村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

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安倍首相
新型コロナウイルス感染症対策本部 令和2年2月27日(首相官邸ホームページより)

2月26日ごろからスーパーや薬局の店頭にトイレットペーパーがなくなりました。
オイルショックのときにトイレットペーパーがなくなりましたが、そのときの記憶で、パニックになると条件反射でトイレットペーパーを買ってしまう人がいるのでしょうか。

今回はSNS上のデマが原因のようですが、そういうデマにひっかかるのはやはり不安心理があるからです。
どうして不安心理があるかというと、どう考えても安倍首相のせいです。

政府は2月25日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 」を発表しました。
この基本方針には、緊急の対策などはなにもなく「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではない」となっていました。
これまで安倍首相はウイルス対策について、閣僚に対して「先手先手の対応」を指示し、「きちっとやっている。世界保健機関(WHO)も評価している」と自画自賛して「やってる感」を演出してきましたから、その流れを受けたものです。

ところが、基本方針を出した翌日に安倍首相は、全国的なスポーツ・文化イベントの開催を自粛するよう要請しました。
一夜にして基本方針を反故にしたのです。
そして、その翌日に、全国の小中高の臨時休校を要請しました。

一国のリーダーにまったく定見がないことを見た人が不安になって、トイレットペーパー騒動が起きたのかと思われます。


とはいえ、小中高の一斉休校を思い切った決断であるとして支持する声もあります。
確かに思い切った決断ではありますが、実効性はあるでしょうか。

これを書いている時点で、新型コロナウイルス感染者が出ているのは23都道府県ですから、24県では一人も感染者が出ていないことになります。感染者の確認されていないところで一斉休校するのはほとんど無意味です。
それに、文部科学省は2月25日に通達を出し、感染した児童や生徒がいた場合は、臨時休校をすみやかに行い、さらに地域全体の感染を抑えるため感染者のいない学校も積極的に臨時休校することも考えられるとしました。
つまり各地域や各学校が自主的に休校できる体制を整えていたのです。
安倍首相の一斉休校要請がいっそう無意味であることがわかります。


感染拡大を防ぐ実効性のある対策は、多くの人が集まって濃厚接触する場面をつくらないようにすることです。
そのためにすでにイベントや会合の自粛要請がされています。
あと、人が濃厚接触する場面といえば、満員電車を初めとする通勤通学の人混みです。
通勤時の混雑緩和のために、時差出勤やテレワークが推奨されていますが、まだ十分とはいえません。
ですから、今するべきことは、通勤時の混雑緩和です。
単純化していうと、「満員電車をなくす」ことです。

北海道の鈴木直道知事は「緊急事態宣言」を出して、この週末の外出を控えるよう道民に呼びかけました。
しかし、週末だけ外出を控えても、週明けから通勤のために満員電車に乗るのでは、あまり意味がありません。
とはいえ、知事が企業に対して休業要請をするのはむりでしょう。

ここは安倍首相の出番です。
安倍首相がもし実効性のある対策をしたいのなら、大都市圏の企業に対して休業要請をするべきです。
一斉休業の必要はなく、地域の半分の企業が休むというような計画休業でいいわけです。
もっとも、それでも休業補償をどうするかという問題がありますし、経済にも大打撃です。


そこまでする必要があるのかというと、たぶんないでしょう。少なくともしばらく様子見でいいのではないかと思います。

ただ、安倍首相としてはどうしても東京オリンピックを開催したいはずで、そのためには5月中には終息宣言を出さねばならず、実効性のあることはなんでもやるというなら、企業に休業要請をするしかないと思います。

考えてみれば、小中高の一斉休校は大して経済的打撃にならないので、安倍首相としては「やってる感」を出すのに都合がよかったのでしょう。

国民のことより政権維持を優先させる安倍首相は、今や百害あって一利なしの存在です。

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ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員から多数の新型コロナウイルス感染者が出たのは驚きでしたが、14日間たったということで、陰性の判定が出た乗客がどんどん下船して国内に散っていたのはさらに驚きでした。

肺炎はもともと恐ろしい病気で、日本では2018年に9万4千人余りが肺炎で死亡しています。そこに新型コロナウイルスで死亡する人が新たに加わっても、それほど恐れることはないということを、少し前に「新型肺炎で日本人はみな視野狭窄に」という記事に書きました。
その考えは基本的に変わりませんが、日本政府の対応のまずさは想定外でした。


ダイヤモンド・プリンセス号内で感染がどんどん広がっていくのを見て、私は各船室が空調のダクトでつながっているのではないかと考えたりしました。そんなことでもなければ説明がつきません。
そうしたところ、感染症の専門家である岩田健太郎神戸大学教授がダイヤモンド・プリンセス号の船内に入って、その実態をYouTubeに動画で投稿し、「エボラのときのアフリカやSARSのときの中国よりひどい」「グリーン(ゾーン)もレッド(ゾーン)もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」「検疫所の方と一緒に歩いていて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。『あ!いま、患者さんとすれ違っちゃう!』と、笑顔で検疫所の職員が言っている」「訊いたら、そもそも常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと語り、やっと納得がいきました。


問題は、このあとです。
政府は対策の不備を認めて、改善に努めるという方向に行くのではなく、岩田教授の主張を否定する方向に行きました。
橋本岳厚労副大臣は、岩田教授がグリーンゾーンとレッドゾーンが区別されていないと言ったのを否定するために、「不潔コース」と「清潔コース」という表示のある船内写真をツイッターに投稿し(すぐに削除)、菅官房長官は「船内管理は専門家が常駐し、ゾーニング(区画設定)も行っていた。隔離は有効に行われた」と、やはり岩田教授の主張を否定しました。

これまで安倍政権は、モリカケ問題でも桜を見る会問題でも、徹底して嘘をつき通すという作戦でやってきました。
それが成功体験になって、ますます嘘や印象操作に力を入れるようになっています。
ダイヤモンド・プリンセス号の問題でも嘘をつき通すという作戦に出ました。
そうして嘘をついているうちに、自分で嘘をほんとうのことと思ってしまったようです。


こういうことはときどきあります。大本営発表を軍部が信じてしまうこともありました。
1944年10月、いわゆる台湾沖航空戦において大本営は敵空母11隻撃沈、敵戦艦2隻撃沈などの“大戦果”を発表し、国民は歓喜にわき返りました。これはまるっきりの嘘ではなく、未熟な飛行士が悪天候下で戦果を過大評価して報告し、それを単純に足し算して、海軍自身が事実と思い込んだのです。ただ、数日後に無傷の敵艦隊が発見されて、間違いとわかりました。しかし、海軍はそのことを陸軍に知らせず、そのため陸軍は勝利のチャンスととらえて、フィリピンのルソン島に陣地を築いて米軍を待ち構える作戦から、軍をレイテ島に移して米軍の上陸を迎え撃つ作戦に転じましたが、移動中の船が米軍に沈められ、助かった兵士も装備も兵器もない状態で、まともに戦うこともできずに大敗を喫しました。


ともかく、安倍政権は、ダイヤモンド・プリンセス号内ではゾーニングができて正しい隔離がされていたという“大本営発表”をしたために、それに合わせて乗客を下船させました。
チャーター機で乗客を帰国させたアメリカ、オーストラリア、カナダ、イスラエル、香港などでは、帰国してから2週間の隔離期間を設けていて、対応がまったく違います。
現にアメリカ、カナダ、オーストラリア、イスラエルなどの帰国した乗客の中から陽性反応を示す人が出ています。
日本でも、19日に下船して栃木県の自宅に戻った60代女性が発熱し陽性と判定されたという報道がありました。
安倍政権は、自分がついた嘘にだまされて感染を拡大させているのです。

なお、ダイヤモンド・プリンセス号にはこれまで90人を越える厚生労働省の職員が入って作業してきて、その中から4人の感染者が出ています。しかし、それ以外の者はウイルスの検査をせずに職場復帰しているそうです。
これも感染拡大につながります。


感染拡大が防げないと、東京オリンピック中止が現実味を帯びてきます。安倍政権はそれだけは阻止したいようです。
しかし、感染拡大防止のために適切な手を打つという方向には行かず、印象操作ないしは自己満足のほうに行っています。

新型肺炎対応「WHOも評価」 安倍首相
 安倍晋三首相は21日夜、自民党の稲田朋美幹事長代行、山口泰明組織運動本部長らと東京都内の中国料理店で会食した。
 新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関し、首相は「きちっとやっている。世界保健機関(WHO)も評価している」と強調した。会食後、山口氏が記者団に明らかにした。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000166-jij-pol
今「きちっとやっている」という認識ですから、これ以上のことをやろうとしないのは当然です。
菅官房長官も同じです。

官房長官 東京五輪パラ「準備を着実に進めたい」 
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて「IOC=国際オリンピック委員会からは『新型コロナウイルス感染症に関して日本は適切に対応しているという信頼感を抱いている』という評価をもらっている。政府としても、IOC、組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートにとって安心安全な大会となるよう準備を着実に進めていきたい」と述べました。
(後略)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295041000.html
人間はひとつ嘘をつくと、それと辻褄を合わせるためにさらに嘘をつかねばならなくなります。安倍政権はあまりにもたくさんの嘘をついたために、安倍首相や菅官房長官の頭のキャパシティは嘘を維持することでいっぱいになってしまって、新型コロナウイルス対策について考えることができなくなっているのかもしれません。


厚生労働省は20日に、イベントの開催について「現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません」という発表をしました。
もしイベント開催の自粛要請をすると、最大のイベントである東京オリンピックも自粛しなければならなくなることを恐れたのでしょう。
しかし、イベントを自粛しないと感染が拡大し、結果的にオリンピック開催が不可能になりかねません。
つまりここでも感染拡大を推進するようなことをやっています。

真の脅威は、新型コロナウイルスよりも嘘と印象操作ばかりの安倍政権です。

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