと思われています。
しかし、もし誰かが菅首相に助言していたとしたら、菅首相は恥をかかされたと激怒して、その人は地獄の底へ左遷されてしまうに違いありません。菅首相は自分に反対した人間をすぐに左遷するそうですから。
そんなリスクの大きい助言をする人がいるでしょうか。

菅首相は改元のときに官房長官として「令和」の額を掲げると、「令和おじさん」として急に人気になりました。菅氏が首相になれたのはその人気のおかげと言っても過言ではありません。
それから、パンケーキが好きだと言うと、「パンケーキおじさん」と呼ばれて、また人気が出ました。
本人はこれで人気者になろうと意図したわけではありません。
なにも考えずにバットを振ったら、まぐれでボールが当たってヒットになったようなものです。
ともかく、これが菅首相の成功体験になりました。

今回「ガースー」と言ったのも、内閣支持率が急落する中、人気を挽回しようと思ってとりあえずバットを振ってみたということでしょう。
もちろんまぐれ当たりは何度もありません。


菅首相は自分の判断でやって大スベリしたので、精神的ダメージを受け、自分の判断力に疑問を持ったのかもしれません。
そうして決定されたのがGoToトラベル一時停止です。

この決定には誰もが「ブレた」という印象を持ったでしょう。
菅首相は「一度決めたことは人になんと言われても曲げない」というイメージをつくりあげてきました。とくにGoToトラベルは菅首相の肝煎り政策なので、いくら批判されても除外地域を追加する程度の手直しでお茶を濁すだろうと見られていました。

「一度決めたことは人になんと言われても曲げない」というイメージが確立すると、周りの人間はすぐに反対するのを諦めるので、自分の言い分がなんでも通るようになります。
菅首相は体も小さく、声にも力がなく、原稿を棒読みするだけで、権力者らしいところがまるでありませんが、「ブレない」というイメージがあることでリーダーシップを発揮してきました。

しかし、GoToトラベル一時停止で「ブレない」というイメージが崩れてしまいました。
政治は戦いですから、弱みを見せると、相手はかさにかかって攻めてきます。

そこで批判されたのが、菅首相が多人数で会食していた問題です。
最初にやり玉にあがったのは、GoToトラベル一時停止を発表した14日、王貞治氏、みのもんた氏、杉良太郎氏、二階俊博幹事長ら8人程度で忘年会をしたことです。
ノーマスクだったこと、店にアクリル板はなかったことなどが次々と報じられ、批判が高まりました。

すると菅首相は16日、記者の前で「反省」を表明しました。
これも意外な感じでした。
これまでなら「情報収集と人脈づくりのために会食は総理として重要な仕事ですので、感染防止に極力配慮して行ってきましたが、今後は控えたいと思います」程度の談話ですませていたでしょう。

しかも、「反省」表明のとき原稿を読まなかったのも、これまでのやり方と違います。
それが裏目に出て、「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省しております」と言い、「どこが国民の誤解だ」というさらなる批判を招いてしまいました。

その後、人数を4人以下にしたものの、1日に2件会食をしたので、「ハシゴ会食はいいのか」という批判も浴びました。
一度弱みを見せると、次々と攻め込まれるというパターンです。

菅首相の「反省」表明は側近も想定していなかったようです。
西村経済再生担当相は16日午前の衆院内閣委で野党議員から「5人以上の会食はいいのか悪いのか」と追及されると、「一律に5人以上はダメだということを申し上げているわけではございません」「もしどうしてもされる場合には、アクリル板のある店を選んでくださいとか、換気に注意してくださいとか、こういったことも併せて申し上げております」と首相を擁護しました。ところが、その日の午後に首相が「反省」表明をしたわけです。


急に会食への批判が巻き起こったのは、菅首相がブレたからです。
菅首相がGoToイートの適用を「原則4人以下」での飲食に制限するよう要請したのは11月16日のことです。
そのときにマスク着用の会食を呼びかけ、「私も今日から徹底したい」と言いました。
しかし、それからも菅首相は毎日会食を続けました。5人以上の会食もあったことは新聞の「首相動静」を見ればわかります。そのときマスク会食をしていたか否かも少し取材すればわかることです。
しかし、「5人以上でノーマスク会食をしている」と批判されたことはありません。
ところが、「ブレた」と思われたとたん、批判が起こったのです。
政治は力関係で動いていることがよくわかります。


そして、力関係が変わったことで見えてきたこともあります。
自民、夜会合を続々中止 大人数会食批判を考慮か
 菅義偉首相による5人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では16日、大人数での会食の中止が続々と決まった。

 二階、岸田両派は17日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。

 二階派は17日夜、東京都内の日本料理店で所属議員48人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が16日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。

 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる18日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は16日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10f02be569549fbce8032c01fd7c2f38e8e2b16

自民党は、国民には会食は4人以下と要請していながら、自分たちは平気で大規模な宴会を計画していたのです。
おそらくGoTo停止がなければ、マスコミはこうしたことも報じなかったでしょう。

自民党のおごりがうかがえますが、同時に自民党の「コロナ軽視」もうかがえます。
政府のコロナ対策はつねに後手後手ですが、その理由はこのへんにありそうです。


菅首相がブレたために、菅応援団も困ったでしょう。
菅応援団は、経済を回すのにGoToは必要だと主張して、野党やマスコミを批判してきたので、完全にハシゴを外されました。
安倍首相の応援団は、安倍首相が森友学園問題で数々の不正行為を働いても、教育勅語を唱和する軍国主義教育の学校をつくるというイデオロギーを共有しているので、安倍首相を応援し続けました。
しかし、菅首相にそういうイデオロギーはないので、菅応援団は一度ハシゴを外されると、応援する気を失うのではないでしょうか。


政治の世界では「ブレた」と見なされると、急に風向きが変わります。
菅首相はここから体勢を立て直せるでしょうか。

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