村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:その他雇用

安倍政権の外国人労働者受け入れ拡大の方針が問題になっていますが、すでに日本は移民大国になっていると言われます。
厚生労働省の集計によると、201710月時点で約128万人の外国人が日本で働いていて、この10年で倍増しています。在留外国人という枠では約247万人いて、これは名古屋市民の数とほぼ同じです。また、年間増加数では世界第4位です。
 
私は東京に住んでいますが、確かにコンビニや外食チェーンには外国人がいっぱい働いています。また、明らかに観光客ではなく住んでいると思われる外国人も街でいっぱい見かけます。
しかし、外国人がふえたことによるトラブルというのはあまり聞きません。というか、マスコミはあまり報道しません。
二、三十年前、中国人留学生が急増したころ、アパートでの話し声がうるさいとか、ゴミ出しの規則を守らないとかのトラブルをよく聞きました。
案外日本人はうまく移民を受け入れているのでしょうか。
 
警察庁のホームページで犯罪の統計を調べてみると、来日外国人の検挙件数は2005年が4万7865件とピークで、2015年には1万4267件と三分の一以下にへっています。
 
外国人の総数はふえていることを考えると、たいへんなへりようです(犯罪がへっているというデータは警察もマスコミも隠そうとするので、知らない人が多いでしょう)
 
へっている理由はよくわかりません。“よい外国人”を選んで入国させているとも思えません。
 
外国で移民が問題視されるのは、移民の犯罪が多くて、治安が悪化するというのが主な理由です。
移民の犯罪が多くなる理由はわかります。ヨーロッパでは人種差別がひどくて、イスラム教への敵意も強いからです。
フランスではパリ郊外に移民街ができて、犯罪と失業とイスラム色が満ちていて、一般のフランス人の嫌悪や敵意の対象になっていますが、移民街ができるのは、フランス人が移民を差別しているからです。
 
日本にも外国人の多い街というのがあります。埼玉県川口市にある芝園団地という巨大団地は、住民の高齢化に伴い中国人などがふえ、今では約五千人の住民の半数余りが外国人です。
朝日新聞の記事によると、中国人住民と日本人住民は交流が少なく、“静かな分断”という状況でしたが、だんだんと交流もふえているということです。
 
半数が外国人住民の巨大団地で 共存と「静かな分断」
 
日本人はアジア人に差別意識を持っていますが、白人の非白人にたいする差別意識と比べると、うんとましです。
 
これから移民をふやしても、日本人は移民との共存をうまくやってのけ、 “移民受け入れ国の優等生”になるかもしれません。
 
 
といって、移民をふやすのがいいとは思えません。
 
外国人労働者をふやす理由として、人手不足の深刻化が言われますが、人手不足が深刻なら給料を上げればいいのです。上げられないなら、その事業は世の中にたいして必要とされていないということですから、つぶれてもしかたありません。
安い労働力を入れるのは、事業主をもうけさせるためです。
その結果、日本人労働者の給料は低いままになります。
 
移民政策は、日本人と移民の分断が心配されますが、日本人同士の分断のほうを心配するべきです。

居酒屋大手のワタミが8月11日に発表した決算は15億円の赤字で、前年の9億円の赤字から赤字幅が拡大しました。ブラック企業のイメージが響いたようです。
 
ワタミといえば、自社農園を持つなどして「食の安全」をいち早く打ち出し、居酒屋チェーンの中でもひじょうにイメージがよかったものです。それがどうしてここまで転落してしまったのでしょうか。
私の勝手な想像ですが、創業者の渡邉美樹氏が学校経営に手を出したのがつまずきの原因ではないかと思います。
 
渡邉氏は2003年、経営赤字だった私立郁文館 (学校法人郁文館学園)の理事長に就任し、中学・高校の経営に乗り出しました。ウィキペディアの「渡邉美樹」の項目によると、「赤字経営から脱却した」と書いてあるので、経営的には成功したのでしょう。
その後、渡邉氏は教育再生会議委員(第一次安倍内閣)、神奈川県教育委員会委員を務めるなどして、教育に力を入れていきます。
 
現役の大企業経営者が同時に学校経営をするというのはひじょうに珍しいのではないでしょうか(ソニーの井深大氏のように社会貢献という形で教育問題に取り組む人はいましたが)
 
「渡邉(わたなべ)美樹公式ウェブサイト」のプロフィールを見ると、『現在、「学校法人郁文館夢学園」理事長、「公益財団法人みんなの夢をかなえる会」代表理事、「公益財団法人School Aid Japan」代表理事として、カンボジア・バングラデシュの学校建設・孤児院運営にも携わり、現在合計225校(2014年度末)の教育支援に携わる』とあり、企業経営よりも教育のほうに熱心であるようです。
 
なぜそれがつまずきの原因になったと思うのかというと、企業経営と学校経営は真逆のものだからです。
企業経営は、顧客や消費者に喜んでもらうことがたいせつで、それが企業の利益になります。
学校経営では、生徒が喜ぶことは関係ありません。むしろ生徒にきびしく当たることが求められます。生徒が喜ぶような教育は、生徒を甘やかしていると批判されます。
 
教育の世界では、たとえば生徒が不登校になると、学校や教師に問題があるのではないかと考えるのではなく、生徒に問題があるという発想になります。
生徒が宿題をやってこないと、生徒が怠けているからということになり、もっときびしく指導してくださいと親から頼まれたりします。生徒がやりたくなるような宿題を出そうという発想にはならないので、教育のやり方はいっこうに進歩しません。

渡邉氏が理事長を務める郁文館夢学園では、生徒に反省文100枚を書かせるなどして退学者が続出しているという報道がありました。反省文100枚というのはさすがに驚きですが、問題を起こした生徒に反省文を書かせるというのはどこの学校でも行われていることです。

渡邉氏は教育の世界と企業経営の区別がつかなくなり、教育の世界でのやり方を企業経営の世界に持ち込み、従業員をきびしく教育しようとして、それがブラック企業化を招いたのではないかというのが私の考えです。
 
現在、渡邉氏は自民党の参議院議員です。族議員の分類でいえば、文教族ということになるのでしょう。
ちなみに安倍首相も森元首相も自民党の文教族です。
 
「愛国心はならず者の最後のよりどころ」という言葉がありますが、教育というのは、抵抗も反論もできない子どもを相手にして、結果は問われないという無責任な営みなので、「教育もまたならず者の最後のよりどころ」であるようです。

「仕事と私、どっちがだいじなの?」というのは、私が子どものころからドラマでよく耳にしたお決まりのセリフです。
そして、これほど答えにくい質問はありません。
そうしたところ、この質問に対する「正解」を教えるというサイトがありました。
 
究極の質問「仕事と私、どっちが大事なの?」の正解
 
これを書いたのはコピーライターで作詞家の佐々木圭一氏です。
直接読んでいただければいいのですが、サワリの部分だけ紹介します。
 
 
翌日の土曜日、ランチをすることになったふたり。そのテーブルには、レストランの店員さえも近づけないほどの緊迫感がありました。グラスの水が、心なしか震えています。彼女は言いました。
 
 「仕事と私、どっちが大事なの?」
 
究極の質問です。
答え方によっては、ふたりの関係に、修復不可能なヒビが入るでしょう。
 
そこでもし、永井さんが、
 
 「ごめん。でも俺だって、好きで仕事ばかりしてる訳じゃないし」
 
 ……と言っていたら、きっと完全にアウトだったでしょう。
彼女は血管をぶちぶち切りながら怒ったに違いありません。
グラスの水は、鋭く波だってこぼれていたでしょう。
 
ですが、そこで永井さんはこう言ったのです。
 
 「ごめん。でも誰より優子にだけはそんなふうに思わせたくなかった。ごめんな。じぶんが情けないよ」
 
思わぬ優しいコトバ……彼女は徐々に怒りが消えていくのがわかりました。
そして、「言い過ぎたかな。彼だって仕事、がんばってるんだし」とも思い、ちょっと反省。
 
永井さんに大切に思われていることがわかり、以前よりも彼への愛が深まることさえ感じました。
 
ピンチを「コンマ1ミリで逆転」した彼のひとこと。
決して狙って口先で言っただけではなく心から湧き上がったコトバでした。
そしてそのコトバは、「ノー」を「イエス」に変える技術の切り口「あなた限定」だったのです。
 
 
これが「正解」と言うのはどうなのでしょうか。ごまかしのテクニックを言っているような気がします。
 
とはいえ、「仕事と私、どっちがだいじなの?」という質問にひじょうに答えにくいのは事実です。
男が女性とつきあったり結婚生活を維持したりできているのは、男が仕事をして生活の糧を稼いでいるからです。男が仕事を辞めて無職になれば、女性も逃げていくはずです。ですから、仕事と女性とどちらがだいじか、どうしても答えろと言われれば、仕事と答えるしかありません。
しかし、目の前の女性にそれを言うわけにはいきません。女性は自分をだいじにしてくれることを望んでいるからです
そこで、なんとかしてごまかすしかないということになります。
 
ですからこの問題は、私が考えるに、女性が質問を変えなければなりません。
「その仕事と私、どっちがだいじなの?」あるいは「その会社と私、どっちがだいじなの?」と言うべきです。
 
こう言えば、男としては、上司に言ってその仕事を断るとか、あまり残業のない会社に転職するとか、現実的な選択肢があるので、ごまかしてばかりはいられません。真剣に対応せざるをえないでしょう。
 
女性がこのように言うようになれば、ワーク・ライフ・バランスも自然と進展して、世の中がよくなっていきます。
 
もっとも、女性が「その仕事(会社)と私、どっちがだいじなの?」と言ったために男が会社を辞め、なかなか再就職できないとか、再就職したものの給料が下がったとか、前の仕事のほうがやりがいがあったとかという問題が生じることは十分に考えられます。そうすると、それに対して女性にも責任が生じてきます。
そういうことがあるので、女性は昔から「仕事と私、どっちがだいじなの?」という答えようのない質問を続けているのかもしれません。
 
それにしても、何十年と同じ質問を続けているのも芸のない話です。
こうなれば男性のほうも思い切ったことを言うべきかもしれません。
 
「仕事と私、どっちがだいじなの?」と言われたら、「仕事に決まってるだろう。君は俺に給料を払ってくれるのか?」と言い返すのです。
これこそが「正解」だと思います。2人の関係がどうなるかは知りませんが。

名前がついて初めて実態が見えてくるということがあります。たとえば「ストーカー」がそうです。「ストーカー」という言葉がないときは、男につきまとわれて困っている女性はなかなか周りに理解してもらえませんでした。
最近のヒットは「ブラック企業(会社)」でしょう。この言葉ができてやっと、人を使い捨てにするひどい企業がいっぱいあるという現実が見えてきました。
「ブラック企業」という言葉がないときは、若い人が会社を辞めたいというと、たいてい「近ごろの若い者は辛抱が足りない」と説教されたものです。
 
ブラック企業の定義については「はてなキーワード」から引用しておきます。
 
従業員に対して、劣悪な環境での労働を強いる企業のこと。広義には入社を勧められない企業のこと。
1.労働法やその他の法令に抵触、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いる
2.関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)・労災隠しを従業員に強いる
3.パワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる
コーポレートガバナンス(企業統治)の欠如やコンプライアンス(法令遵守)の軽視などが要因。従業員や元従業員とのトラブルだけでなく、近隣住民とのトラブルを抱えた企業が多い。
 
就職活動をしている人は、ブラック企業に引っかからないようにしなければなりません。とりわけ新卒で引っかかってしまっては悲劇です。
そこで、ブラック企業を外部から見分けることが重要になってきます。見分け方にはいろいろあるでしょうが、結局のところ決め手は離職率です。
上場企業については「四季報」で離職率がわかりますし、ある程度の大企業なら離職率について報道されたり噂があったりするでしょうが、小さい企業の場合はそうはいきません。そのため、たとえば求人広告を年中打っているなどで判断するしかないというのが現状です。
 
厚生労働省は雇用・離職について調査しており、事業所ごとの離職者の数も把握しているはずですから、これを公表してくれるといちばんいいわけです。しかし、厚生労働省はブラック企業に引っかかる若者よりもブラック企業を守りたいのか、公表しません。
厚生労働省に限らず、日本は企業に甘い風土なのかもしれません。
 
「教えて!goo」に「離職率の低い会社、業界の調べ方を教えてください」という質問がありました。「No.1」の回答は、「その会社の従業員数を、新規の募集人数で割ってみれば、それに近い値が求められる」というものです。「No.2」の回答は、企業の現役人事担当者からで、離職率を気にするのは意味がないと主張するものですが、この企業がかなりブラックなようで、上から目線の物言いには笑わせられます。とくに、甲子園の優勝常連校は、たくさん部員が入り、そのほとんどがやめていくが、それでとんでもない野球部だといえるか、というところは妙な説得力があります。
 
確かに離職率というのは業種によって違い、職種によっても違いますし、都会と地方によっても違います(都会は転職先が多いので離職率が高い)。ですから、単純に比較すると間違ってしまいます。また、ワーストランキングなどを発表すると、その企業は文句を言ってくるでしょう。
 
というような理由で厚生労働省は各企業の離職率を発表しないのだろうと思っていたら、たまたま読んでいた本で、介護業界ではすべての事業所の年間の離職者数が公表されていることがわかりました。従業員数も公表されていますから、簡単に離職率が計算できます。
つまり介護業界では各事業所の離職率が公表されているわけです。介護業界でできるならほかの業界でもできるはずです。
 
介護業界ですべての事業所の離職者数が公表されているということは、案外知られていないのではないでしょうか。
これは厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」といって、都道府県ごとにサイトがつくられています。しかし、これはあらゆる情報が網羅的に公表されていて、しかも役所用語と役所の都合による分類になっていて、利用者の利便を考えていないということで悪名高いサイトです。
たとえば東京都世田谷区だけで1400余りの事業所が載っていますし、サービスの種類は訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護、介護予防訪問看護……などと50種に分類されているので、なにをどうやって調べたらいいかわかりません。
 
とにかく離職率がわかるということを証明するために、有料老人ホーム業界で比較的大手の「株式会社ベストライフ」を東京都で検索し、いちばん上に表示されたところの事業所のサイトを紹介します。これはあくまで一例ということで、この事業所を選んだことにとくに意味はありません。
 
「ベストライフ南東京」
(直接表示ができないので、トップページから「ベストライフ」をキーワードに検索してください)
 
わけのわからないことがずらずらと羅列されていますが、「3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項」のいちばん上のところに常勤と非常勤の従業員数が書かれていますので、合計すれば従業員数がわかります。そして、その少し下のほうの「従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等」の「前年度1年間の退職者数」に年間の離職者数が書かれています(平成22年度は計7名ということになります)
 
これまで厚生労働省が各企業の離職率を公表しなかったのは、企業にもプライバシーがあるとか(もちろんありません)、公表されると誤解を招くとか、事業活動がしにくくなるとか、そんなことが理由にされていたのでしょうが、介護業界で公表されているとなると、ほかの業界で公表しない理由はないことになります。「アリの一穴」という言葉がありますが、介護業界での公表は「アリの一穴」になるはずです(とりあえず介護業界に就職したい人は役立ててください)
 
世の中は、上の立場ほど有利で、下の立場ほど不利にできています。企業と労働者を比較すれば、企業が上で、労働者が下ということになります。その中でブラック企業がのさばってきたのです。
 
金融業界では返済滞納者の情報をブラックリストとして共有していますし、不動産業界でも家賃滞納者のブラックリストをつくろうという動きがあります。個人はこのようにブラックリストにされてしまいますが、企業はブラックであってもブラックリストにされないわけです。
ブラック企業リストこそ世の中に必要なものです。

このページのトップヘ