村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

カテゴリ: コロナ五輪

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3度目の緊急事態宣言が4月25日に発令されましたが、その効果に関係なく、5月11日に解除すると決まっています。
IOCのバッハ会長が17日に来日するのに合わせたのだと言われています。
バッハ会長に「コロナに打ち勝った日本」を見せたいのでしょうか。

バッハ会長が「東京五輪は中止だ」と言うとすべてが終わってしまいます。
そうでなくても、バッハ会長の来日は世界に報道されるので、日本が緊急事態宣言を解除していないと、それが世界に知られて、選手団の派遣を中止する国が次々と出てくるかもしれません。
そうならないように、菅義偉首相としても必死なのでしょう。

吉本新喜劇の定番ストーリーで、偉い人が視察にきたとき、不都合な事実を隠すためにみんなで口裏合わせをしたものの、それがうまくいかずにドタバタ劇が起こるというのがありますが、それを思い出します。


東京五輪の開催か中止かの判断は、最終的に誰がするのでしょうか。
菅首相は23日の記者会見における質疑応答の中で、3度にわたってIOCに決定権があるようなことを言いました。

 オリパラに向けては、足元の感染拡大を静めることに、まずは全力で取り組みます。IOC(国際オリンピック委員会)は東京大会を開催することを、これは既に決定しています。IOCとして。そのことは各国のオリンピック委員会とも確認しております。政府としては東京都、組織委員会、IOC、しっかり連携を取って、安全安心の大会にすることができるように対策をしっかり講じてまいりたいと思います。

   *

まず、東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています。そして、安全安心の大会にするために、東京都、組織委員会、そして政府の中で、感染拡大を防ぐ中でオリンピック開催という形の中で、今、様々な対応を採らせていただいています。

   *

(記者)
 今のに関連してお伺いいたします。フリーランスの江川紹子と申します。よろしくお願いします。
 今、総理は、オリンピックについてはIOCが権限を持っているとおっしゃいました。しかし、IOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではありません。そういう観点で、しかも、さっき総理はスピーチで事態は全く予断を許さないとおっしゃいました。尾身会長からもリバウンドは必ず来るというようなお話もありました。そういう中で、何とかやりたいというのはすごく分かるのですけれども、もしかしたら、どのような状況になったら中止もやむを得ないというような判断基準のようなものは総理の中にあるのでしょうか。あるとすれば、それは何でしょうか。(中略)
(菅総理)
 まず、IOC、オリンピックですけれども、IOCがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定しています。当然、日本が誘致していましたから、それは日本も当然、東京都、組織委員会、その中に入るわけですけれども、そういう中で、開催する方向で今、動いています。それで、開催する中で、IOCと東京都、組織委員会、そして日本政府、そういう中で会合をして、例えば先ほど申し上げましたけれども、外国人の、いわゆる応援される観光客の方には遠慮してもらうことをまずは決めています。それぞれ選手団の中で何人とかそうしたことも一つ一つ、日本に入国する人数も精査しながら行っているということを承知しています。(後略)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0423kaiken.html

菅首相はまったく同じことを3度も繰り返しています。
要するにIOCが決めたことだから、自分には責任がないと言いたいのです。
歴代首相を振り返っても、これほど露骨に責任逃れをする首相は見たことがありません。


5月11日に緊急事態宣言を解除すれば、宣言の期間は17日間ということになり、これでは大した効果は見込めません。
解除後は宣言前と同じ状態になるわけですから、また感染は拡大します(変異ウイルスのために拡大のスピードは上がるかもしれません)。

菅政権にこういう認識はないようです。これまでもつねに甘い見通しを持って、宣言を早めに解除したり、GoToキャンペーンをやったりして、感染拡大を招いてきました。

ともかく、宣言を解除してから7月23日の東京五輪開会に向けて、感染者が増加していくのは確実です。
世界においても、一時は減少傾向でしたが、変異ウイルスのせいか、このところまた増加傾向にあります。


現在、コロナ下においても東京五輪は開催される予定ですが、これを運動会にたとえると、「少雨決行」ということです。
せっかく運動会の準備をしてきたのですし、運動会を見るのを楽しみにしている人もたくさんいるので、国民も「少雨決行」はしかたがないと思っています。
しかし、大雨になれば話は別です。
大雨になれば、責任者が運動会の当日の朝、できれば前日に中止の決定をして、関係者全員に連絡をしなければなりません。

ただ、この判断がむずかしい。
中止にすれば、「この程度の雨ならできたじゃないか」と言われることがありますし、決行すれば、「なんで中止にしなかったんだ」と言われることもあります。

東京五輪の「コロナ下決行」を判断するのは、運動会の「雨天決行」を判断するよりもはるかにむずかしく、しかも責任が重大です。

この判断をするのは当然菅首相と思われますが、菅首相は記者会見の言葉からもわかるように、徹底的に責任逃れをしています。
中止の判断をするべき状況になってもなにもしない可能性があります。

ポジション的には橋本聖子五輪組織委会長が判断してもよさそうですが、そんな責任を負える人間とは思えません。

小池百合子都知事は、スタンドプレーの好きな人ですから、大胆に中止を言い出す可能性があります。
しかし、都知事のしがらみも大きいでしょうから、あまり期待はできません。

二階俊博自民党幹事長は、東京五輪について「これ以上とても無理だということだったらスパッとやめなきゃいけない」と発言して注目を集めましたが、なにを考えているのかわかりません。

結局、誰もなにも判断できないまま、土砂降りの中、五輪開催へ向けて突き進んでいくということも考えられます。

太平洋戦争末期、なかなかポツダム宣言受諾の判断ができず、本土決戦へ向かって突き進んでいった状況とそっくりです。


中止の決断をするのは、外国選手団が日本に到着する前でければならないでしょう。
そのときまでに誰が最終判断をすると決めておかなければなりません。

東京五輪の1年延期を決めたのは安倍首相(当時)でした。
去年の3月、安倍首相はバッハ会長に電話して、五輪開催を1年程度延期することを提案して同意をとりつけ、記者に発表し、その後、組織委とIOCが共同声明を発表するという手順でした。
五輪開催か否かという重要問題を判断するのはやはり首相です。

野党、マスコミ、国民は、五輪開催の責任は首相にあるのだということを菅首相に認識させなければなりません。

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白血病で長期療養していた競泳の池江璃花子選手が東京五輪代表選手に内定し、“奇跡の復活”としてもてはやされています。

池江選手は2019年2月、白血病と診断され、造血幹細胞移植を受けるなどの闘病生活を送りました。
そして、2020年8月、東京都特別水泳大会に出場して選手活動を再開しましたが、体が細くなって、前よりかなり筋肉が落ちているのが見た目にもわかりました。
しかし、4月4日、日本選手権の女子100メートルバタフライで優勝し、400メートルメドレーリレーの東京五輪代表入りを決め、さらに8日には女子100メートル自由形でも優勝し、400メートルリレーでも代表入りを決めました。
“奇跡の復活”と言われたのは当然です。

とくに4日の池江選手の涙のインタビューに心を動かされた人が多かったようです。


そして、そうした感動を利用しようという人もいます。
池江選手の復活劇を東京五輪開催に結びつけて、「東京五輪を中止しろと言っている人は池江選手の前でも言えるのか」と主張しているのです。
こうして五輪開催反対の声を封じようというのです。

池江選手は、東京五輪が中止になったら、せっかく手に入れた五輪の切符が無意味になって、がっかりするでしょう。
しかし、五輪大会は誰か個人のために開催するものではありません。
「中止になるはずだったのを池江選手のために開催した」ということになると、池江選手にたいへんな責任がかかってきます。

どんな感染対策をしても、開催すれば開催しないよりも確実に新型コロナ感染者が増えます。そうすると、感染者が増えたのは池江選手のせいだとして批判する人も出てくるでしょう。
いずれにせよ、五輪開催という重大事を個人と結びつけてはいけません。


それから、池江選手の努力や精神力に感動したという人がいるのですが、こういう人にも困ったものです。
私は池江選手の復活をすごいと思いましたが、なにをすごいと思ったかというと「体の回復」です。

白血病は大病ですから、治ったといっても、体が百パーセントもとに戻ることはないか、戻ってもかなり時間がかかるのではないかと思っていました。
今はまだ百パーセントもとに戻ったかどうかわかりませんが、それに近いところまで戻ったわけで、そのことがなによりの驚きです。
これは医学のおかげで、それに加えて池江選手の身体能力がもともと高かったからです。

それから、衰えていた体をもとに戻すのに適切なトレーニングが行われたに違いなく、そのことにも感心しました。
もちろんそれは本人とコーチの力によるのですが、これも努力や精神力ではなく技術の問題です。

つまり池江選手の“奇跡の復活”は、本人の生まれ持った身体能力と医学と科学的トレーニングのおかけで、努力や精神力のおかげではありません。
ここは重要なところです。

身体の問題を精神で解決できるというのは「精神主義」です。
日本では軍国主義の時代に精神主義が広がり、いまだに残っています。

スポーツの世界では、優れた能力を持ったアスリートが病気や体の故障で無念の思いで競技の世界を去っていくということが山ほどあり、精神主義の無意味なことがわかります。


ところが、世の中には精神主義がはびこっているので、ものごとを身体の問題ではなく精神の問題ととらえがちです。
池江選手自身もインタビューで「努力は必ず報われるんだなと思いました」と語ったために、ややこしいことになりました(もちろん努力しても必ず報われるとは限りません)。

マスコミは、この復活劇を感動話にするために、よりいっそう池江選手の精神面に注目します。
そのため、白血病はどんな病気で、どのように治癒するのかとか、体力の回復のためにどんなトレーニングをしたのかといった価値のある情報がまったく伝わってきません。


精神主義と似ていますが、道徳の問題としてとらえる人もいます。
「東スポ」によると、5日朝のフジテレビ系ワイドショー「めざまし8」でコメンテーターの橋下徹氏は、この話をぜひ道徳の教科書に載せてほしいと主張したそうです。
 ショッキングな白血病告白から2年2か月、これほど早い五輪代表復帰と、直後の涙のインタビューは日本中、いや世界中を感動の渦に叩き込んだ。

 この大偉業にコメンテーターの橋下氏も興奮。「ぜひ道徳の教科書に、絶対に載せてほしい! このストーリーは子供たちに伝えたいし、家庭内の食事中にもこの話をしてほしい」と熱弁した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/553ac35d88a1482693ee958ba63cee5b9e1d29a6

私の考えでは、もしこの話を教科書に載せるなら、道徳ではなく保健体育の教科書です。
白血病の知識と、リハビリテーションやトレーニングの方法を学ぶ材料になります。
道徳の教科書に載せたら、子どもたちは白血病は努力で克服できるのかと誤解しかねません。


自民党は道徳教育を強化しているので、ほんとうにそんな道徳の教科書ができるかもしれないなと思っていたら、現実はその先を行っていました。

朝日新聞が「福島で被災の雑種が災害救助犬に 挑戦11回、葛藤の末」という記事で、「じゃがいも」という犬が災害救助犬になったという話が小学校の教科書に載ったと書いています。
この記事の冒頭だけ引用します。

 福島第一原発事故で全村避難した福島県飯舘村の住民から引き取られ、災害救助犬になった雑種犬がいる。認定試験に何度落ちても挑戦し、11回目でようやく合格した。頑張るその姿は、小学校の道徳の教科書に採用された。救助犬としての期間は残りわずかだが、いつでも出動できるように訓練を重ねる。

試験に10回落ち、11回目で合格したことを記事は「頑張る」と表現していますが、犬がみずから試験を受けたわけではなく、犬の世話をしているNPO法人「日本動物介護センター」の人が受けさせたわけです。
この話から子どもに「諦めない心」を学ばせようというのはむりがあります。
そんなことより災害救助のノウハウを教えたほうがよほど有益です。


災害救助犬をつくるには、素質のある犬を選び、適切な訓練をしなければなりません。犬の「頑張り」は関係ありません。
池江選手の復活も、本人の身体能力と医学の力と適切なトレーニングがあってこそです。それがなければ、いくら池江選手ががんばってもどうにもなりません。

精神主義的な感動話ばかりの報道はいい加減にしてほしいものです。

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東京五輪開閉会式の演出の責任者であるCMクリエーターの佐々木宏氏が、タレントの渡辺直美さんにブタを演じさせるプランをスタッフにLINEで提示し、スタッフの反対にあって撤回していたと週刊文春が報じました。
渡辺直美さんは宇宙人家族に飼われているブタという設定で、その名も“オリンピッグ”というのだそうです。
女性をブタにたとえる侮辱とダジャレのくだらなさなどもあって非難が集中し、佐々木氏は開閉会式演出の「総合統括」を辞任しました。
開会式まであと4か月というときに演出の中心人物が辞めてしまったわけです。

ただ、このプランが提示されたのは昨年3月のことで、アイデアの原型みたいなものを仲間内に提示しただけで、すぐに撤回しています。辞任するほどのことかという声もあります。
しかし、文春の記事を読むと、「渡辺直美ブタ演出」は記事の“つかみ”の部分です。記事の中心は開閉会式演出チームの主導権争いという構造的な問題を扱っています。
文春の記事から主導権争いの部分を簡単に紹介します。


五輪開閉会式演出チームは最初8人でした。
肩書を書くのが面倒なので、ある記事から引用します。
2018年に発表した演出企画チームは、チーフエグゼクティブクリエイティブディレクターを狂言師の野村萬斎が担当。歌手の椎名林檎や振付師のMIKIKO、映画プロデューサーで小説家の川村元気、クリエイティブプロデューサーの栗栖良依、クリエイティブディレクターの佐々木宏と菅野薫、映画監督の山崎貴ら計8人のメンバーで構成される。
https://www.fashionsnap.com/article/2020-12-23/tokyo2020-hiroshisasaki/

最初は映画監督の山崎貴氏が中心となって企画を考えたもののうまくいかず、次に野村萬斎氏が責任者に選ばれたもののこれもうまくいかなかったということです。
文春の記事にはこう書かれています。

「野村氏は伝統芸能の人だからか、提案も観念的。森氏もプレゼンのたびに、野村氏に『意味が分からん』『具現化しろ』と批判し続けていた。最後は森氏主導で、野村氏は責任者を降ろされます」(同前)

 開幕まで残り1年に迫った段階で、企画案は白紙状態。組織委は19年6月3日、野村氏を肩書きはそのままに、管理側に“棚上げ”に踏み切る。〈演出チーム〉の一員だったMIKIKO氏(43)を“3人目の責任者”として、五輪開閉会式演出の「執行責任者」に起用するのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7199b3bd0d68c0253397dc43ac4aa4534ef4e4bd

MIKIKO氏はPerfumeや「恋ダンス」を手掛けてきた振付師で、MIKIKO氏のまとめ上げた企画案はIOCからも絶賛されたということで、方針が固まったかに見えました。
しかし、そこに森喜朗前会長の後ろ盾のある佐々木宏氏が加わります。
佐々木氏は電通の出身で、電通代表取締役社長補佐・髙田佳夫氏の後ろ盾もあります。
佐々木氏は五輪が1年延期になったことをきっかけに“クーデター”を起こして主導権を奪い、栗栖良依氏、椎名林檎氏ら女性スタッフを排除し、最終的にMIKIKO氏も辞任に追い込みます。
そして、佐々木氏は「一人で式典をイチから決めたい」と言って、MIKIKO氏の案を反故にして自分の案を出しますが、佐々木氏の企画はIOCに不評で、結局MIKIKO氏の企画を切り貼りしたものを使うことになったそうです。

 MIKIKO氏、栗栖氏、椎名氏。自らの考えを主張する女性たちを“排除”し、森氏や髙田氏を味方に五輪開会式の“乗っ取り”に成功した佐々木氏。彼は今、どんな式典を思い描いているのか。今年2月時点の案を見たスタッフが明かす。

「問題なのは、顔写真入りで紹介されている主要スタッフの殆どが男性ということ。ヘアメイクや衣装も軒並み男性。キャストもブッキング済みなのは主に男性で、申し訳程度に『アクトレス』の枠が設けられ、配役は未定。こうしたバランスが世界にどう映るか。不安を覚える人は少なくない。ただ、佐々木氏の後ろ盾である森氏や髙田氏らの意向に、誰も逆らえなかったのが現実です」
森氏・佐々木氏・高田氏(電通)という女性差別勢力が開会式の企画を乗っ取り、その中から出てきたのが「ブタ演出」だというわけです。

しかし、マスコミは「ブタ演出」のところにだけ食いついて、その背後にある問題にはほとんど触れません。
これは“電通タブー”のせいであるようです(森氏のことも批判しにくいのかもしれません)。



ただ、問題は開会式がよいものになるかどうかです。佐々木氏がよい企画を出しているのであれば、たかが「ブタ演出」のために辞任に追いやったのは間違いということになります。
ただ、これについては渡辺直美さん自身が企画の評価を語っています。

「採用されてたら断る」 渡辺直美さん、演出問題語る
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括していた佐々木宏氏が、お笑い芸人の渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージを演出チーム内に送っていた問題について、渡辺さんは19日夜に行ったYouTubeのライブ配信で言及した。
 開会式への出演依頼を受け、振付師・演出家のMIKIKO氏らが手がける開会式の演出案を聞いたときは「最高の演出だった。それに参加できるのはうれしかった」と振り返り、「(周囲からの助言で佐々木氏の案が却下されたのは)一つの救い」「もしもその演出プランが採用されて私の所に来た場合は、私は絶対断ってますし、その演出を批判すると思う。芸人だったらやるか、って言ったら違う」「これが日本の全てと思われたくない。(元々の演出案を)皆に見てもらいたかったし、私も頑張ってやりたかった。その悔しさが大きい」などと語った。

 また他人の容姿を揶揄(やゆ)する言動について「自分の髪色、着たい服、体のことは自分で決めたい。決めるのは自分自身」などと呼びかけ、「これ以上これが報道されないことを祈る。これを見て傷つく人がいるから」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14839674.html?_requesturl=articles%2FDA3S14839674.html&pn=2

渡辺直美さんはMIKIKO氏の案を高く評価して、佐々木氏の案はそうでもありません。
おそらく渡辺さんだけではなく、多くの人がそう思っていて、だからLINEの流出も起きて、佐々木氏は辞任に追い込まれたのでしょう。
つまり最大の問題は、「ブタ演出」問題ではなくて、よい案が採用されず、悪い案が採用されたことです。
「ブタ演出」を前面に押し立てて佐々木氏を辞任に追い込んだのはうまいやり方だったかもしれません。



ここまでは文春の記事に乗っかっただけなので、私の考えもつけ加えておきます。

文春は、森氏の女性差別がすべての元凶であるかのような書き方をしていますが、私はそこは違うのではないかと思います。
安倍前首相の名前は文春の記事に一か所しか出てきませんが、安倍前首相こそが黒幕です。

最初に責任者になった映画監督の山崎貴氏は、「永遠の0」と「海賊とよばれた男」を撮っていますが、どちらの原作も百田尚樹氏です。百田氏は安倍前首相のお友だちで、「日本国紀」という「日本すごい」本を書いています。
安倍前首相は「美しい国」や「新しい国」と称して「日本すごい」を主張しています(森氏も「神の国」発言をしています)。
つまり安倍前首相と森氏は「日本すごい」という開会式の演出を望んでいて、それで山崎監督に託したものと思われます。

実はこれが間違いです。
自国優越思想を打ち出したのでは感動的にはなりませんし、そもそも日本はそれほどすごい国ではありません。

具体的には1998年の長野冬季五輪の開会式の演出で「日本すごい」を打ち出したものの、大失敗しました。
開会式の総合演出を担当した劇団四季の浅利慶太氏は、日本文化のすばらしさをアピールしようとして、大相撲の土俵入りと長野県諏訪地方で行われる御柱祭を会場内で実演させました。
大相撲は世界にアピールできるコンテンツだと思いますが、土俵入り自体は見ていておもしろいものではありません。
御柱祭は宗教的行事としての意味がありますが、世界の観客にはなにもわかりません。
結局、世界の観客はわけのわからない退屈なものを延々と見せつけられたのです。

「日本すごい」と思っているのは日本人だけです。「日本国紀」も読まれるのは日本だけで、海外には翻訳されません。

もっとも、北京五輪の開会式では「中国すごい」を打ち出して大成功し、ロンドン五輪の開会式では「イギリスすごい」を打ち出して大成功しました。これは実際に中国とイギリスの歴史が人類史に大きな貢献をしていて、それをビジュアルで表現する演出がみごとだったからです。
北京とロンドンがあまりにもすばらしかったので、そのあとはなにをやっても見劣りしてしまいます。

ところが、安倍前首相と森前会長は、そのむりなことをやろうとしたのです。
山崎監督は期待に応えることができず、野村萬斎氏は伝統芸能の立場から「日本すごい」を打ち出せると期待されたのでしょうが、やはり期待に応えることができませんでした。
3人目のMIKIKO氏は、女性だということもあって「日本すごい」にこだわらない案を出して、IOCから高く評価されました。
案の内容は公表されませんが、佐々木氏のLINEからその一端がうかがえます。

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文春オンラインの記事より

どうやらMIKIKO氏の案は「オリンピックすごい」ないし「スポーツすごい」という内容のようです。
オリンピックが苦難の道を歩みながら発展してきて、多くの人がスポーツを楽しむ世の中を実現するのに貢献してきたという歴史は感動的なものになりえます。

世界の人を感動させるには、「日本すごい」ではなく、なんらかの普遍的な価値観が必要です。
リオデジャネイロ大会は、ブラジルの歴史を描く中でアマゾンの森林資源と地球環境の問題を打ち出して、成功していました。
長野冬季五輪では、パラリンピックの開会式は作曲家の久石譲氏が総合演出をし、自然と文明の共生というテーマがあったようですが、愛と勇気の物語になっていて、すばらしく感動的でした。

しかし、安倍前首相と森氏の頭には「日本すごい」しかなく、それが混乱を招いた元凶でしょう。


佐々木氏が辞任して、そもそも東京五輪が行われるかどうかもわかりませんし、開会式がどんな規模になるかもわかりませんが、もし行われるなら、世界の人を感動させる開会式になってほしいものです。

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3月25日に聖火リレーを始めると、橋本聖子東京五輪組織委会長が表明しました。

聖火リレーは47都道府県を回り、約1万人のランナーが参加する大規模なものです。当然、費用もかかります。聖火リレーの中止検討を表明した島根県の丸山達也知事は警備費などで7200万円の予算を計上しているということです。

組織委は感染対策を次のように行うとしています。
聖火リレーでの主なコロナ対策
<観覧客向け>
インターネットライブ中継での視聴を推奨
沿道観覧は居住地付近でするよう求める
沿道ではマスクを着用し、大声を出さず拍手による応援や配布グッズなど活用の応援を要請
過度な密集が生じた場合はリレー中断も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-25/QP22LDDWX2PS01

ここまでして聖火リレーをする意味がわかりません。
人が集まりすぎると中断するということで、有名人のランナーが相次いで辞退しているのも当然です。

橋本会長は「コンセプトである『希望の道をつなごう』に沿って日本全国に希望をつなげる聖火リレーにしたい」と語りました。

組織委の決めた聖火リレーのコンセプトというのがあって、「Hope Lights Our Way(英語) / 希望の道を、つなごう。(日本語)」というもので、IOCの承認も得ているということです。

英語を直訳すると「希望はわれらの道を照らす」となって、なかなかよい言葉と思えますが、「希望の道を、つなごう」という日本語はほとんど意味不明です。


そもそも論をいえば、「聖火」というものは存在しません。
オリンピア遺跡で採火した火も、百円ライターでつけた火も、同じ火です。
ですから、聖火リレーも無意味なことです。
聖火台の火には見世物としての価値があるので、一人のランナーが国立競技場の聖火台に火をつけるパフォーマンスをすれば十分です。
「聖火」をありがたがるのは科学的精神に反しますし、子どもの教育にもよくありません。

3月2日のTBS系「ひるおび!」で、元JOC職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏は「古代ギリシャでは4年に1度休戦するのがオリンピックだった。武器を置いてオリンピアに集まれということを各ポリスに伝えるメッセンジャーの役割をデフォルメしたのが聖火リレーだ」と言って、平和のメッセージの意義を強調していました。
しかし、聖火リレーをやったからといって世界が平和になるものではありません。
聖火は古代オリンピックで開催期間中にともされていて、1928年のアムステルダム大会で復活しましたが、聖火リレーは1936年のベルリン大会でナチスドイツが始めたものです。
聖火リレーにはナチスのオカルト趣味が入っているともいえます。

ただ、いきなり大会を始めるのではなく、聖火リレーをやりながらだんだんとオリンピック気分を盛り上げていくというのはうまいやり方です。
しかし、コロナ禍では盛り上がって人が集まってはいけないわけです。
「盛り上げるためにやるのに、盛り上がって人が集まるといけない」というジレンマに陥ります。
不要不急の聖火リレーは中止が当然です。

では、なぜ聖火リレーをやろうとするのでしょうか。
私が思うに、もし聖火リレーを中止すれば、ただでさえ大会開催に否定的な世論がさらに否定に傾いて、大会中止に追い込まれるのではないかという懸念があるからでしょう。
それぐらいしかやる理由が見当たりません。



では、コロナ禍でオリンピック大会をやる理由はなんでしょうか。

菅義偉首相は繰り返し「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催する」と言っています。
この表現は安倍前首相が言い出したものですが、言い出した当時は、今年7月ごろにはコロナに打ち勝っている可能性が少しはありました。
しかし、現時点では、7月に打ち勝っているということはまったく考えられません。
なにも考えずに昔の言葉を繰り返している菅首相にも困ったものです。

ということは現在、オリンピックを開催するまともな理由が示されていないのです。
「安全・安心を確保して開催する」などと言いますが、これは言葉の遊びで、開催すれば必然的に感染リスクは増大します。
世論調査で中止・延期が8割近くになるのも当然です。

では、中止すればいいかというと、そう単純ではありません。
開催したほうがいい理由もあります。
それは「お金」です。
開催中止になれば大きな損失が発生します。

ただ、その金額がどれぐらいになるのかがよくわかりません。
「東京オリンピック中止の経済損失」で検索すると、3兆4000億円、4兆5000億円、8兆円、29兆円などといろんな数字が出てきます。
これは要するに「経済波及効果」の数字で、もともと大きめに算出してあるのです。

単純に考えて、開催中止になればテレビ放映権料と入場料が入ってきませんし、スポンサー企業からの金も大幅に減額されるでしょう。
一方で開催にともなう出費はなくなるので、それを引いた額が純然たる経済損失です。
それを全部日本が負担するはずはなくて、IOCとの分担になります。

それがいくらになるかを組織委がちゃんと計算して、その数字をもとに菅首相が「中止すればこんなに損をする。だから開催するべきだ」と国民に訴えれば、説得力があります。
というか、これ以外に国民を説得することはできません。


ただ、ここで困ったことがあります。
人間は誰でも利己的で、利己的にふるまいますが、あからさまに利己的にふるまうと、周りの反発を買って、目的とする利益が得られません。
ですから、人間は「利他的に見せかけながら利己的にふるまう」という複雑なことをします。
たとえば、企業は営利が目的ですが、「顧客のため」とか「社会に貢献」とか「地球環境にやさしい」といった言葉で利他的なイメージをふりまきます。
商人は「赤字覚悟の出血サービス」と言いながら利益を得て、政治家は「国家国民のために身命を賭す」と言いながら利権を追求します。
つまり本音と建て前の使い分けをしているのですが、やっているうちに自分でも本音と建て前の区別ができなくなって、誰もが自分を利他的な人間だと勘違いしているのが実情です。

こうした考え方が進化倫理学の基本です。


ともかく、今の世の中、誰もが利己的に見られないように注意し、そして、あからさまに利己的にふるまう人間を見ると非難します。
ですから、菅首相が「中止すればこんなに損をする。だから開催するべきだ」と国民に訴えれば、国民は「お金のことしか考えないのか」「オリンピックに対する冒涜だ」などと言って、菅首相を非難するでしょう。
つまりお金のことはたいせつですが、あからさまに言ってはいけないのです。
大義名分が必要です。

「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」というのも大義名分ですが、できが悪すぎます。

では、どんな大義名分がいいかというと、「世のため人のため」という利他的な意味のものが最善です。
具体的には「世界中のオリンピックファンとアスリートのために開催しよう」というのがいいでしょう。
実際、世界にはオリンピックを見たいと思っている人がたくさんいますし、アスリートはもちろん出場して活躍したいわけですから、単なる大義名分ではなく実質も伴っています。

中止になるとどれだけ経済損失があるかということを国民に周知しておき、「世界中のオリンピックファンとアスリートのために」ということを大義名分にして国民を鼓舞するのが、オリンピック開催を実現する最善の方法です。

それで国民が鼓舞されなければ、開催は諦めるしかありません。


それにしても、中止の場合の損失も明示されないし、まともな大義名分も掲げられないのでは、開催を目指す人たちが愚かすぎるというしかありません。
利権のことしか考えていないのでしょうか。

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東京五輪組織委員会の森喜朗会長の辞任が取り沙汰されているとき、「組織委の会長は五輪の顔としてふさわしい人物でないといけない」ということが言われました。
組織委の会長は、大会の開会式と閉会式でスピーチをし、IOCの役員らともつきあうので、そういう「五輪の顔」の役割があるということのようです。

結局、橋本聖子五輪担当相が後任会長に選ばれましたが、橋本会長は「五輪の顔」としてふさわしいのでしょうか。

橋本会長は国際的な有名人とまではいえなくても、冬季五輪4回、夏季五輪3回の出場経験があり、国会議員と五輪担当相になったという経歴を聞けば、誰でも「へえ」という反応をするでしょう。
しかし、「強制キス」疑惑も海外でかなり報道されているようなので、「顔」としての役割だけ考えるなら、ふさわしいかどうか微妙です。

では、森氏は「五輪の顔」としてふさわしかったのでしょうか。

森氏は一年間首相を務めましたが、世界でそのことを知っている人はほとんどいないでしょう。
しかも、首相だったときは内閣支持率ヒトケタという最低記録を出す不人気ぶりでした。
高校、大学でラグビーをやっていましたが、選手としての実績はありません。
森氏が開会式と閉会式でスピーチをすると、世界中の人が「なんでこの人が?」と思うでしょう。
IOCの役員らとつきあう上でも、森氏には知性も教養も語学力もありません。
性差別発言がなかったとしても、これほど「五輪の顔」に不向きな人はいないと言っていいぐらいです。


ところが、森氏でなければ「五輪の顔」は務まらないと主張する人がけっこういました。
そもそも「組織委の会長は五輪の顔としてふさわしい人物でないといけない」というのは、森会長を辞任させるなという意味で言われていました。
彼らは森氏は「五輪の顔」に最適だと考えているのです。
「五輪の顔」についての認識がまるで違います。

これはどういうことかと考えているうちに答えがわかりました。
森氏の「厚顔」が「五輪の顔」にふさわしいということなのです。
「厚顔」はすなわち「厚顔無恥」でもあります。単に「面の皮が厚い」といってもかまいませんし、「鉄面皮」という言葉でも同じです。

森氏は数々の失言をして批判されても、謝罪らしい謝罪もせず、平然としています。
首相時代、支持率ヒトケタになれば、普通の人なら自分から辞めるでしょうが、森氏は周りの“森おろし”によってようやく辞任しました。
今回も、女性差別発言をいくら批判されても、本人はまったく反省していないようです。
「厚顔」そのものです。

トランプ前大統領も似たところがあります(体型も似ています)。
トランプ氏も、山ほど嘘をついて、嘘を指摘されても平然としています。そうすると、嘘が嘘でないように思えてきます。
こうした「厚顔」は一種の才能かもしれません。

「厚顔」であることがどうして「五輪の顔」に向いているのかというと、日本人の欧米コンプレックスが関わってきます。


オリンピックは単なるスポーツ大会ではありません。オリンピズムという思想に基づいています。
オリンピック憲章の「オリンピズムの根本原則」にこう書かれています。
1.オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、 バランスよく結合させる生き方の哲学である。 オリンピズムはスポーツを文化、 教育と融合させ、 生き方の創造を探求するものである。 その生き方は努力する喜び、 良い模範であることの教育的価値、 社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。
2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

これは古代ギリシャに発するヨーロッパ文化の精華を示したものです。
オリンピックはヨーロッパ文化と切っても切り離せません。

ところが、日本人は欧米コンプレックスがあるので、このようなヨーロッパ文化にうまく向き合うことができません。
IOCの役員も高尚なヨーロッパ文化を身につけた人ばかりに違いないと、コンプレックスがある日本人は考えてしまうので、ついつい卑屈になります。

その点、森氏は「厚顔」なので、自分に知性や教養がないことなどまったく気にしません。
IOCの役員に対しても対等な顔をしてふるまいそうです。
それゆえ「五輪の顔」は森氏でなければと考える人がいたのでしょう。
すべては日本人の欧米コンプレックスがなせるわざです。

しかし、会議の長いのが嫌いで、密室談合が得意な森氏にIOCとまともな交渉ができたでしょうか。
森氏を評価する人はいますが、IOCとの分担金交渉を日本有利にまとめたというような具体的な功績を挙げる人はいません。

安倍前首相も森氏と同じような役割を演じていた面があります。
安倍前首相はトランプ大統領やプーチン大統領など欧米の指導者と親しげな関係を演出し、「外交の安倍」などと言われていましたが、外交の成果といえるものはほとんどありません。
親しくもないのに親しげな態度ができるという「厚顔」だけの外交だったわけですが、欧米コンプレックスの強い日本人には支持されました。


オリンピズムといってもそれほど素晴らしいものではありません。
たとえばかつてアマチュアリズムはオリンピズムの重要な柱でした。
そのためにプロとアマを区別しなければならず、さまざまなトラブルがありましたが、方針転換してプロの参加を認めればなんの問題もなく、今ではアマチュアリズムにこだわっていた昔がバカみたいです。
オリンピズムというのは単なる美辞麗句で、今ではオリンピックは商業主義そのものです。


ヨーロッパ文化には優れた面もありますが、古代ギリシャ・ローマは市民よりも奴隷の数が多かったといわれる奴隷制社会で、差別主義もその文化には刻まれています。
具体的にはヨーロッパ文化至上主義があります。これは中華思想のヨーロッパ版です。

オリンピック大会の運営にはヨーロッパ文化至上主義がいまだに残っています。

たとえば開会式の入場行進は、毎回ギリシャ選手団が先頭です。
近代オリンピック大会の最初のうちは、参加国はヨーロッパばかりなので、それでよかったかもしれませんが、今ではオリンピック大会は完全に世界規模になりました。
世界規模の大会でギリシャが先頭だと、古代ギリシャに発するヨーロッパ文化は特別だという意味になります。
日本はヨーロッパ文化至上主義に反対し、各国を平等に扱うように要求するべきです。
また、聖火の採火式もギリシャのオリンピア遺跡で行われますが、東京大会ならば、富士山頂とか高天原で行うようにするべきです。


ともかく、オリンピックはヨーロッパ文化と深く結びついており、欧米コンプレックスの日本人はIOCとつきあうときにどうしても気後れを感じてしまいます。
だからといって、森氏の「厚顔」に頼るのは、みっともないことこの上ありません。

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東京五輪組織委員会の森喜朗会長が辞任するまでのドタバタ劇によって、日本の“不都合な真実”が世界に発信されてしまいました。
森氏が性差別発言をしても居座ったことで日本が性差別に許容的なことがバレましたし、辞任するときに83歳の森氏が84歳の川淵三郎氏を後継指名したことで日本が老人支配の国であることもバレました。

「老害」という言葉がありますが、これは「老人=害」と理解される恐れがあります。問題は社会のあり方なので、「老人支配社会」や「老人優位社会」という言葉が適切です(「老人支配社会」の害を「老害」と表現するのはありです)。

日本は「男性支配社会」かつ「老人支配社会」です。
男性の老人がのさばって、女性や若者の活躍を妨げて、そのため社会全体の活力が失われています。

こうした社会を変えるにはマスメディアの役割が重要ですが、日本はマスメディアも男性支配と老人支配を追認しています。
このことも今回のドタバタ劇で浮かび上がりました。


森氏が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」という性差別発言をしたのが2月3日で、その翌日には記者会見を開いて、発言を撤回して、反省とお詫びを表明しました。
素早い対応で、常識的にはこれで問題は沈静化するはずでした。
ところが、この謝罪会見がむしろ逆効果になりました。

森氏は紙を読みながら反省とお詫びを表明しました。
そのあと質疑応答になりましたが、このときの森会長の態度が最悪でした。
これは実際の映像を見ないとわかりません。



これは「逆ギレ会見」と言われますが、キレる以前から記者を見下したような傲慢な態度です。謝罪する人間の態度ではありません。
最初の記者に対して「僕はね、マスクをされてると、どうも言葉がよくとれないんだよ」と不満を示しますが、あとのほうでは「ちょっと悪い。(マスクを)取ってくれ。聞こえないんだよ」とマスクを取ることを要求します。
密な会場ですから、普通だとこれだけで炎上して当然です。

森氏がこのような傲慢な態度を取るのは、普段から森氏と記者の関係がこういうものなのかなと想像してしまいます。
麻生太郎財務相が記者をバカにしたようなしゃべり方をする映像がときどきニュース番組で流れますが、あれと同じです。
菅義偉首相が官房長官時代、東京新聞の望月衣塑子記者とやり合っていたことも連想します。
現在の菅首相の記者会見も、記者の質問はすべて事前通告されたもので、菅首相は答えを読むだけです(最後の質問だけ事前通告なしのことがあるようです)。
第二次安倍政権以来、権力によって記者会見がほとんどコントロールされています。

この会見も、森氏の傲慢な態度に威圧されていた記者が多かったような気がしますが、「組織委員会の会長であるのは適任なのか」と骨のある質問をする記者がいて、森氏の「おもしろおかしくしたいから聞いているんだろ」という発言を引き出して、「逆ギレ会見」とされました。


ともかく、この会見の冒頭において、森氏が問題発言の撤回と、反省とお詫びを表明したのは事実です。
その部分に注目する人は、この問題は終わったとして、森氏を擁護しました。
しかし、後半の質疑応答を見た人は、森氏はぜんぜん反省していないとして、森氏を批判しました。
このことで議論が混乱したということがありそうです。


2月12日、東京五輪組織委員会の理事会と評議員会の合同懇談会の冒頭で森氏は会長を辞任することを表明し、15分ほどしゃべりましたが、ここでも差別発言についての反省はうかがえませんでした。
懇談会後の記者会見は武藤敏郎事務総長が行い、森氏は出てきませんでした。もし出てきて質疑応答をしていたら、また問題発言を連発したでしょう。


一部に骨のある記者はいますが、マスメディアは森氏の差別発言を本気で追及しようとはしません。
たとえば「森喜朗 発言」でグーグル検索すると、上位にずらりと出てくるのは「女性蔑視発言」とするものばかりです。「女性蔑視ともとれる発言」というのもあります。「問題発言」「不適切発言」もありますが、「女性差別発言」とするのはほとんど執筆者の名前のある記事です。
つまりマスメディアは、森氏の発言を「女性差別発言」とはしていないのです。

五輪憲章では「男女平等の原則の完全実施」が掲げられ、IOCは9日の公式声明で森氏の発言を「完全に不適切」としました。
ただ、森氏の発言を「女性差別発言」とはしていないともいえます。
つまりマスメディアは、なにかの公的な権威の裏付けがないと、森氏の発言を「女性差別発言」とする勇気はないのです。

マスメディアがこういう態度なので、森氏の辞任が遅れ、最後はドタバタ劇になりました。

新聞社、テレビ局の上層部に女性はごく少数で、もちろんみな高齢です。
日本社会の男性支配と老人支配の構造をささえているのはマスメディアだともいえます。

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東京2020組織委員会公式HPより

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと性差別発言をし、批判されましたが、森会長は1月4日の記者会見で辞任を否定しました。
このまま森会長が居座ることになれば、日本のイメージも東京オリンピックのイメージも地に落ちます。

森会長の発言内容については今さらここでは批判しません。
それよりも森会長を擁護する人がけっこういるのが気になります。
そういう人は、森会長は政府、東京都、IOC、各スポーツ団体などとの関係を調整するのに長けていて、「余人をもって代えがたい」と言います。
しかし、代わりの人がいない近代組織などありません。
大企業のトップが不祥事を起こしたとき、代わりの人がいないなどという理由で居座ることなど許されません。

そもそも森会長は一年間総理大臣をやったとき、支持率ヒトケタをたたき出す史上最低の総理大臣でした。そんな有能であるわけがありません。

いや、自民党の派閥のトップは務まっていましたから、そういう有能さはあるかもしれません。つまり前近代の組織、村社会に向いた人です。
ですから、オリンピックという国家的事業のトップに立って、国民を盛り上げるような役割には向きません。

それに、自民党の政治家だった森会長は党派色が強すぎて、オリンピックの顔には不向きです。
本来は財界人がなるはずでした。
森氏が五輪組織委の会長に決まったときは驚いたのを覚えています。


「リテラ」の「女性差別の森喜朗が辞任どころか逆ギレ会見 こんな男がなぜ五輪組織委会長? 子分の安倍前首相による人事ゴリ押しの舞台裏」という記事によると、当時の安倍首相が猪瀬都知事の反対を押し切って、強引に森氏を会長に押し込んだということです。
2月6日付の朝日新聞にも「(森氏は)12年衆院選に立候補せずに国会議員を引退し、13年に東京大会開催が決まると、組織委トップの座をめぐる東京都と国の綱引きを経て14年1月、会長に就任した」とあるので、安倍首相が猪瀬都知事の反対を押し切ったというのは事実のようです。

森会長と安倍前首相とは親分子分の関係で、これほど太いパイプはありません。
ですから、組織委にとって森会長はありがたい存在だったでしょう。国からいくらでも金を引っ張ってくることができたからです。

大会を東京に招致するときの計画では、費用は総額7340億円でしたが、昨年12月22日の発表では総額1兆6440億円となりました。さらに朝日新聞は関連経費を合わせると3兆円を越えると報じています。

安倍前首相が森氏を組織委の会長に押し込んだのは、安倍前首相による“オリンピックの私物化”です。
利権優先で、人格など無視して性差別主義者を押し込んだので、今回のような問題が起きるのは当然です。


今、森会長を擁護している人のほとんどは、自民党関係者と安倍前首相の支持者です。
たとえば高須クリニックの高須克弥院長は森会長について「許すのは日本人の美徳なのに・・・無報酬で働く病身の高齢者にひどい仕打ちに思えます」とツイートしました。

「無報酬」というのが気になって調べてみると、どうやら会長職については無報酬であるようです。
これも異常なことです。
名誉職ではなくちゃんと仕事をしているなら、報酬は受け取らないといけません。
上級国民がこんなことをすると、ブラック企業のやり方を助長しかねません。
無報酬で働くというのは、もっと大きな利権があるからだろうと想像してしまいます。


ともかく、森氏を組織委の会長にしたのがそもそもの間違いでした。
「魚は頭から腐る」と言いますが、腐った頭を組織に据えてしまったのです。
そのため、組織全体、オリンピック大会全体が利権まみれというイメージになりました。

今回の性差別発言は、腐った頭を切り離すのにいい機会です。

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菅義偉首相は衆院代表質問において立憲民主党の枝野幸男代表から新型コロナウイルス対策の遅れを追及されると、「根拠なき楽観論で対応が遅れたとは考えていない」と反論しました。
また、枝野代表が「リーダーの説得力と真剣さが備わった呼び掛けが必要だ」と指摘すると、菅首相は「節目節目で国民に説明している」と反論しました。

菅首相の言葉は空疎すぎます。大本営発表の「勝った。勝った」を連想させます。
安倍前首相が高支持率を背景にこうした言い方をしていたのを真似たのでしょう。
しかし、安倍前首相はコロナ対策で失敗して退陣したのですから、コロナ対策に関しては安倍前首相のやり方を真似てはいけません。

ところが、菅首相は施政方針演説で、東京オリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として」開催すると、安倍前首相と同じ表現を使いました。

菅首相はオリンピックを成功させて衆院の解散総選挙に持ち込むという政治日程を重視しているそうです。そうであるなら自分の頭で考えないといけません。

現在、ワクチン接種が始まっているのは先進国だけです。オリンピック開催の7月にアフリカや南アメリカにワクチンが十分に行き渡っているということはまったく考えられません。
そのときに「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」などと言えば、「コロナ禍で苦しむ国の人たちを無視するのか」と批判されるに決まっています。
ですから、菅首相が言うとすれば、「コロナ禍で苦しむ国の人たちに夢と希望を届けるためにも大会開催を実現したい」ということでしょう。


新型コロナウイルスは最初は未知のウイルスでしたから、対応に右往左往しましたが、今ではかなり科学的に解明されてきたので、科学的知見と合理的思考力で十分に立ち向かえます。
菅首相がどうしても東京オリンピックを開催したいのなら、そのための方法も考えられます。

開催するか否かは3月末ごろには決めなければならないという説があります。
もしそうならば、そのころには日本国内の感染が十分に抑えられていなければいけません。
ところが、菅政権は緊急事態宣言は発出したものの、最初は一都三県に限定していましたし、飲食店の営業時短要請が主な内容で、期間も一か月となっていました。
あまりにも手ぬるいやり方で、オリンピック開催を目指すこととまったく矛盾しています。
神風が吹いてウイルスを吹き飛ばしてくれるとでも思っているのでしょうか。

本気でオリンピック開催を目指すなら、最初の緊急事態宣言並みのきびしい行動制限をして、期限も設けずに、たとえば一日の新規感染者百人以下という目標達成まで続けるというようにしなければなりません。
もちろんそれをすれば経済が痛みます。
経済を取るかオリンピックを取るかという問題です。

ただ、知恵を絞ればもう少しやり方があります。
オリンピックはマラソンやサッカーを別にすれば、ほぼ東京、神奈川、埼玉、千葉で行われます。この地域だけきびしい対策をして、感染を抑えればいいのです。
ダイヤモンドプリンセス号のとき、グリーンゾーンとレッドゾーンということが話題になりましたが、東京周辺だけグリーンゾーンにして、それ以外のレッドゾーンでは自由な経済活動を可能にし、ふたつのゾーンの往来は制限します。そうすればオリンピック開催は可能になります。

もっとも、東京で感染を抑えると、感染の広がった外国から選手団が入ってくるのは困ります。
また、一部の国が不参加を決めたことで大会の開催がとりやめになるのも困ります。
それに対処するには、人口10万人当たりの感染者が何人以下の国は参加可能とあらかじめ決めて、つまりグリーン国とレッド国に分けて、グリーン国だけ参加するようにすればいいわけです。

つまり国内と世界をグリーンゾーンとレッドゾーンに分けるわけです。そうすれば世界的に感染が続く中でもオリンピック開催が可能になります。

もっとも、そんなことをしていてはオリンピックが楽しくありません。そこまでやらなくてもという結論になりそうです。

つまり、オリンピック開催の可能性を探れば探るほど不可能に思えてくるのです。

大会関係者は私などよりも真剣に大会開催の可能性を考えています。そうすると、やはり不可能という結論に至っているはずです。

そう考えると、次の報道にも納得がいきます。

日本「五輪中止」非公式に結論と英紙報道、2032年目指す
【ロンドン=板東和正】英紙タイムズ(電子版)は21日、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックを中止せざるをえないと非公式に結論づけたと報じた。同紙によると、政府は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点を当てているという。

 夏季五輪は24年がフランスのパリ、28年が米ロサンゼルスで開催することがすでに決まっている。

 タイムズは21日の記事で、日本の連立与党幹部の話として「既に1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している」と伝えた。同幹部は「誰もが最初にそう言いたくないが、総意は(開催は)難しすぎるということだ。個人的には開催はされないと思う」と同紙に語ったという。

 東京五輪をめぐっては、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が同日、非公開のオンライン会議でIOC委員と意見交換し、東京五輪を予定通りに開催する考えを伝えた。
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210122/tko2101220003-n1.html
この報道に対して、政府関係者や大会関係者はこぞって否定する発言をしましたが、「火のないところに煙は立たない」です。
政府の中途半端な感染対策も、もう開催は諦めているからだと考えると納得がいきます。

日本政府もIOCも中止報道を否定するのは、先に中止を言い出すと費用の分担で不利になるというような思惑があるのかもしれません。


最終的に決めるのは菅首相です。
菅首相の言うことを聞いてもなにもわかりません。
菅首相は決定する最後の瞬間まで自分の考えを周囲に知らせないということをする人なので、周囲の人もわからないのかもしれません。
しかし、客観的には東京オリンピック開催はほとんど不可能です。

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