村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

カテゴリ: 対米従属ニッポン

トランプ大統領は今回の訪日に際し、エアフォースワンで横田基地に到着しました。これまでアメリカ政府の要人は成田空港か羽田空港に到着していましたから、新機軸です。軍事重視の姿勢を表したのでしょう。
 
このときはヘリコプターで埼玉のゴルフ場に向かいましたが、通常は横田基地から六本木の米軍基地のヘリポートに行きます。このルートを使うと、アメリカの政府や軍の関係者はパスポートチェックなしに日本に入国することができます。つまり一部のアメリカ人にとって国境はないも同然で、これは日本が属国であることの証です。

このことは矢部浩治氏の「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)などの本でようやく知られるようになりました。

 
 
私はこれを知って、六本木とドラッグが結びついている訳がやっとわかりました。
 
ひところ上野公園でイラン人がドラッグを売っていたとか、歌舞伎町では香港マフィアが売っているとか、あるいは北朝鮮ルートの覚せい剤があるとか、ドラッグについては「○○ルート」ということが言われます。しかし、六本木では昔からドラッグが出回っていて、最近も芸能人が六本木でドラッグを買って逮捕されたりしていますが、六本木のドラッグについては「○○ルート」ということが言われず、どこからきているのか不思議でした。
しかし、実は「米軍ルート」だったのですね。
 
マスコミも警察もそういうことはまったく発表しないのでわかりませんでした。
 
 
マスコミが報じないことでは「年次改革要望書」というのがあって、1994年から毎年アメリカ政府が日本政府に改革してほしいことを列記しているのですが、たとえば建築基準法改正、法科大学院設置、裁判員制度などの司法制度改革、労働者派遣法改正、郵政民営化といったこともすべて書かれています。ということは、日本がやってきた改革はすべてアメリカの要求に応えているだけだということになります。
この要望書はすべてウェブ上に公開されているのですが、日本ではまったく報道されませんでした。
2004年に刊行された「拒否できない日本」(関岡英之著)によって初めて知られるようになりましたが、マスコミはほとんど無視しているので、いまだに知る人ぞ知るです。
 
なお、年次改革要望書は鳩山政権のときに廃止されましたが、今も形を変えて続いているということです。
 
 
同様に「アーミテージ・ナイリポート」というのもあって、ジャパン・ハンドラーの代表格であるリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏らが2000年、2007年、2012年に出した日本の安全保障政策などに関する提言ですが、そこに解釈改憲による集団的自衛権行使容認と新安保法制なども提言されています。つまり安倍政権の安保政策はアーミテージ・ナイリポートの要求に応えているだけなのです。
これもマスコミはあまり報道しないので、やはり知る人ぞ知るです。
 
日本がアメリカにあやつられているということは、マスコミにとっても“不都合な真実”であるようです。
 
 
先の総選挙についてもアメリカが裏であやつっていたということを週刊朝日が報じています。
 
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
 
この記事から一部を引用します。
 
 
総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。
 
《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》
 
 そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。
 
《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》
 
 前出の孫崎氏は、166月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。
 
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」
 
 
ここに書かれていることは、私が前回書いた「マスコミの異様なトランプ歓迎」とも符合します。
 
アメリカの意向に従って動く政治家は「売国政治家」というしかありません。
そして、その実態を報道しないマスコミは「売国マスコミ」です。
「売国」という言葉はあまり品のいい言葉ではありませんが、ここでは「売国」以上に適切な言葉がありません。
 
もちろん売国政治家の筆頭は安倍首相です。
安倍首相はトランプ大統領が韓国に向かうとすぐにこんなツイートをしました。
 
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安倍首相がトランプ大統領をもてなしたのですから、「ありがとう」を言うのはトランプ大統領のほうです。安倍首相はアメリカの武器を買うなどの約束をしたのですから、なおさらです。
なお、トランプ大統領は安倍首相のこのツイートをリツイートしましたが、返信はしていません。

トランプ大統領が11月5日に初来日しましたが、マスコミの報道があまりにも歓迎ムードで気持ち悪いです。
北朝鮮問題という“国難”もそっちのけですし、トランプ大統領の差別主義への批判もまったくありません。
トランプ大統領は当然日本人を差別しています。日本人がトランプ大統領を歓迎したら、世界中の差別主義に反対する人たちを失望させます。
 
ネット上にはトランプ大統領に対する批判的な声がけっこうありますから、日本のマスコミの対米従属ぶりが異常です。
 
日本は「政・官・財・マスコミ」という上部構造ほど対米従属的です。リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイといったジャパン・ハンドラーが牛耳っているからです。
 
ちなみに軍用犬を主人公にした「マックス」というアメリカ映画では、軍用犬を訓練するのがトレーナー、軍用犬を使うのがハンドラーと呼ばれていました。
 
民進党と希望の党が合流するときに起きた騒動も、背後でジャパン・ハンドラーが動いていたという「リテラ」の記事を読んで、納得がいきました。
これは201511月の記事ですから、そのときからすでに仕組まれていたのです。
 

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進!背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が

 
この記事から一か所だけ引用しておきます。
 
大手紙政治部記者が解説する。
「まさに民主党内のイデオロギー闘争と言っていいでしょう。主役は前原、細野、長島の3人です。彼らが恐れているのは共産党が提唱する『国民連合政府』構想が実現して、安保法制が廃止になること。岡田代表も『連合政府』には躊躇があるが、候補者調整などの選挙協力なら歓迎との姿勢を見せたことがあった。たとえ選挙協力だけでも共産党と手を組めば、安保法制廃止、辺野古反対に舵を切らざるを得ないので、それをさせないためにも、あの手この手で揺さぶりをかけているんです」
要は、前原氏らが目指しているのは、反共産の“安保法制推進党”ということなのだ。
前原氏自身もそのことは隠していない。今月14日の読売テレビの番組で「政権を取りに行くのであれば(安全保障政策は)現実対応すべきだ」と述べ、安保法制の廃止や撤回を考えていないことを明言している。また、共産党との連携についても「(共産党は)シロアリみたいなもの。協力したら(民主党の)土台が崩れる」と端から否定の立場なのだ。なぜ、そうなのか。
 
 そもそも前原氏は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍晋三首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、安保政策では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していたという。その石破氏に、やはり自民党の米田建三氏らを加えて「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」(新世紀安保議連)の世話人をやっていたこともある。
 
 彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派(ジャパンハンドラー)との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。
 
 
小池百合子氏も前原氏と同じ考えだったでしょう。ですから、「排除します」と言ったり、民進党議員への踏み絵に安保法制容認と改憲賛成が入っていたのも当然です。
安保法制反対派を排除して保守二大政党制にするつもりだったわけですが、少し過激にやりすぎて、枝野新党ができてしまったのは、彼らの誤算でした。
しかし、これで対立軸がはっきりして、結果的にはよいことになりました。
 
それにしても、ジャパン・ハンドラーは日本の政治を支配するために実に戦略的に動いているということがわかります。
マスコミを支配しているのも、なにか巧妙な戦略があるからでしょう。
 
一方、安保法制反対派は「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」という感情だけで動いていて、戦略というものがないように思えます。
そのため日米地位協定の見直しすらできません。
 
アメリカは世界支配、つまり覇権主義の大きな戦略を持っています。日本はその世界戦略の中のひとつのコマです。
安保法制反対派も、世界平和戦略を持って、アメリカの世界支配戦略に対抗しなければなりません。

稲田朋美防衛相は、過去の核武装容認発言と今の考えとの違いを追及されてしどろもどろになり、蓮舫民進党代表に「気持ちいいぐらいの変節ですね」と決めつけられました。
その前には、海外出張を理由に全国戦没者追悼式を欠席したことを辻元議員に追及され、涙ぐむという場面がありました。
 
これは稲田防衛相の個人的な問題だけではなく、右翼政治家の宿命みたいなものです。
つまり一政治家としては言いたいことを言っていても、アメリカからその発言が注目される立場になると、アメリカの意向に反することは言えなくなるのです。
 
これは安倍首相も同じです。右翼的主張を封印してアメリカに迎合することで政権の長期化をはかってきました。
 
 
ところで、稲田防衛相が全国戦没者追悼式を欠席したのはジブチの自衛隊基地を訪問するためでした。終戦記念日に靖国神社に参拝するとアメリカに怒られるし、参拝しないと国内の右翼勢力に怒られるので、海外出張でごまかそうとしたわけです。
 
ジブチには自衛隊唯一の海外基地があります。この基地をつくったときにすでに日本は専守防衛を捨てていたわけです。
もっとも、ジブチに基地をつくったのはソマリア沖の海賊対策のためという名目です。
海賊対策というと、軍事というより警察行為というイメージがあります。
 
それにしても、海賊対策のために基地までつくる必要があるのでしょうか。
外務省のデータによると、ソマリア沖の海賊事件はへり続け、2011年に237件あったのが、2015年には0件になっています。
 
しかし、これは各国の海賊対策が功を奏しているためだから、海賊対策をやめるわけにはいかないという理屈のようです。
 
ジブチにはアメリカ軍の基地もあります。「日経ビジネスオンライン」の「ジブチに集う欧米と日本の自衛隊」という記事から引用します。
 
 
 レモニエ基地はアメリカにとって、アフリカにおける唯一の軍事基地だ。面積は500エーカー(約202ヘクタール)。ジブチにある自衛隊の拠点の20倍弱に及ぶ。その威容は、ジブチのアンブリ国際空港に立つと分かる。3500メートルの滑走路を持つ同空港施設の片側1面がすべて米軍基地なのだ。
 
 実は、この基地の活動目的は海賊対処ではない。海賊対処はバーレーンに拠点を置く米中央軍が管轄している。レモニエ基地が担っているのはアフリカの角地域を安定化させる任務だ。主に、テロリスト攻撃作戦、各国軍のキャパシティビルディング支援、そして民生支援活動を行っている。
 
 
なお、ジブチには旧宗主国のフランスも基地を持っています。
さらに、今年に入って中国も基地建設を始めました。これは中国にとって初めての海外基地です(ジブチは基地ビジネスで稼いでいるようです)
 
ともかく、自衛隊の基地は海賊対策のためだけとは思えません。むしろアメリカ軍の助けをするための基地ではないかと思われます。
要するに「思いやり予算」の海外版で、予算のほかに人員も出しているということです。
 
民進党にはここも追及してもらいたいところですが、実はジブチに自衛隊基地をつくると決めたのは2011年で、菅政権のときです。ですから、ジブチの自衛隊基地は与野党の争点になりません(共産党は別です)
そのため、日本の唯一の海外基地にもかかわらず、その存在を知らない人も多いのではないでしょうか。
 
それにしても、ジブチに派遣された自衛隊員はつらいところです。
この任務は、国を守るためではないし、海賊対策の意味もなくなって、やっぱりアメリカのためかと思っているでしょう。
 
稲田防衛相はジブチを視察してなにを感じたのでしょうか――と言いたいところですが、なにを感じようと、アメリカに追随していくのが安倍政権の進む道です。

アメリカ大統領選の第1回テレビ討論会で、日本の基地負担の問題がひとつの争点になり、トランプ候補は、「公平な負担をしないなら日本を守ることはできない」と主張しました。
きっとこの主張は、かなりのアメリカ人の共感を呼んでいるのでしょう。
このような勘違いを生んだのは日本政府のせいでもあります。
 
アメリカ軍が外国に駐留しているのは、必ずしもその国を守るためではありません。
 
アメリカ軍の駐留する人数の多い国のベスト5は次の通りです(ウィキペディアの「アメリカ軍」の項より)
 
ドイツ 68000
日本 38000
韓国 37000
イタリア 10800
イギリス 10600
 
ドイツ、日本、韓国、イタリアと、要するに二次大戦の敗戦国に主に駐留しているのです。
ですから、その国を守るためであるよりは、その国を抑えつけておくためであるかもしれません。
実際のところは、占領したときの惰性で駐留しているのでしょう。
 
ベトナム戦争のときは沖縄の基地から空爆し、コソボ紛争のときは主にイタリアの基地から空爆が行われました。
基地の地理的条件は重要ですが、基地の国籍はどうでもいいことです。
 
アメリカがいちばん守りたい国はおそらくイスラエルでしょう。しかし、イスラエルにアメリカ軍の基地はありません。
台湾も、アメリカとは蒋介石の時代からのつきあいですから、守りたい国であるはずですが、アメリカ軍の基地はありません。
 
日本は、アメリカにとって地理的に重要で、その経済力も重要ですが、守りたいというような精神的な絆はありません。
むしろ真珠湾奇襲攻撃の過去がありますから、根底には不信感を持たれています。
ですから日本は、思いやり予算を提供したり、安保法制をつくったりしているわけですが、やればやるほど信頼を得るどころか、トランプ候補みたいな考え方が広がってしまっています。
 
 
ともかく、アメリカにとっては「基地を置いておきたい国」と「守りたい国」は明確に区別されているようです。
オバマ政権は軍事費をどんどん削減していますが、イスラエルは別格です。
 
 
イスラエル軍事支援、3.8兆円 米が調印 関係改善アピール
 
米・イスラエル両政府は14日、米国がイスラエルに2018年から10年間で380億ドル(約3兆8900億円)を軍事支援する覚書に調印した。二国間での軍事支援では、米国史上最高額。オバマ米大統領は「イスラエルの安全保障への不動の取り組みの表れだ」とし、冷え込んでいた関係の改善をアピールした。
 
 新たな軍事支援は、現在の毎年31億ドルの支援の失効に伴うもの。380億ドルのうち50億ドルはミサイル防衛システムにあてられる。
(後略)
 
 
トランプ候補もイスラエルへの軍事援助をへらすべきだとか、イスラエルは応分の負担をするべきだとかは主張しません。
 
アメリカにとってイスラエルは親藩、日本は外様です。日本はなんとか譜代に昇格させてもらおうと必死のところです。
 
クリントン候補は、日本に対してトランプ候補のようにきびしいことは言いません。
かといって、クリントン候補が日本のことを思いやってくれているわけではありません。
アメリカにとって、広大な基地を提供し、思いやり予算まで払ってくれる日本は、金の卵を産むニワトリのようなものです。トランプ候補はニワトリを殺しかねませんが、クリントン候補は殺さないようにしたほうが得だと知っているだけのことです。

安倍首相は衆院本会議の所信表明演説で「現場では夜を徹して、そして、いまこの瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています」「その彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手するというシーンがあり、「北朝鮮みたいだ」と批判されています。

安倍首相の呼びかけは、南スーダンで「駆けつけ警護」が実施され、自衛隊員の“戦死者”が出ることに備えているのだという見方があります。
きっとそのときには、国を挙げて“戦死者”を称えようというのでしょう。
 
安倍政権の掲げる「切れ目のない安全保障法制」というのが着々と整えられつつあるようです。日米の物資融通協定が改定されたというニュースがありました。
 
米軍へ「後方支援」拡充 日米が物資融通協定改定 安保法施行受け
 
 
安倍政権は日米地位協定を改定するべきだという声は無視して、代わりにこんなことをしていたのでした。
どういう改定かを示す部分を引用します。
 
 
日本側が主に想定しているのは「燃料を求められるケース」(外務省幹部)。政府が国際平和共同対処事態や重要影響事態と認定すれば、テロとの戦いで中東に展開する米艦船や発進準備中の爆撃機への給油が可能となる。これまでは特別措置法で対応してきたが、今回の改定により、国会での法整備を経ず、世界各地の米軍に給油を行えるようになる。
 
 弾薬提供の範囲も大幅に拡充される。旧ACSAでは自衛隊から米軍への弾薬提供は、日本が相手国から直接武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」と、攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」に限られていた。
 
 
こうして自衛隊と米軍が「切れ目のない」状態で一体化していくわけです。
 
自衛隊員が中東で米軍に給油中に死ぬかもしれません。そうすると、それはアメリカのために死んだことになります。
 
ただ、安倍政権としては、日本がアメリカに協力することでアメリカがより日本を守ってくれるという考え方で、それが確かなら、自衛隊員は間接的に日本を守るために死んだという理屈が成り立たなくはありません。
 
しかし、アメリカは日本が切れ目のない安保法制をつくってアメリカに協力したからといって、なにか見返りを約束しているわけではありません。
安倍政権は、アメリカから要求されてやっているのに、日本が自発的にやっているようにごまかしているので、肝心のところがあいまいになっています。
 
 
また、つい先日、自衛隊が購入する新鋭戦闘機F35が初公開されたというニュースがありました。
 
 
最新鋭ステルス機「F35」の1号機が初公開 空自に18年配備予定
 
航空自衛隊に配備される最新鋭ステルス戦闘機F35の1号機が23日、テキサス州フォートワースのロッキード・マーチン社の工場で初公開された。F35は他の航空機や艦船と情報共有できる能力が従来機と比べ飛躍的に向上しており、日米一体で防衛力の強化を狙う。
(後略)
 
 
これはもう兵器そのものが「切れ目のない」ものになっているわけです。
なお、こういうアメリカ製のハイテク兵器でアメリカ軍と戦うことはできません。アメリカ軍がなにかの電波を出すだけで兵器を無力化することができるに決まっているからです。
 
このような自衛隊とアメリカ軍の一体化は、自衛隊の本来の役割に反します。
自衛隊員のする「宣誓」には、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し」とあります。平和からも独立からも遠ざかっていく今の自衛隊の状態は、自衛隊員にも納得いかないでしょう。
もちろん国民にも納得がいきません。日本人の税金でつくってきた自衛隊がアメリカのために働くのは日本人への裏切りです。
 
蓮舫民進党代表の「二重国籍」問題が一部で騒がれましたが、いつのまにか自衛隊が「二重国籍」状態になっているわけです。

参院選について、対中国政策がまったく論じられていないのはおかしいという指摘があって、なるほどと思いました。
日中間には、中国公船が尖閣諸島周辺に侵入を繰り返し、スクランブルした自衛隊機と中国軍機が攻撃動作をしたとかしなかったとか、年中なにか騒ぎが起きています。このままでいいはずがありません。
 
しかし、考えてみると、対中国だけでなく、外交政策そのものが選挙の争点になっていない気がします。
 
各党の外交政策は次のサイトで見られます。
 
政策比較表2016参院選【外交・防衛(沖縄含む)】
 
民進党は「安保法制は白紙撤回」と言っていますが、安保法制の問題は外交問題というより、立憲主義という観点からの国内問題のような感じがします。
 
自民党は尖閣問題にアメリカを引き込むことばかり考えていて、日本が中国にどう対応するかという発想はなさそうです。
 
外交政策がないのは、やはり日本が属国だからでしょうか。
 
日本は民主主義国ですが、属国であることと両立します。
それはイラクとアフガニスタンを見ればわかります。
イラクもアフガンもちゃんと選挙をやって議会をつくり、アフガンでは大統領選挙もやっています。
しかし、両国とも治安はよくなりません。
バクダッドで3日に起きた爆弾テロでは二百人以上が亡くなり、ISが犯行声明を出しました。
アバディ首相はテロ現場を視察に訪れましたが、「帰れ」という罵声とともに、公用車に靴や瓶が投げつけられたということです。政府そのものが信用されていないのでしょう。
 
選挙が行われているとはいえ、ISやタリバンは最初から排除されていますし、アメリカの価値観に合わない勢力が伸長して政権を取りそうになれば、軍事クーデターや暗殺などの方法で排除されるのでしょう。アメリカは南米で何度もそうしたことをしています。
 
イラク軍もアフガン軍もアメリカが訓練し、兵器を提供して育てた軍隊です。
その国の軍を抑えたら、その国を抑えたも同然です。
 
イラク政府もアフガン政府も実質的にアメリカの支配下にあるので、国民は支持せず、それが治安の悪さとして表れています。
 
 
終戦直後の日本政府も今のイラク政府やアフガン政府と同じようなものだったでしょう。そして、そのまま今にいたっています。
今ではアメリカに支配されているという意識すらなくなっています。
 
安倍首相は、憲法をアメリカに押し付けられたとか、日本人は占領軍に洗脳されたとか言いますが、これはあくまで国内向けの発言で、アメリカに対してはなにも言いません。日本は属国であるという現実にうまく対応しています。安保法制や辺野古移設の問題でも同様です。
 
一方、民進党は公約に「日米地位協定の改定」を掲げていますが、属国の立場でそんなことができるとは思えません。
「安保法制は白紙撤回」にしても、それがアメリカと摩擦を起こすことに対する配慮はなさそうです。
安倍首相は「気をつけよう。甘い言葉と民進党」と言っていますが、このことについては的確な批判かもしれません。
 
今回の参院選はもうほとんど結果が見えています。
日本は属国であるという現実に適応している自民党と、その現実が見えていない民進党の差です。
 
もちろん私は日本が属国でいいと思っているのではありません。
そこから脱却するのは容易なことではないと言いたいわけです。

オバマ大統領はベトナムを訪問し、5月23日、ベトナムへの武器禁輸を全面解除すると発表しました。
ベトナムは中国と同じく共産党一党支配の国です。冷戦時代のイデオロギーが無意味になったことを象徴するようなニュースです。
 
ベトナムは南沙諸島の領有で中国と争っており、日本と似た立場です。安倍政権はベトナムと軍事面でも連携し、今年4月にはカムラン湾に海自艦船が初寄港したりしています。
 
ベトナムは1979年に中国と中越戦争をしていますから、ベトナム人にとって国境を接する中国との戦争の可能性はかなり現実的なものではないかと思われます。
 
しかし、ベトナムはどこかの国と軍事同盟を結んでいるわけでもありませんし、ストックホルム国際平和研究所の2011年のデータによると軍事予算は24億ドルほどで、日本の545億ドルの20分の1ぐらいしかありません。
 
逆に言えば、日本は島国なのにベトナムの20倍もの軍事予算を出し、米軍も駐留させているわけです。
それでいて安倍政権は中国の軍事費増大などを指摘して、「我が国を取り巻く安全保障環境はいっそうきびしさを増している」ということを理由に集団的自衛権容認と安保法制を実現させました。
 
ベトナムは、中国が軍事力を増強しているからといって、中国に対して卑屈になることはありません。
日本は、中国に対してこそ卑屈にはなりませんが、守ってもらわなければいけないということで、アメリカに対して卑屈になっています。
 
また、日本人の多くは、日本はアメリカの“核の傘”がなければ生きていけないと思っています。
しかし、ベトナムは“核の傘”がなくても中越戦争を戦い、中国を撃退しましたし、今も“核の傘”がなくても中国と領土問題で対立しています。
 
考えてみれば、ベトナムに限らず、世界のほとんどの国は“核の傘”に守られていません。
 
どうやら日本人は、安倍政権も含めて、異様な戦争恐怖症に陥っているのではないでしょうか。
いや、戦争恐怖症ではなくて自立恐怖症かもしれません。
 
問題は、今後です。
トランプ大統領が出現して、日本に米軍駐留費の全額負担を求めてきたとき、日本は“核の傘”がなければ生きていけないとか、日米同盟をやめると日本は何十兆円も防衛費が必要になるとか思っていると、アメリカの言いなりになるしかありません。
そんなときにはベトナムを見て、自立心を学びたいものです。


自民党の丸山和也参議院議員は2月17日の参議院憲法審査会で「今、米国は黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと語りました。この発言が問題になり、野党3党は議員辞職勧告決議案を提出しています。
 
それに対して丸山議員は記者団にこう語ったということです。
 
 
だが、丸山氏はこの発言について、奴隷制度の歴史を乗り越え、黒人であるオバマ氏が大統領に就任するに至った米国をたたえたつもりだった、と釈明。「自己変革を遂げた米国への尊敬の念がほとばしった言葉が、どうして人種差別の言葉になるのか。驚きだ」と語った。
 
 
丸山議員の実際の発言の詳細はこちらで読めます。
 
【書き起こし】丸山議員「アメリカは奴隷の黒人が大統領」発言の真意は?
 
 
そもそもは、日本がアメリカの51番目の州になったら憲法的にどうなのか、ということを言っています。
日本はアメリカの属国みたいだから、いっそのことアメリカの州になったらどうかというのはよく言われますが、ほとんど冗談のようなものです。それを国会議員が公の場で語ったというのが驚きです。
 
常識的には日本がアメリカの州になるということはありえないようですが、丸山議員はアメリカにおいてはありえなくないということを主張しようとして、例の問題発言を口にします。
 
 
たとえば、いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引く、ね。これは奴隷ですよ、はっきり言って。
 
で、リンカーンが奴隷解放をやったと。でも公民権もない、なにもないと。ルーサー・キングが出てですね、公民権運動のなかで公民権が与えられた。
 
でもですね、まさかアメリカの建国あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですね、アメリカの大統領になるようなことは考えもしない。
 
これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。
 
そういう観点からですね、たとえば、日本がそういうことについて憲法上の問題があるのかないのか。どういうことかということについて、お聞きしたい。
 
 
要するにアメリカはダイナミックな変革をする国であるということを主張しています。
ですから、丸山議員が「米国への尊敬の念がほとばしった言葉が、どうして人種差別の言葉になるのか」と語ったのは本音でしょう。
 
しかし、丸山議員が挙げた例は、アメリカのダイナミックさを表しているどころか、むしろ逆です。アメリカは建国から250年近くたっているのにたった1人しか黒人が大統領になっていないというべきです。
 
それに、オバマ氏が大統領になったことについて、差別を乗り越えたオバマ氏をたたえるのではなく、いまだに差別を残すアメリカをたたえるのは、論理が転倒しています。米国への尊敬の念はほとばしっても、黒人への思いはなにもないのでしょう。つまり、丸山議員の中に差別意識があるのです。
その証拠に、「これは奴隷ですよ」とオバマ大統領を「これ」呼ばわりしています。

 
人種差別はアメリカの宿痾です。
昔はヨーロッパにも黒人奴隷がいないではありませんでしたが、ごく少数でした。ヨーロッパの人たちは、肌の色が違うだけで自分たちと変わらない存在を奴隷として扱うことを好まなかったようです。
 
アメリカでは綿花栽培の農場などの単純労働が多かったという事情もありますが、黒人奴隷は召使として家庭にも入っていました。アメリカの独立宣言の起草者の1人であるトーマス・ジェファーソンは、奴隷との間に子どもをもうけたことがDNA検査によりわかっています。
 
リンカーン大統領は奴隷解放をしましたが、黒人に対して謝罪も賠償もしていません。上から恩恵を施したみたいな感覚のようです。
 
公民権が認められても、黒人はいまだに差別され、多くは貧困にあえいでいます。
オバマ氏が大統領になっても、それによって黒人の地位が向上したということもありません。
 
そういう現実を隠すために、アメリカでは黒人差別に関する言葉狩りには熱心です。共和党の大統領候補であるトランプ氏も、メキシコ人や日本人やイスラム教徒には暴言を吐いても、黒人差別の言葉だけは口にしません。
 
ですから、アメリカがダイナミックな変革をしていく国であることは事実だとしても、こと人種差別に関しては、あまりにも変革が遅いのが実情です。
 
丸山議員はそれがまったくわかっていないので、日本がアメリカの州になれば日本州出身の人間がアメリカ大統領になる可能性があるなどと能天気なことを言っています。
確かに人口3億1千万人のアメリカに1億2千万人の日本が加わればそうなるかもしれませんが、だからこそアメリカは日本を51番目の州にするはずがありません。
 
 
丸山議員はアメリカの人種差別がわかっていないのも問題ですが、それよりも問題なのは、「米国への尊敬の念がほとばしった」と語ったり、日本がアメリカの51番目の州になることを「ユートピア的」と表現したりしていることです。
丸山議員はアメリカ議会の議員になるべき人です。
日本の国会にいると売国議員といわざるをえません。

オバマ大統領は1月12日、議会で一般教書演説を行いました――とはいうものの、「一般教書」とはなんでしょうか。
「教科書」なら知っていますが、「教書」なんていう言葉は、見たことも聞いたこともありません。
私は長年もやもやしていましたが、こんなことは検索すればすぐわかることです。
 
 
知恵蔵miniの解説
 
一般教書演説
米国大統領が連邦議会両院の議員に対して行う施政方針演説のこと。「教書」とは「国の状況についての報告及び政策提案」のことを言い、議会による特別な招待の下で、大統領が上下両院議員に対して教書を口頭で演説することが慣習化したもの。通常1月に行われ、「予算教書」「大統領経済報告(経済教書)」と合わせて三大教書と呼ばれる。179018日、初代大統領ジョージ・ワシントンが行ったのが初の一般教書演説で、第33代大統領ハリー・S・トルーマン以来、テレビ中継が行われるようになった。
 
 
要するに日本の「施政方針演説」に当たるもののようです。
とすれば、どうして「施政方針演説」と訳さないのでしょうか。
英語では「State of the Union Address」というのですが、「一般教書演説」は直訳ですらありません。わざわざわかりにくい言葉になっています。
 
大統領制のアメリカと議院内閣制の日本は違いますから、「施政方針演説」という言葉は使えないのでしょうか。それなら「年頭演説」でもいいはずです。
とにかく翻訳とか通訳は、わかるように訳すのが基本です。わからない言葉を持ち出してほしくありまぜん。
 
 
それから、アメリカには「国務長官」がいます。今の国務長官はジョン・ケリーで、その前はヒラリー・クリントンでした。
 
「国務長官」というぐらいですから、私は国のこと(内政)をする役職だと思っていました。国務長官が外交をしていることは知っていましたが、国のことをやりつつ外交もしているのだと思っていました。
 
しかし、アメリカの国務長官は実は外交を担当していて、ですから「外務長官」と呼ぶべきものなのです。
私は恥ずかしながら、このことを数年前に知りました。
 
ウィキペディアにはこう書いてあります。
 
 
アメリカ合衆国国務長官(アメリカがっしゅうこくこくむちょうかん、United States Secretary of State)は、アメリカ合衆国の外交を担当する閣僚。日本の外務大臣に相当する。
 
 
この場合は直訳です。「Foreign」という言葉がないので、「外務長官」とは訳しにくいかもしれません。
しかし、実質は外交担当なのですから、やはり「外務長官」と訳すべきだと思います。「国務長官」では私と同じに誤解している人も多いのではないでしょうか。
 
「一般教書演説」といい「国務長官」といい、わかるように訳すという基本ができていません。
どちらもアメリカの中枢に関する言葉です。
アメリカの中枢に関することは、日本人にわかりやすく訳す必要はない、日本人のほうが努力して理解するべきだという属国根性からきているのでなければ幸いです。

ウィキリークスは、アメリカが日本の中央省庁、民間企業など35カ所を盗聴していたということを公表しました。これは第1次安倍政権のときのことです。
これに対する日本政府の反応がいかにもです。
 
「盗聴、事実なら遺憾伝える」 日本政府が米に抗議へ 
 
日本政府は、米国家安全保障局(NSA)が政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が報じたことを踏まえ、米国に事実関係を確認したうえで抗議する方針だ。政府高官は「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と表明した。
 
 ウィキリークスが報じた盗聴内容は第1次安倍政権時代にさかのぼるが、政府高官は「もし事実ならいまも続いている可能性がある」として情報管理体制の点検を急ぐ考えを示した。「現時点では事実かどうか確認できておらず、怪文書と同じレベルだ」とも語った。
 
 日銀は「情報収集中」とするにとどめた。三井物産と三菱商事は「事実関係を確認中」とした。
 
 日本政府内には「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」との声も上がる。
 
ドイツのメルケル首相は、自分の携帯電話が盗聴されていたとわかったときは猛烈にアメリカに抗議し、オバマ大統領は「自分は知らなかった」と釈明し、今後同盟国首脳に対する盗聴はしないと約束させられました。それと比べると日本政府の腑抜けぶりが際立ちます。
 
 
また、東京高裁は7月30日、厚木基地の騒音訴訟で自衛隊機の夜間飛行差し止めと94億円の賠償の支払いを国に命じる判決を言い渡しました。
しかし、騒音のほとんどは自衛隊機ではなく米軍機であるそうですが、米軍機についての飛行差し止めは認められませんでした。
その理由は「国が米軍に基地使用を許可する仕組みはなく、差し止めの根拠がない」ということだそうですが、国民が米軍機の騒音で困っているのに日本の裁判所がなにもしないという理屈がよくわかりません。行政や立法に解決を命じるのが司法の役割というものです。
 
アメリカに弱いのは日本全体ですが、とくに日本の司法は弱いようです。砂川判決を出した田中耕太郎最高裁長官は、当時のマッカーサー駐日大使と何度も密会し、判決内容をあらかじめ知らせるということをしていました。
大津事件のときの裁判長はロシア政府や日本政府の圧力に屈せずに司法の独立を守ったと賞賛されますが、田中耕太郎長官は売国判決を書いた売国裁判官として非難されて当然です。しかし、逆に砂川判決は安保法案が違憲でないという根拠に使われたりしています。
 
 
日本の司法がアメリカに弱いということで思い出されるのが、トヨタの外国人女性役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたとき、ケネディ大使が不起訴にさせるために動いたという報道です。
 
 
トヨタ元役員釈放で「積極的役割」=米大使
 

  米紙USAトゥデー(電子版)は8日、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたトヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員が不起訴処分で釈放されたことに関し、ケネディ駐日米大使が日本側に接触し、「積極的な役割」を果たしたと伝えた。

  米当局者によると、ケネディ大使はトヨタ関係者にアドバイスしたほか、日本の当局とも 協議したという。トヨタ側は同紙に電子メールで回答し、「大使の支援に感謝すること以外に付け加えることはない」と述べた。米国務省報道官はコメントを避けた。 
 
 
この報道はどう見ても、ケネディ大使が日本の検察当局に働きかけて不起訴にさせたということです。
日本のマスコミでこういうことを書くところはありません。アメリカから伝わってくるだけです。
 
ケネディ大使がなぜそういう働きかけをしたかというと、アメリカ人を守るためということと、社会的に活躍する女性を守るというフェミニズム的観点もあったでしょう。
ケネディ大使などアメリカ人は、人権無視を平気でする後進的な日本の司法当局に働きかけるのは正義だぐらいに思っているのでしょう。
 
そうすると、そもそも日本の警察がジュリー・ハンプ元役員を逮捕したのもアメリカからの働きかけではないかということが考えられます。
 
だいたい日本の警察がトヨタのような日本を代表する企業の役員を逮捕するというのが不可解です。東芝の粉飾決算事件を見てもわかるように、司法当局は大企業に甘いものです。
それに、この事件は「父親が処方された薬を娘が飲んだ」というだけのことで、麻薬犯罪組織と関わったわけでもなく、もともと立件するのがむずかしそうです。それなのに警察はトヨタ本社など数カ所を家宅捜索して大ごとにし、トヨタの企業イメージは大きくダウンしました。
 
トヨタの企業イメージがダウンして利益を得るのはアメリカです。アメリカの司法当局に日本の警察が動かされたのではないでしょうか。アメリカの司法当局に反フェミニズムの感情があるとすれば、活躍する女性を標的にする作戦を立てても不思議ではありません。
 
そうすると、この事件は日本の司法を舞台にしたアメリカの司法当局とケネディ大使の代理戦争だったということになります。
 
少し脱線したかもしれませんが、日本の司法や政治がアメリカにまったく弱いのは事実ですし、日本がかかえるほとんどの問題はそこからきているのではないかと思えるぐらいです。

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