菅義偉とお菓子
すが義偉Instagramより

菅義偉首相は、日本学術会議が新会員として推薦した105人のうちの6人の任命を拒否しました。
菅首相は10月2日、「法に基づいて適切に対応した結果です」と語りましたが、そうではないでしょう。

日本学術会議法にはこう書かれています。
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

「推薦に基づいて任命する」のですから、「任命しない」選択肢はないはずです(「推薦の中から任命する」なら「任命しない」選択肢はあります)。

ちなみに日本国憲法にはこうあります。
〔天皇の任命行為〕
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

天皇が総理大臣の任命を拒否するなんていうことができるはずがありません。
「指名に基いて」は拒否できないが、「推薦に基づいて」は拒否できるという理屈があるのかもしれませんが、いずれにしても理由の説明が必要です(日本学術会議の推薦には理由が付されています)。


「ハフポスト」の『「日本学術会議」 任命されなかった6人の学者はどんな人?』という記事によると、6人はこのような人です。

■芦名定道(京都大教授 ・キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

■宇野重規(東京大社会科学研究所教授・政治思想史)
 憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。 2013年12月に成立した特定秘密保護法について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判していた。

■岡田正則(早稲田大大学院法務研究科教授・行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って2018年、政府対応に抗議する声明を発表。

■小沢隆一(東京慈恵会医科大教授・憲法学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。安保関連法案について、2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席、廃案を求めた。

■加藤陽子(東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史)
 「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。改憲や特定秘密保護法などに反対。「内閣府公文書管理委員会」委員。現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員。

■松宮孝明(立命館大大学院法務研究科教授・刑事法)
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について、2017年6月、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」などと批判。京都新聞に対し「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思ったとインタビューに答えている。

要するに政府提出の法案に反対してなんらかのアクションをした学者が拒否されたようです。

菅首相は総裁選の最中に「反対する官僚は異動してもらう」と発言して、物議をかもしたことがあります。
ただ、「決定したことに従わない官僚を異動させるのは当たり前だ」という擁護の声もありました。
改めてどういう発言だったか確かめてみました。

 自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官はフジテレビの番組で、官僚が政権の決めた方向性に反対した場合、異動させる考えを示した。

 番組では、橋下徹・元大阪市長が菅氏、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の総裁選3候補に対し「政治的に決定した後、官僚が反対してきた場合」の対応を質問。「反対した場合には、断固異動させていくのか。異動させないのであれば、どういう形で官僚を説得していくのか」と尋ねた。

 菅氏は「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば、異動してもらう」と語った。

 石破氏は「異動させることはある」とした上で、「でも、その人が反対したことも自分の信念に基づくものであれば、その後不利な取り扱いをしてはいけない。組織全体が萎縮してしまう」と述べた。

最終的に決定したのにまだ反対するというのは、組織の人間としてありえないことですから、そういう話ではありません。
ここで問題になっているのは、方向性を決めてから最終的に決定するまでの過程のことです。
その過程でさまざまな議論があって、方向性が修正されたり、場合によっては有力な反対論が出て根本的に見直されたりするのは、あって当然です。

「反対する官僚は異動してもらう」という菅首相は、そういう議論をすべて封殺していいと思っているのでしょう。

人事権を持つ人間は、能力と意欲のある人間を登用しなければなりません。イエスマンばかりを登用すると、その組織はだめになります。

菅首相はふるさと納税の制度をつくるとき、制度の不備を指摘した官僚を左遷して自分の案を押し通しました。しかし、そうしてできた制度は、返礼品の過当競争を招き、国の税収はへって、うまく立ち回った高額納税者が得をするということになり、泉佐野市と国の訴訟では最高裁まで行って国が敗訴するというおまけまでつきました。
上司は耳の痛いことも聞き入れる度量がないといけませんが、菅首相は明らかに失格です。

最近、特別定額給付金など新しい制度をつくるとたいてい不備が生じるのは、官僚が言うべきことを言えなくなっているからではないでしょうか。


日本学術会議の新会員の任命拒否も、「反対する官僚は異動してもらう」と同じ論理だと思われます。
人事権を利用して、公聴会などで反対意見を述べる学者を黙らせようということでしょう。

これをもって「赤狩りといっしょだ」ということを言う人がいます。
しかし、赤狩りには反共主義という思想がありますが、菅首相はなにかの思想に基づいてやっているわけではありません。政府に反対、自分に反対の人間を排除しようということですから、“反対者狩り”と言うべきでしょう。

自分の周りをすべてイエスマンにしようという、とんでもない考えです。
さまざまな意見があって、活発な議論が行われてこそ世の中は進歩するのですから、まさに亡国の論理というしかありません。

日本学術会議新会員任命拒否問題の本質は、菅首相に人事能力が欠如しているということに尽きます。




今、日本の学術の世界は危機的状況にあります。
世界の科学論文数、中国が米国抜いて首位に:日本は4位に後退
文部科学省科学技術・学術政策研究所が世界各国の科学技術活動の実態を調べた「科学技術指標2020」によると、国の研究開発力を示す指標の一つである自然科学分野の論文数で、中国が米国を抜いて初の首位となった。日本は前回調査(2010年)から1つ順位を下げ、3位のドイツに次ぐ4位となった。
(中略)
10年前の日本の論文数は6万6460本で、数だけ見るとほぼ横ばい。だが、他国・地域の論文数が相対的に増加しており、順位を下げた。注目度の高い論文を見ると、トップ10%補正論文数、トップ1%補正論文数とも、日本は9位という結果に終わった。
(後略)

日本の大学もランキングを下げています。これは欧米基準で判断するからよくないのだという説もありますが、アジアの中でも下げています。
THEアジア大学ランキング―1位・2位は中国、日本の最高位は東大の7位
 イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(THE)」は6月3日、8回目となる「THEアジア大学ランキング2020」を発表。489の大学がランキング対象になりました。トップは前年に続き清華大学で、北京大学が前年5位から2位に上昇、中国の大学がトップ2の座を占めました。
 東京大学は前年から1つ順位を上げて7位、京都大学は1つ下げて12位にランクイン。
(中略)
 日本からは、14校がトップ100にランクイン。また、日本の大学で前年から順位を上げたのは6校で、81校は順位を下げました。
(後略)

こういう事態をどうするかという議論をしなければいけないときに、人事能力に欠ける菅首相が人事権を乱用ししたために(この場合は人事権があるかもあやしいのですが)、まったく無意味なことに議論の時間とエエネルギがー費やされています。