村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:その他経済

現在の年金制度は若者に不利だといわれています。将来的には破綻するという説もあります。とすると、若者が年金に加入しているのはバカらしいということになります。実際のところはどうなのでしょうか。
私は年金の専門家ではありませんし、たいして年金制度に詳しいわけでもありませんが、それでもかなりの自信を持って言うことができます。
若者は年金に加入していて損はない。今は損でも、将来取り戻せる。
 
どうしてそんなことが言えるのかを説明する前に、今の年金制度が若者にとってどうなのかをはっきりさせておかなければなりません。若者には不利だという説を紹介しておきましょう。
 
 
21歳の若者は年金制度で約2200万円損をする
「将来の人口構造を考えれば、日本では今後、絶対に年金は成り立ちません。今払ってる分も、ほとんど戻ってこないでしょう」と主張するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授。
「国民皆年金が始まった1961年当時は、10人の現役世代で高齢者1人を支えていました。しかし2005年には、現役世代3人に対し高齢者1人になり、2050年になると、現役世代1人に対し高齢者は0.8人。現役世代の所得の半分を高齢者に移転しなければならない状態です。こんな状況で、年金なんて仕組みが成り立つはずがありません」(松谷教授)
ちなみに、経済学者の鈴木亘氏は、著書『年金は本当にもらえるのか?』で、払った金額に対していくらもらえるかの損得勘定を、世代別に算出。その結果、21歳ならば2240万円から2280万円の損となるという。これでは、超低金利でも元本割れのない銀行預金として積み立てたほうがはるかにマシという状態だ。
 
 
年金制度についてはいろいろな意見があって、これはその中のひとつです。私はどの意見が正しいとか判断する能力はありませんが、大局的な見地から、若者が損をすることはないと考えています。
 
ごく大ざっぱに、30年をワンジェネレーションとして、60代の団塊世代を30代の若者世代がささえているというのが現状だとします。この関係は、60代が有利で、30代が不利です。
しかし、30年たてば、当たり前ですが、今の30代は60代になっていて、団塊世代はほぼ死に絶えています。となると、景色もまったく変わってきます。
つまり、30年後は今の30代が支配的な立場に立つのです。
当然、年金制度も自分たちに有利なようにできます。
自分たちに不利な制度にするわけがありません。
具体的にどうやるかというと、若い世代にたくさん支払わせて、自分たちの年金給付をふやせばいいわけです。若い世代が文句を言っても、「自分たちも上の世代のために支払ってきたのだ」と言って突っぱねます。そして、年金を強制加入式にして、年金制度を維持します。
 
要するに今の60代は、自分たちは少なく支払って多く給付されるという虫のいい制度をつくっているわけです。となれば、将来の60代もそれを見習って同じことをするに決まっています。
 
年金の専門家は、30年後も「同じような制度」を維持するという前提で考えているのでしょう。そうすると、少子化が進むと制度の維持は不可能になります。
しかし、私は30年後も「同じように上の世代が有利になる制度」が維持されると考えています。そうすると、今の若い世代も年金に加入していて不利はありません。むしろ有利になります。
 
ただ、そうすると次の若い世代はより不利になりますが、その不利はやはり30年後に取り戻すことができるわけです。
 
たとえていえば、不良の多い学校に入学したらいきなり上級生のカツアゲにあって、お金を取られたとします。これを上級生から取り戻そうとするのはまず不可能です。上級生は結束していますし、喧嘩の経験も積んでいます。では、どうするか。1年待って、新入生が入ってきたら、カツアゲして取り返せばいいのです。そうすれば損はありませんし、得をすることも可能というわけです。
 
よく「将来世代にツケを回すのはよくない」と言います。しかし、そんなことを言いながら、どんどんツケは回されていきます。人類はこれまでずっとそうしてきたのです。
たとえば原発にしても、核廃棄物の処理は将来世代のツケになります。年金も同じことです。
 
私はこれを「年齢差別」「若年者差別」「子ども差別」というふうに呼んでいます。
年長者が若者を抑圧し、その若者が年長者になったとき、また若者を抑圧する。人類の歴史において、これがずっと繰り返されているのです。年金制度もその中のひとコマです。
 
もちろんそれがよいことだと考えているわけではありません。むしろ若者は反乱を起こすべきだと思っています。
もっとも、今の日本の教育は若者を政治的に目覚めさせないように努めていて、きわめて成功しています。

日本では消費税増税が問題となっていますが、ヨーロッパでは新税論議が盛んです。
 
新税の中でいちばん大きなものは、金融取引税です。これはグローバルマネーの流動性を抑えて相場を安定させる狙いがあるもので、フランスとドイツは導入を主張していますが、イギリスが反対しています。イギリスなどを除いた形で導入されるのかが現在の焦点のようです。
 
ハンガリーではすでに昨年9月から「ポテチ税」が導入されています。ポテチ税というのは、国民の肥満を防ぐ狙いでスナック菓子など塩分や糖分の高い食品に税金をかけるものです。また、成人向けの映画や雑誌にかける「ポルノ税」も導入されています。
 
ルーマニアでは「魔女税」が議論されていると朝日新聞が報じました。
 
ルーマニアでは「魔女」が標的となった。
国内に千人以上いるとされる呪術師や占師で、古くから歴史の舞台裏で活躍。最近の世論調査でも約7割の人が「魔女の力を信じる」と答えている。
長く正規の職業と見なされていなかったが、昨年1月、魔女にも16%の所得税などを課すべきだとの議論が浮上。これに対し、一部の魔女たちが「呪い」で報復すると騒ぎ出した。(1月10日「朝日新聞」)
 
結局、「魔女税」の導入は見送られたそうです。
 
 
こうした新税が論議されるのは、もちろんヨーロッパ各国で財政危機が深刻化していることが背景にあります。
ということは、日本でも新税論議が浮上するのは時間の問題です。
たとえば、菅内閣で経産相を務めていた海江田万里衆議院議員は、経産相をやめてからなにをするのかと問われ、「今、いろんなおもしろい新税が出てきている。自分はもともと税金党だから、これから新税について勉強する」という内容のことを語りました。今はもっぱら消費税が議論されていますが、いずれ海江田議員あたりが中心となって新税論議も浮上してくるのでしょう。
 
とはいえ、他国でやっていることを真似するのでは芸がありません。新税というからには、今までにない税を考え出したいものです。
ということで、私が考えてみました。
それは、「親子同居税」です。
子どもがたとえば20歳すぎても実家を出ず親と同居を続けると、親から税金を取るのです。
これは子どもの自立を促進するという狙いですから、「自立促進税」という名前にしてもいいでしょう。
 
今、日本で問題になっていることに、晩婚化、非婚化、少子化、そして引きこもり、ニートの増加などがありますが、それらを一気に解決するのが「自立促進税」です。
それらのことは、子どもがいつまでも親元にいて自立しないことに大きな原因があります。親は子どもが自立してしまうと寂しいし、かつ収入に余裕があるので、あの手この手、意識的無意識的に子どもを親元に引き止めようとします。その結果、極端な場合には引きこもりになってしまいますし、1人前になって働いていても、実家にいると生活に不便がないので、いつまでも結婚しないということになってしまいます。
しかし、男女を問わず20歳すぎの子どもが家にいると高い税金を取ることにすれば、親は子どもに家を出るように勧めます。子どもがアパートを借りれば、そこに家財などの需要が発生しますし、1人暮らしは寂しいので結婚も早くなり、所帯を持つとそこにまた需要が発生しますし、子どもが生まれるとまた需要が発生します。つまり経済の活性化に大いに役立つのです。
 
結婚した子どもが親と同居するのは無税にしますし、親が高齢になったときの同居も無税にします。あくまで子どもの自立を促進するのが目的だからです。
子どもが家業を継ぐ場合は例外にするべきかとか、住民票だけ移して同居しているケースをどう捕捉するかとか、いろいろな問題はあると思いますが、この新税が実現できれば、直接的に税収が増えることはもちろん、経済活性化、若者の自立心の涵養などに大きな効果が期待できます。
 
イタリアなどでも若者がいつまでも親元にいてなかなか結婚しないという問題が起きています。
日本発の新税が世界に広がるということもありえます。 

2012年の年頭に、なにか日本を元気にするような話題をと思いましたが、少子高齢化の進む日本にあまり明るい未来は考えられません。子育て支援などの少子化対策をやっても、結婚する人自体がへっているので、あまり効果はないでしょう(それでもやったほうがいいですが)。移民を受け入れるというのも、企業の利益にはなっても、日本人労働者の利益にはなりません。
「立派な老人国」になって世界の手本になるというのが、一応考えられる目標ですが、あまり楽しい目標ではありません。
 
もっとも、日本を元気にする方法がないわけではありません。ただ、それには大胆な発想の転換が必要です。
 
ひとつは、私が前からいっていることですが、選挙権の年齢制限を撤廃することです。
今、多くの人は未成年者に選挙権がないのは当たり前だと思っているでしょうが、ちょっと前は女性や黒人に選挙権がないのは当たり前だとみんな思っていたのです。
子どもには判断力がないから選挙権は与えるべきでないと主張する人がいるでしょうが、ちょっと昔は女性や黒人には判断力がないから選挙権は与えるべきでないと主張する人がいたわけです。
判断力がない人には選挙権を与えるべきでないという主張が正しいなら、認知症、精神障害、知能障害などの人にも選挙権を与えるべきでないとか、低学歴者には選挙権を与えるべきではないとかいうことになってしまいます。
昔は、階級や収入によっても選挙権が制限されていましたが、そうした制限は次々と撤廃され、今残っているのは年齢制限だけです。
これは年齢差別というしかありません。未成年者、子どもに人権が認められていないのです。
人権は誰にでもあるということを理解すれば、選挙権の年齢制限が差別にほかならないことがわかるでしょう。
選挙権年齢を18歳とか16歳とかに引き下げるべきだと主張する人がいますが、何歳に下げようが年齢差別をしていることに変わりはないので、あくまで選挙権の年齢制限を撤廃しなければいけません。
 
選挙権の年齢制限を撤廃すれば、日本人の年齢構成はそのままですが、有権者の年齢構成は大きく若返るので、日本の政治も若々しくなり、活気が出るはずです。
また、選挙権の年齢制限の撤廃は人権上からも当然のことで、これから世界の潮流になるでしょうから、日本の動向は世界の注目を浴び、日本人も自信やプライドを持つことができます。そういう点からも日本に活気が出るはずです。
 
 
もうひとつ、大胆な発想の転換でできる改革があります。
それは、会社の経営を民主化することです。
政治は民主化されているのに、経済の世界は民主化されていません。なぜみんなこのことをおかしいと思わないのでしょうか。
 
現在、株式会社は株主が最終的な経営権を持っていることになっています。しかし、これに対して会社というのは社会の公器であり、従業員や地域社会や顧客のための存在だという考え方もあります。会社の民主化は後者の考え方につながっています。
 
会社の民主化というのは要するに、従業員が経営者を選挙で選ぶのです。社長、つまり最高責任者を選ぶというやり方もありますし、役員全員を選ぶというやり方もあります。また、会社組織の最小単位が課だとしたら、課長をその課員が選ぶというやり方もあります。この場合、課長が部長を選び、部長が役員を選ぶという形になるわけです。
へんな経営者を選んだら、従業員の給料も上がりませんから、従業員も真剣に選ぶはずです。
少なくとも政治の世界が曲がりなりにもやっていけているのですから、会社が民主化されてもやっていけるはずです。PTA役員や町内会長も民主的に選ばれて問題はありません。
倒産した会社が組合管理の形で事業を続け、組合が優秀な経営者を引っ張ってくるというケースがありますが、これなども民主的に経営者を選んでいることになります。
 
もっとも、ほんとうにうまくやっていけるかわからないので、実験的に民主会社をつくってやってみればいいと思います。民主会社が株式会社以上に利益を出すとわかれば、民主会社に出資したいという人も出てくるので、資本主義の枠内でやっていけるはずです。
 
 
もっとも、私は選挙権の年齢制限撤廃は真剣に主張していますが、会社の民主化は、あくまでこういう考え方もあるということで提案しています。
サラリーマンの不幸のほとんどは上司に恵まれないということからきています。上司を選挙で選ぶようになれば、サラリーマン生活はバラ色になるかもしれません。

このページのトップヘ