村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

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「失われた30年」といわれる経済の停滞は、経済政策の誤りだけが原因とは思えません。
では、経済政策以外にどんな原因があるのかというと、教育政策です。教育がだめなために日本全体がだめになっているのです。

ブラック校則の問題はだいぶ前から指摘されてきましたが、少しも改まりません。
朝日新聞の「(教育の小径)校則見直し声上げたけど…中学生たちの落胆」という記事に最近の状況が書かれていました。有料記事なので、簡単に内容を紹介します。


記者は、学校を考える集会で出会った気になる中学生グループに話しかけ、話を聞きました。
昨年5月、その中学では全学級で校則のありかたを議論し、どの校則を変えたいかを問う全校アンケートをしました。回答率を上げるためにポスターで呼びかけもしました。夏休みには県内十数校の校則を調べ、「カーディガンの色は黒」「靴下は白」「ツーブロック禁止」の三つに絞って校長先生に見直しを求めました。
しかし、受け入れられたのは「靴下」だけ。しかも5か月後で、理由の説明もなし。「すごいエネルギーをかけて、結果は、これっぽっちでした」とメンバーの一人は語りました。
落胆しているのは彼らだけではありません。「日本若者協議会」の2020年のネットアンケートでは779人の小中高生らの68%が「児童生徒が声を上げて学校が変わるとは思わない」と答えました。
同協議会に寄せられた声には「変えたいという声は多くの生徒から上がっているが、態度が悪いから変えられないなど、難癖をつけられている状況」「『それはしょうがない。生徒なんだから』とまるで取り合ってもらえない」といったものがあります。
記者が先生や校長10人余りにたずねると、「学校を運営するのは教員」「生徒に責任を取らせるわけにはいかない」「未成年に決定権はない」といった答えで、子どもも同じ学校の構成員だという意見は聞けませんでした。


生徒はひどい状況におかれています。
私が気になったのは、生徒が校則見直しを申し入れたら、校長が返事したのは5か月後で、理由の説明もなかったというところです。完全に生徒を侮辱しています。こんな人間が教育者を名乗っているのかと思うと、暗澹とします。

最近、教師の働き方改革が問題になっています。過重労働の解消は必要ですが、そもそもその労働が子どものためになっているかが問題です。子どものためにならないのではやりがいもなく、そのため心を病む教師が増え、人気のない職業になっているのではないでしょうか。


ともかく、今の学校は生徒を管理の対象としか見ていなくて、生徒の意見を聞こうという気がまったくないようです。
ということは、文科省もそれを肯定しているわけです。
本来なら文科省は「校則の制定には必ず生徒の意見を反映させるように」という通達を出すべきところですが、どうやら文科省は逆に「子どもの人権」を無視する方針のようです。


そのため子どもは理不尽な校則に縛られて、自分ではなにもできないという無力感に打ちひしがれています。
そうして中高6年間をすごすと、社会に出ても社会をよくしようという意欲が出ないのは当然です。
いや、自分の人生をよくしようという意欲もなくしてしまうかもしれません。
ブラック企業に入っても、それがブラック企業と気づかないということもありそうです。

日本の若者の意欲の欠如は起業家精神の欠如に現れます。
世界45カ国、男女計50,861名を対象に実施した「アムウェイ・グローバル起業家精神調査レポート」によると、日本人の起業意識は前年に続き世界45カ国中、最下位という結果となりました。他国と比較すると日本人は若いうちから起業家精神が低く、また「野心」「向上心」「自信」「能力の理解」が大きく欠如していることが鮮明になったということです。
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若者に起業家精神がなければ新しい企業が生まれませんし、日本経済も活発化しません。

ただ、校則についていえば、昔はもっときびしかったといえます。私の若いころは男子は詰襟の学生服、女子はセーラー服が多く、男子は坊主頭の学校も少なくありませんでした。
しかし、戦前戦中はもっときびしかったわけで、それと比較すると解放されたといえます。


おとなはつねに若者を支配しています。
伝統的な社会ではそれで問題はありませんが、時代の変革期や世の中の変化が速くなるときには、若者のほうが時代に適応するので、世代間の対立が激化します。
幕末に尊王攘夷を叫んだ志士はほとんどが若者でした。
明治時代は、大学卒や留学経験のある若者が世の中をリードしました。
戦後、日本国憲法ができたときも大変革期でした。おとな世代は自分たちの価値観が否定されて自信を失い、その分若者が活躍しました。
そうした中からソニーやホンダが生まれて日本経済が急成長したわけです。

資本主義社会は世の中の変化が速いので、つねに世代対立が起きています。
若者が元気な社会は発展します。
たとえばアメリカでは若い起業家がGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)を創業し、今ではGAFAはアメリカ経済を引っ張る存在になっています。
日本ではそうした若い起業家の活躍がなく、それが日本経済低迷のひとつの原因になっていることは確かです。

日本では、戦後の一時期を除いて、若者が活躍しない社会になっていきました。
なぜそうなったかというと、自民党の長期政権が続いたからです。
昔から「最近の若者は権利ばかり主張して義務を果たさない」と言っていた年寄りはいましたが、自民党はそういう年寄りの主張に合わせて学校教育をしてきました。

1960年代末に全共闘運動が盛り上がると、文部省は69年10月に「高等学校における政治的教養と政治的活動について」という通達を出します。
そこには「最近、一部の生徒がいわゆる沖縄返還、安保反対等の問題について特定の政党や政治的団体の行なう集会やデモ行進に参加するなどの政治的活動を行なつたり、また政治的な背景をもつて授業妨害や学校封鎖を行なうなど学園の秩序を乱すような活動を行なつたりする事例が発生している」とした上で、「学校の教育活動の場で生徒が政治的活動を行なうことを黙認することは、学校の政治的中立性について規定する教育基本法第八条第二項の趣旨に反することとなるから、これを禁止しなければならないことはいうまでもない」と書かれていました。
つまり高校生の学校での政治活動は完全に禁止されたのです。
この通達は選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い廃止されましたが、長年にわたって政治に無関心な若者をつくってきたことは間違いありません。

生徒会活動もきわめて範囲が限定されたので、若者は自分の主張を学校や社会に訴えるという経験がまったくできませんでした。
自民党の好む「権利を主張しない若者」がつくられてきたのです。


学校では管理教育が強化されました。
世の中の流れとしては自由な教育が求められていましたが、逆行したのです。
そのため70年代後半から「校内暴力」が吹き荒れました。
文部省は管理教育を転換するのではなく、むしろ強化する方向に行きました。
1985年ごろを境に校内暴力は沈静化しますが、体育教師を中心とした教師暴力によって校内暴力を制したのだともいわれます。

このころから「内申書重視」の流れが強まりました。大学や高校の入試で、それまでもっぱら入学試験の点数で決まっていたのが、内申書の評価が重視されるようになったのです。内申書を書くのは教師ですから、教師の生徒に対する権力が強まり、生徒が教師に反抗するということがほとんどなくなりました。
学校が生徒を完全に制圧したのです。

その後は、不登校といじめは増大の一途をたどっています。

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おとな対若者の対立において、日本は自民党長期政権のせいで、おとなが若者を制圧した国になりました。
今では赤ん坊の泣き声がうるさいという主張までまかり通っています。

少子高齢化で若者人口があまりにも少ないので、政治も若者を無視しています。
ブラック校則の問題を取り上げているのは共産党ぐらいです。
しかし、若者の元気がない国は衰退しますから、今のおとなにとっても無視できない問題です。
今後、教育改革が政治の最大の争点になるべきです。

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「成長なくして分配なし」か「分配なくして成長なし」かという議論がありますが、ニワトリが先か卵が先かみたいにバカげています。
30年間ほとんど成長しなかった国ですから、どちらにしても成長するわけがありません。
成長したいなら、今までにない成長戦略が必要です。

私は、防衛費を大幅に削減して、その分を文教科学振興費に回すというやり方しか有効な成長戦略はないということを「防衛費という『聖域』」という記事に書きました。
辺野古埋め立てとか陸上イージスとかにお金をつぎ込んでいるから日本経済はだめになるのです。

ほかのやり方があるとすれば、外国人労働者を大量に入れることです。
しかし、このやり方は、経営者、株主には利益になりますが、日本人労働者には不利益になるので、その損得を見極めないといけません。

それにしても、一国の経済が30年も停滞するというのは尋常なことではなく、経済政策以外のことも考えないといけません。
藻谷浩介氏は『デフレの正体』において、少子化で労働力人口が減少していることが停滞の原因だと指摘して、説得力がありました。
私はそれ以外に、教育の問題も指摘したいと思います。


「デジタル敗戦」「デジタル後進国」という言葉があって、日本は行政も企業もデジタル化の波に乗り遅れているとされます。日本の行政はいまだにファックスを使っているというので世界中からあきれられました。
文科省は小中学校でプログラミング教育を始めましたが、デジタル強国になるには教育から変えていかねばという考えでしょう。

ところが、日本ではずっと文科省の方針として、小中学校ではスマホの学校への持ち込みが禁止されていました。
やっと2020年に中学校で条件付き持ち込み容認となり、小学校では「原則禁止とはするものの、条件によっては持ち込んでもよしとする」ということになりました。

スマホやPCを使いこなすITリテラシーは、幼いころからやったほうが身につくものです。
台湾のIT担当相であるオードリー・タン氏は幼いころからPCに興味を持ち、8歳から独学でプログラミングを学び始めたということです。
学校で禁止されても家庭で使うことはできますが、学校で禁止されていることを理由に親が子どもにスマホを持たせないというケースもあるでしょう。
文科省は子どものITリテラシーを阻害するようなことをしてきたのです。

文科省はプログラミング教育をする前に、子どもにスマホやタブレットの教室持ち込みを奨励するべきです。授業でわからないことやもっと詳しく知りたいことがあれば、スマホですぐに調べることができて、学力向上にも役立ちます(スマホを買えない家の子がかわいそうだという声がありそうですが、低いレベルで平等にするのは間違っています)。


香川県はネット・ゲーム依存症対策条例を制定し、18歳未満の子どもがゲームをすることを規制しています。
これは文科省の方針ではありませんが、子どもがゲームすることを規制している親は全国的にいっぱいいるでしょう。
「スマホ脳」「ゲーム脳」といった言葉に影響されているのかもしれません。

将棋の藤井聡太四冠は、5歳で将棋を覚えて、たちまちはまりました。おそらく“将棋脳”になっているはずですが、見たところ藤井四冠の人格に問題があるということはまったくありません。

夢中でゲームをやれば集中力が養われます。だらだら勉強していたのでは、集中力は身につきません。

ゲーム業界の市場規模は約2兆円で、高い成長率があります。
日本経済のためにもゲーム業界を担う人材を育てるべきなのに、逆行しています。

ちなみに音楽業界の市場規模は約2700億円です。
ゲームには物語、ビジュアル、音楽などの要素があって、今後クリエイティブな仕事をしたい人はゲーム業界を目指すのが現実的です。
ゲーム機は実質コンピュータなので、幼いころからゲーム機の操作に習熟すると、PCやスマホの操作にも役立ちます。
親は子どもの将来を考えたら、安易にゲームを禁止することはできないはずです。

日本がデジタル後進国になったのは、子どもにスマホやゲームを制限していることが大きな原因ではないかと思います。


若者の少なくなった日本が活気のない国になるのはある程度やむをえないことですが、現状はそれ以上に活気が失われています。つまり若者は数が少ないだけでなく、元気もないのです。

若者に元気がない理由はいろいろと考えられますが、教育の問題に限ると、たとえば「ブラック校則」が挙げられます。
理不尽な校則にがまんして耐えることが小学校から高校まで続くと、誰でも元気がなくなるのは当然です。
こういう経験は、ブラック企業に勤めたときには役立つかもしれませんが、それ以外になんのプラスもありません。

ブラック校則は昔からありましたが、昔の中学生や高校生は反抗的な態度をとることである程度発散することができました。
ところが、今は高校入試や大学入試で内申書が重視され、さらに推薦入学の枠が広がったので、子どもは教師に反抗的な態度をとることができません。
内申書も試験の点数だけで成績が決まるかというとそうではなく、教師の主観が入る余地があります。

12月18日付け朝日新聞の「声」という読者投書欄に「学校の息苦しさ『評価』が影響」(小学校教員41歳)という投書が載っていました。その一部を引用します。
教員になって10年以上が経ち、通知表の「評価」が息苦しさに与える影響力が大きいことを実感する。授業では教員が評価のために記録することが多い。子ども一人ひとりの気持ちや個性を受け止めたい気持ちとはなじまない。さらに最近は、知識だけではなく、意欲や主体性など内面的なことも評価するようになった。報道などによると、中学校では内申点を上げるために意欲があるように振る舞う子どももいて、ピリピリとした雰囲気になるという。
子どもは教師に反抗的な態度をとることなどまったく考えられません。
子どもは教師の目を気にして、教師の気持ちを忖度しながら学校生活を送っているわけです。
「ブラック校則を改正するよう生徒は学校に働きかけるべきだ」などと言う人がいますが、学校の実情がわかっていません。
生徒がみずから動いてブラック校則が改正されることはないでしょう。

私の学校時代は、内申書は中間試験や期末試験の成績が反映されたもので、教師の主観の入る要素はほとんどありませんでしたし、大学入試に内申書が考慮されることはないとされていました。

高石ともやの「受験生ブルース」(中川五郎作詞)には「大事な青春むだにして/紙切れ一枚に身をたくす/まるで河原の枯すすき」とありますが、「紙切れ一枚に身をたくす」というのは実際その通りだったのです。
いくら教師ににらまれても、入試の点数さえよければ希望の大学に入ることができました。ですから、ある意味気楽でした。

今の生徒は、入試の点数と教師受けと二正面作戦を強いられるのでたいへんです。


教師に受けることを考えていると、おとなの常識の枠を超える発想ができなくなります。
日本の科学技術の学術論文は、多く引用される重要論文の数はへり続けて世界10位にまで後退しました。
これは中学高校の教育のあり方にも原因があるのではないでしょうか。


ここ10年ほど日本の自殺者数はへり続けていますが、若者の自殺だけはへりません。2020年度の小中高生の自殺者数は499人で、1980年の統計開始以来最多となりました。

2020年度に不登校だった小中学生は19万6127人で、やはり過去最多となりました。

小中高校におけるいじめの認知件数は、2020年度は51万7163件で、前年度より15.6%減少しましたが、この減少はコロナ禍で子ども同士の接触がへったためと思われます。2019年度のいじめ件数は過去最多でした。

こうしたデータを見ると、日本の学校教育は明らかに失敗しています。
この失敗の原因はなにかというと、家父長制を理想とする自民党の思想にあります。

家父長制というのは、男性である家長が女性や子どもを支配する家族制度です。
自民党が夫婦別姓を認めようとしないのは家父長制を理想としているからです。
こうした自民党のあり方は、ジェンダー平等の観点から批判されています。

しかし、家父長制というのは「男が女を支配する」と「おとなが子どもを支配する」のふたつの要素から成り立っていて、今批判されているのは「男が女を支配する」の部分だけで、「おとなが子どもを支配する」の部分は批判されません。

自民党は昔から「権利を主張する若者」が大嫌いで、「おとなが子どもを支配する」ことを目指してきました。
そして、内申書重視や推薦入学制によって「教師が生徒を支配する」学校をつくりあげることに成功したのです。
しかし、これもまったくといっていいほど批判されません。
先ほど引用した朝日新聞の投書は珍しいケースです。

「教師が生徒を支配する」学校では、生徒は元気も創造性もなくしてしまいます。
日本経済がだめなのは、こうしたことから若者に元気と創造性がなくなったことも大きな原因ではないかと思います。


では、どうしたらいいかというと、処方箋は簡単です。
自民党は「自由、人権、民主主義」を重視する価値観外交というものを掲げています。
ところが、日本の学校には「自由、人権、民主主義」がまったくありません。
学校に「自由、人権、民主主義」を行き渡らせれば、問題は簡単に解決します。



私はこのたび新しいブログを始めたので、あわせてお読みください。
「道徳観のコペルニクス的転回」

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世の中の変わる速度よりも教育の変わる速度は遅い――というのは私が考えた法則ですが、十分に成立すると思います。
したがって、教育の世界はどんどん世の中から取り残されていきます。

都立高校の83%に頭髪に関する規則があり、そのうちの約10%の高校には「ツーブロックを禁止する」という旨が明記されているそうです。
共産党の池川友一都議が都議会で、なぜツーブロック禁止なのかと質問したところ、藤田裕司教育長は「外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めているものでございます」と回答し、池川都議がツイッターにその質疑の動画を投稿したところ、「意味不明の理由だ」などと反響を呼んで、ネットニュースになりました(その代表的なニュースはこちら)。

私はツーブロックという言葉を初めて知って、調べてみると、「ああ、あれか」と納得しました。よく見る髪型です。私の中では“部分刈り上げ”と認識していました。
オシャレに敏感な若い人がする髪型――ということは言えるかもしれません。

ツーブロックが禁止される理由は、要するにオシャレだからです。
昔から日本の学校は生徒のオシャレを目の敵にしてきました。

私が小中学生のころ、「華美な服装はいけない」ということを耳にタコができるほど聞かされました。
「華美」を文字通りに解釈すれば「華やかで美しいこと」ですから、むしろいい意味です。ですから私は頭の中で「過美」と変換していました。

中学で江戸時代の三大改革を学び、贅沢禁止令が繰り返し出されたことを知ると、「華美な服装はいけない」というのは江戸時代の改革を真似ているのかと思いました。
封建時代の道徳が学校の中に生き残っているのだと思ったのです。
根拠はありませんが、そうとでも考えなければ説明がつきません。

ついでに言えば、戦時中も「ぜいたくは敵だ」とか「パーマネントはやめましょう」というスローガンがありました。
学校は「ロストワールド」みたいに昔のものが生き残っているところです。


最近はさすがに見なくなりましたが、少し前まで坊主頭と詰襟の学生服を強制する学校が多くありました。
もちろんこれは軍国教育の名残りです。戦後は平和教育に転換したといっても、中身はなかなか変わりません(セーラー服も水兵の服です)。
校庭に生徒を整列させて、気をつけ、休め、前にならえなどをさせるのも軍国教育の名残りです。こんなことは社会に出たらなんの役にも立ちません(自衛隊や警察に就職すれば別ですが)。

校則に頭髪と服装に関する規制が多いのも、軍国教育の名残りと考えられます。

運動部で練習中に水飲みを禁止することが長らく行われてきたのも、軍隊で水の補給が少なくても対応できる体にするためです。
戦後にはもちろん意味がなく、科学的に水分補給がたいせつだということが言われるようになっても、なかなか改まりませんでした。

教科書の内容は時代に合わせて変わりますが、学校文化はなかなか変わりません。

オシャレ禁止には保護者の支持もあります。
子どもが華美な服装などのオシャレをすると金がかかり、親の負担になるからです。


ブラック校則などの学校文化がなかなか変わらないのは、インプリンティングとトラウマで説明できます。
幼児期に体験したことは強い思い込みとなって、なかなか訂正できません。つまりインプリンティングです。
そして、その体験に苦痛が伴うとトラウマとなり、トラウマは記憶の中に封印されるので、やはりなかなか訂正できません。

ブラック校則に従わされた生徒が教師になると、また同じようなブラック校則をつくって生徒を従わせます。いわば「ブラック校則の連鎖」です。
親から虐待された子どもが親になると自分の子どもを虐待するという「虐待の連鎖」と同じことです。


学校文化がこのように時代遅れであることは、学校内だけの問題ではなく、社会にも影響します
たとえば、ツーブロック禁止の校則について杉村太蔵氏はテレビでこのように語りました。

 「校則って確かに、大人から見ても『なんだこれ』っていうの結構ありますよ。僕は北海道出身で、マフラーの巻き方の校則もありました」と自身の経験を振り返り「校則はなぜ存在するのかというと、子供たちがルールを守る練習。世の中に出たときに『これ変なルールだな』と思うことがありながらも、ルールである以上それを守らなければいけない。それを守る訓練というのもどこか教育的にあるのかなと理解しています。世の中の法律でも納得できないものって結構あると思いますから」とあくまで教育に必要なものであると強調。

 「生徒が納得できないと」という意見に対しては「僕はそこが訓練だと思っている。世の中に出たときに、全てにおいて納得できないこともあるでしょう。納得できないことも受け入れるという訓練が未成年のときに必要なんじゃないかなと思う。こういう意味不明な校則もあっていいんじゃないかな」と持論を展開した。


杉村太蔵氏といえば、26歳で衆議院議員になり、「早く料亭に行ってみたい」などの型破りな発言で注目されただけに、柔軟な考えの持主かと思いましたが、こと校則に関しては完全に硬直した考えです。

この杉村氏の意見に対してはネットで批判の声が上がりました。

「不条理なルールに従い続ける社会ではなく、不条理なルールに声を上げて変える社会にしなければ」
「『ルールを守る練習』が必要なら、『ルールを変える練習』も必要。ルール従うだけでは、考える人は育たない」
「そんな無意味な練習は必要ない。子どもたちに納得出来る説明をするのが大人の仕事」

とはいえ、杉村氏のような考えの人は日本にたくさんいるでしょう。
こういう人は、自分自身の考えが硬直しているだけでなく、若い人の新しい考えも否定するので、社会の進歩を妨げます。

最近、日本から斬新で創造的な製品が生まれなくなって、日本経済がすっかり停滞してしまったのは、少子高齢化のせいだけではなく、ブラック校則などが蔓延する学校文化の影響が大きいのではないでしょうか。


ブラック校則をなくすには、当然ですが、校則づくりに生徒も参加することです。
そうすれば今の時代に合った校則になります。

そもそも自分たちが守るルールを自分たちでつくるのは民主主義の基本です。

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