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JOC(日本オリンピック委員会)は「全員団結プロジェクト」なるものを始めました。上に掲げたのがその理念です。

「全員団結」とは気持ち悪い言葉です。
案の定、このプロジェクトは炎上しています。

中には「ラグビーの『ONE TEAM』はよいのに、この『全員団結』はなぜだめなのか」という意見もありますが、ラグビーは選手の団結を言っているのに、この「全員団結」は選手のことではなく国民のことです。

「全員団結プロジェクト」ホームページには次のように書かれています。

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それぞれが好きな競技や好きな選手を応援しようということならわかりますが、応援するのに団結する意味がわかりません。
「国民が全員団結」して応援しようということは、応援に参加しない人間は許されないということでしょうか。
また、外国人選手を応援することも「国民が全員団結」することに反するので許されないということでしょうか。

JOCは東京都とともに東京大会を主催する中心的な組織です。参加国を平等に扱わなければならない立場のはずです。
日本人の観客が日本人選手ばかり応援することをJOCは目指しているのでしょうか。


「全員団結」というのはパラリンピックの精神に反するのではないかと思ったら、このプロジェクトはオリンピックだけが対象でした。いつも「東京オリンピック・パラリンピック」とくどいくらいに言葉を重ねるのに、ここだけパラリンピックが排除されています。

また、自国選手だけを応援するのはオリンピック精神にも反するはずです。
そう思ってオリンピック憲章を見てみると、やはり「オリンピズムの根本原則」には普遍的な原理ばかりが書かれています。
「国」という言葉が出てくるのは一か所だけで、それも「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない」と、否定的な文脈の中でした。


JOCがオリンピック精神に反するプロジェクトをやっているとは驚きですが、これはやはり安倍政権の意向を受けたものでしょう。
安倍首相は「年頭所感」の冒頭で「いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました」と言ったように、オリンピックを政権浮揚に結びつける気が満々です。
このプロジェクトの「スペシャル応援団員」に吉本興業所属のお笑い芸人が何人も加わっていることを見ても、このプロジェクトがJOCというよりも安倍政権主導のものであることを感じさせます。

安倍政権はこういう根本精神がまったくだめです。
カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡したことについて、森まさこ法務大臣は記者会見で「潔白だというのなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきである」と発言し、国際社会から「日本は推定無罪の原則がないのか」と批判されました。
森法務大臣は「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました」と訂正しましたが、記者会見のあとのツイッターでも「司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と書いていたので、言い間違いではなく、そう思っていたのです。

JOCの「全員団結プロジェクト」は、森法務大臣の発言と同じぐらいの国辱ものなので、即刻中止したほうがいいでしょう。