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Photo by Jordy Meow on Unsplash

トランプ大統領の指令によりアメリカ軍はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害しました。
これはなんと言えばいいのでしょうか。暗殺でしょうか。それとも殺人でしょうか。

アメリカ国務省高官は「1942年にヤマモトを撃墜したようなものだ」と語りました(正しくは1943年)。
ウォール・ストリート・ジャーナルも「トランプの合法的な権限」という題名の社説で、山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機撃墜になぞらえて、ソレイマニ司令官殺害の正当性を主張しました。
アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のシニアフェロー、 マイケル・オハンロン氏も「ソレイマニ司令官殺害は、民間人指導者への攻撃より、山本五十六元帥の搭乗機撃墜により類似している」と述べました。
ソレイマニ司令官殺害を山本長官機撃墜になぞらえる発言が続々です。

しかし、当時の日米は戦争をしていましたが、今のアメリカとイランは戦争をしているわけではないので、状況がまったく違います。
ソレイマニ司令官が殺害されたのはイラクのバクダッド国際空港の近くで、車に同乗していたイラクのイスラム教シーア派武装組織の司令官らも死亡したとされます。
空港の近くですから、イラクに潜入して軍事作戦の指揮をとっていたわけではなく、イラク政府と交渉するなどの途中だったのでしょう。
イラク国内では、アメリカ軍によるソレイマニ司令官殺害はイラクの主権の侵害だという声が上がっています。

ソレイマニ司令官殺害を山本五十六長官殺害になぞらえるのは不適切ですが、ソレイマニ司令官は国民的人気があって、それは山本長官に似ています。
ソレイマニ司令官の葬儀には数十万の人が集まって通りを埋め尽くしました。
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アメリカとイランの間に報復の連鎖が起こるかもしれません。

アメリカ政府関係者もまずいことをやったと思っているのでしょう。
そのためソレイマニ司令官殺害を正当化しようとして、いろいろ語っています。
アメリカ政府は2007年にソレイマニ司令官をテロリストと認定して経済金融制裁の対象にしてきましたが、今回アメリカ米国務省は「ガセム・ソレイマニは、イラクで米軍人少なくとも603人を殺害し、数千人に障害を負わせた責任がある」とツイートしました。
ペンス副大統領は「ソレイマニ司令官は2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯を支援していた」とツイートしましたが、これについてはアメリカのメディアに「米同時多発攻撃に関する独立調査委員会の585ページにわたる報告書にソレイマニ司令官の名前はない」と反論されています。
そして、さらに山本長官の名前を持ち出したというわけです。
そうすると山本長官はテロリストだということになります。

日本人からしたら、山本長官がテロリストだとは考えもつかないことです。
しかし、山本長官は真珠湾攻撃の発案者であって、その実行責任者でもあります。
アメリカ人の感覚では真珠湾攻撃はテロと同じということかもしれません。
そして、アメリカ人にとっては当時の日本はテロ国家なので、戦後、国家の指導者を処刑したのも当然ということなのでしょう。
しかし、真珠湾攻撃はあくまで軍事行動で、しかも軍事施設を標的としたものなので、山本長官をテロリストと見るのは、やはり間違いです。



日本政府は、ソレイマニ司令官殺害に関してなんのコメントもしていません。
政府機関は正月休みですが、政治家は対応できるはずです。
安倍首相は1月4日、ゴルフをしていましたが、ゴルフ場で記者団に中東情勢について聞かれ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ言って、ソレイマニ司令官殺害についてはなにも語りませんでした。
ありきたりですが、アメリカとイランの双方に自制を呼びかけるぐらいはするべきです。


イラクの議会は、イラク国内でソレイマニ司令官が殺害されたことに反発して5日、外国軍の撤退を求める決議を採択しました。するとトランプ大統領はイラクに対し「これまで米軍駐留に払った数十億ドルを返還しなければ、未曾有の経済制裁をする」とツイートしたということで、わけのわからない状況になっています。

こういう状況では安倍首相はますます発言することができないでしょう(安倍首相のメンタリティではできないという意味です。もちろん発言するべきです)。

そもそもは中東に米軍が存在していることが間違いです。
よく国際政治学者は「米軍が撤退すると力の空白が生じる」と言いますが、もともとその地域には各国の軍隊が存在していたのですから、「空白」にはなりません。米軍駐留によって「二重軍事力」の状態になっていたのが正常化されるだけです。

安倍首相に限らず多くの日本人はこういう根本問題について考えるのが苦手ですし、国際政治の世界で発言するのも苦手です。
とりあえずアメリカに対して「山本長官はテロリストではない」と発言することから始めるべきでしょう。
これは日本の名誉のためだけではなく、アメリカにソレイマニ司令官殺害がただの犯罪行為であることを自覚させ、世界平和に貢献することにつながります。