村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

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小池都政が発足3カ月になりました。
「小池マジック」という言葉があるように、小池百合子都知事の政治的センスは抜群です。
都知事選のときに小池氏を支持した自民党の区議七人を「七人の侍」と最初に言ったのも小池氏です。
その後、「七人の侍」という言葉が独り歩きしていきました。自民党が七人をなかなか処分できないのは、この言葉のせいもあるのではないでしょうか。
 
築地市場の豊洲移転に関しても、豊洲新市場がほぼ完成しているのにストップをかけたときは無謀ではないかと思いましたが、盛り土や謎の地下空間のことが連日マスコミに取り上げられ、小池知事の思惑通りに進展しているようです。
 
専門家会議は新市場の土地に全面的に盛り土をするように提言しましたが、いつのまにか計画が変更され、主要な建物の地下にモニタリング空間がつくられていました。この計画変更の経緯が不透明で、小池知事は11月1日、都の職員とOBの8人を懲戒処分対象とすると発表しましたが、なぜ地下空間がつくられたかについては曖昧なままです。
 
なにかの利権とか業者からの賄賂で計画変更がされたというならわかりますが、そういうことではなさそうです。
となれば、答えはひとつです。
そのことは次の記事にも示唆されています。
 
幹部「空洞作らないとダメ」 都の「盛り土」方針を覆す 豊洲問題、発案者は特定されず (1/2ページ)
 
この記事から3か所を引用します(「同法改正」とあるのは土壌汚染対策法改正のこと)
 
当時、市場は同法改正の動きを注視。図面作成に携わった当時の担当者は調査に、上司から「土壌汚染が発生したら掘り返して浄化するスペースが必要」などと指示されたと証言した。
 
報告書によると、当時部長だった宮良真氏は、会議での自身の発言について「(モニタリング空間を)造らないのはダメだと言っただけ」と説明。ほかの出席者からは「『汚染が出たら掘削除去しに行く準備をしていこう』と力強い発言があった」などの証言があった。
 
調査チームは地下空洞について「法改正への対応と新市場建設を両立させるための合理的な解決策として考え出された」と分析し、担当者の「日本でだれもやったことのない土壌汚染対策工事を短期間で仕上げた」「『プロジェクトX』だと思って取り組んだ」との証言を紹介した。
 
 
つまり、都の職員たちは、盛り土だけでは汚染対策が十分ではないと判断し、汚染が出てきたときに備えて、重機を入れて作業できる地下空間をつくったのです。
 
もちろん都の職員が勝手にそんなことを判断していいわけがありません。専門家会議の提言に問題があると思うなら、それなりの手続きを踏んで訂正するべきです。ですから、職員たちも自分たちは正しいことをやったとは主張できなかったのでしょう。
 
 
ただ、問題は、盛り土だけで汚染対策は十分だとする専門家会議の提言が正しいのか、それとも盛り土だけでは不十分で地下空間が必要だとする都の職員の判断が正しいのかということです。
 
私は土壌汚染の専門家でもないし、現場のことを知っているわけでもありませんが、二者択一で判断しろと言われたら、都の職員のほうが正しいに違いないと判断します。
というのは、専門家会議というのは、原子力の専門家を考えてもわかるように、たいていろくなものではないからです。
一方、都の職員はおそらくなんの利権もなしに純粋に判断したはずです。
 
もともと築地市場の豊洲移転は、豊洲の土壌汚染がわかって疑問の声が噴出しても強行されたというのが私の印象です。
築地は銀座に近い一等地で、そこに2階建ての広大な市場があるわけです。ここに高層マンションとショッピングセンターを建設すれば巨大な利権が発生します。
専門家会議が盛り土で汚染対策は十分とする提言をしたのは、結果的にこの利権を後押ししました。
 
小池知事は、都の職員とOB八人の処分を発表しましたが、これは「八人の侍」を処分したことになるかもしれません。

舛添要一都知事が辞職を表明しましたが、後任選びの選挙費用が約50億円かかるそうです。“舛添たたき”ゲームに夢中で興じていた人も、少しは目が覚めたでしょうか。
 
「舛添知事は辞任しても、疑惑は解明されないままだ」ということが言われますが、解明されない疑惑というのはなんでしょうか。
家族旅行で会談したとされる出版社社長の名前ぐらいしか思い浮かびません。
 
もともとは海外出張が「豪華すぎる」と批判されることで始まったのですが、最後は逆に「ケチだ」「セコい」と批判されました。
人をセコいと批判する人は、自分はどうなのでしょうか。
「汝らのうちセコくない者、石持て打て」と言いたいところです。
 
「豪華すぎる」とか「公私混同」はもちろん批判されるべきですが、それは舛添知事だけのことではありません。
 
都議団のリオ視察旅行が豪華すぎると批判する記事もあります。
 
舛添知事非難したのに…都議団リオ視察1億円超!?
 
この記事によると、リオ・オリンピック視察旅行に行く都議が、予定の20人から27人にふえ、オリンピック会期中はホテルの宿泊料が高騰し、費用が1億円になりそうだということです。なお都議27人のフライトは全員ビジネスクラスだということです。
 
また、豪華すぎると批判された舛添知事のパリ・ロンドン旅行ですが、職員が19人随行していて、全員が豪華ホテルに泊まっています。19人も随行する必要のあるはずがなく、都の職員も税金にたかっているのです。こういう取り巻きが舛添知事を勘違いさせたということもあるはずです。
 
「公私混同」も政治家なら誰でもやっているはずです。
自営業者なら、個人的な支出を経費として計上するということは誰でもやっています。
舛添知事は家族旅行が問題になりましたが、旅行といえば、ある作家は税務署に呼び出され、「あなたはこのときに海外に取材旅行にいってますね」「はい」「○月○日に結婚していますね」「はい」「こういうのは普通新婚旅行といいます」と言われ、経費とは認めてもらえなかったそうです。
もちろんこういうのはいけませんが、舛添知事に石を投げつけられる人はそんなにいないはずです。
 
今回の“舛添たたき”ゲームは、バイト店員炎上騒ぎや不倫芸能人批判と同じ系列のものだと思います。ただ、政治家で税金がからんでいるためより正義心を満たせるので、一段と激しくなりました。
基本は弱い者イジメだと思いますが、あまりにも勢いがついて、最後は自民党や公明党も対応せざるをえなくなりました。
 
世論が政治を動かしたということでは民主主義の勝利ということになりますが、いいほうに動かしたかどうかはわかりません。
「道徳という棍棒を持ったサル」が暴れただけの印象です。

舛添要一東京都知事へのバッシングがますます激しくなっています。
こういうときこそ冷静に、広い視野でものごとを見たいものです。
 
最初、舛添都知事の海外出張費が高額だということが批判されました。しかし、猪瀬知事や石原知事の時代の出張費と比較しての批判ではありません。石原知事なども十分に高額な出張費を使っていそうです。あるいは、ほかの府県の知事はファーストクラスを使っているのかいないのかということもわかりません。
公用車の問題も、「ほかの知事はこんな使い方をしているのに、舛添知事の使い方はひどい」という批判ではありません(東国原氏や橋下徹氏は自分の公用車の使い方と比較して語っていましたが)
 
私の感想としては、「ほかの知事のことを知らないでは批判のしようがない」というものでした。
公私混同など、ほかの知事や議員もやっているはずです。
 
橋下徹氏は舛添知事を批判しつつ、より広い視野からの批判もしていました。
 
 
橋下徹「舛添さんばかりを追及するのは報道機関の怠慢だ!」

舛添さんのことばかり話題になっているけど、他はどうなっているのかの調査報道が弱い。これがまた日本の報道の弱さ。
 
だいたい舛添さんの公用車利用や出張費の高さについて、東京都庁記者クラブは何してやがったんだ? 記者クラブ解散だよ。
 
週刊文春の記者に特別席を用意してやれよ。週刊文春は個人的には大嫌いだけど、今、権力監視ができるのは文春、新潮ぐらいじゃないか。産経がやっと他の知事にアンケートをした模様。
 
ほら見てよ、愛知県知事をはじめ何人かがファーストクラス乗ってるじゃない。これらの知事は、毎日眠れないだろうね。こうやって権力者の行為が正される。公用車利用状況だってもっと調査報道しないと。
 
それとなんといっても政治資金の使い方。国会議員はもっとでたらめだって。週刊文春の今回の調査くらいのことをしたら、どんどん出てくるよ。
 
そして最後は、文書通信交通滞在費。今回、舛添さんが叩かれているのは、領収書等を付けて報告書に載せていたから。でも文書通信交通滞在費は領収書を一切つけなくていい。
 
おおさか維新の会は領収書をホームページで公開しているけど、自民党の谷垣さんは、適切に使っているから領収書を付ける必要はない! と言い切っていた。民進党も沈黙。適切に使っているなら領収書を付けても問題ないでしょ!!
 
国会議員全員が適切に使っているわけがない。舛添さんが家族旅行で批判を受けていることも国会議員当時のことでしょ。新聞テレビももっと国会議員を追及しろよな。
 
これができないのは記者クラブのせい。文春、新潮の記者に特別席を与えろ。ただし、僕は文春、新潮は大嫌いだけどね。
 
舛添さん批判と同じくらいのエネルギーで、国会議員の文書通信交通滞在費を批判しろ!
 
 
バイト店員や不倫の芸能人を批判することにほとんど意味はありませんが、舛添知事は権力者ですから、批判する意味はあります。
しかし、権力者はほかにもいます。舛添知事を批判することがほかの権力者の利益になる可能性も考えなければなりません。
 
今後、都政においてもっとも重要な問題は、東京オリンピックの経費をいかに削減するかではないかと思います。経費をふくらませたい利権屋がいっぱいいるので、それと戦わなければなりません。
舛添知事がその問題にどういうスタンスかわかりませんが、あまり利権のしがらみはなさそうですし、安倍政権も平気で批判する人ですから、かなり期待できるのではないでしょうか。
最悪なのは、舛添知事が辞職して、官僚出身などの知事に替わってしまうことです。
今の舛添知事批判も、背後に利権屋の陰謀があるのではないかという気がしています。
 
舛添知事にももちろん批判されるべきところはありますが、今は舛添知事に強烈なスポットライトが当たって、ほかの政治家が見えなくなっています。
そのためモグラたたきで、ほかの穴からもモグラが頭を出しているのに、ひとつの穴のモグラばかりをたたき続けているような状態です。
 
もうちょっと広い視野でとらえたいものです。

「大阪都構想」についての住民投票の結果を見て、「シルバーデモクラシー」ということが言われています。「老害投票」とも言うそうですから、否定的な意味です。
マスコミの出口調査では70歳以上の人は「反対」の割合が多く、老人が改革をつぶしたとして批判されているわけです。
 
「リテラ」の記事を読むと、たくさんの有名人が「シルバーデモクラシー」という言葉で老人たたきをしています。そこから一部を引用します。
 
 
「情弱の高齢者が都構想をツブした」というデマをふりまく知識人達よ、情弱はお前らだ!
 たとえばツイッター上では、経済評論家の池田信夫氏が「これが日本の諸悪の根源。老人の老人による老人のための政治」といちゃもんをつけ、また、ブロガーのちきりん氏は「今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね」「票の価値を平均余命とリンクさせるべきだよね」とあからさまに世代間の分断を煽るツイートを投稿。
 
 ホリエモンも自分の衆院選に出馬した際のことを示唆しながら「なんだかもっと大阪都構想本気で応援してりゃよかった」とつぶやいたし、KADOKAWADWANGO取締役の夏野剛氏も、「結果的にはシルバーデモクラシーだと思うが」と投稿。そして「敗因は生活保護受給者や貧困層を見捨てたことにある」とフォロワーにつっこまれると、「橋下さんっていう何と正しい感覚の持ち主なんだ!」と橋下擁護のリアクションをしている。
 
 若手論客の宇野常寛氏にいたっては「今に始まったことではないけど、選挙とは情弱高齢者をいかに騙すかで決まるゲームになってしまってるのだな、と改めて痛感した次第です。はい」と、“老人=情報に疎いバカ=反対派”とまで言い切っている。
 
 さらに政治家の小泉進次郎氏はトークイベントで「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも」と発言しており、あたかも今回の住民投票が“世代間格差”を浮き彫りにしたという分析が定説みたいになっているのだ。
 
 
老人が改革に否定的なのはいつの時代もそうです。
自民党長期政権はまさに「シルバーデモクラシー」の産物です。
自民党長期政権についてはなにも言わず、選挙の結果が自分の気に食わないときだけ「シルバーデモクラシー」という言葉を持ち出して批判する人の頭の中はどうなっているのでしょうか。
 
公正な選挙であれば、その結果を受け入れるというのは民主主義の基本です。
 
もっとも、今の選挙が公正かというとそんなことはありません。定数不均衡の問題があるからです。一般に都市部は1票の価値が低く、地方は1票の価値が高くなっています。都市部には若い人が多く、地方には高齢者が多いので、ここに「シルバーデモクラシー」の問題があるといえば、確かにその通りです。
しかし、大阪の住民投票では1票の価値に差はありません。
定数の不均衡がある選挙のときには「シルバーデモクラシー」とは言わず、定数の不均衡のない大阪の住民投票のときに「シルバーデモクラシー」を言うのはあべこべです。
 
「シルバーデモクラシー」という言葉で老人たたきをしている人は、橋下市長を支持している人だと思われます。橋下氏の政界引退を残念がり、都構想が実現しなかったことを残念がっているのでしょうが、大阪市民を平気でたたける神経がよくわかりません。
 
 
ところで、私は橋下市長を好きか嫌いかといえば嫌いですが、今回の住民投票については民主主義の前進として評価しています。
 
これまでの住民投票は、あまりパッとするものがありませんでした。
たとえば住民が首長のリコールを目指して運動し、投票の実施にこぎつけると、負けを予想した首長はたいてい自発的に辞任してしまいます。これでは住民は、自分たちの力で首を取ったという実感があまり持てません。
 
東京都小平市では2014年、都市計画を見直すか否かという住民投票が行われましたが、投票率50%未満だと不成立とする制限が加えられたため、投票率37%で不成立。投票された用紙は開票されず、そのまま封印されています。
 
そもそも住民投票は法的拘束力がなく政治的拘束力しかないとされているため、曖昧なところがあります。

ですから、1997年に名護市で米軍基地受け入れの是非を問う住民投票が行われ、反対が多数となりましたが、当時の名護市長はその結果を無視して米軍基地受け入れを決定するということがありました(市長はその直後に辞任)
 
しかし、今回は僅差であっても結果が絶対的に尊重されました。これはよい前例になったと思います。
 
規模も大きく、結果が尊重されたという点で、今回は日本で初めての本格的住民投票といってもいいのではないかと思います。
 
これをきっかけに直接民主主義である住民投票や国民投票がどんどん行われ、重要なことが投票で決定されるようになればすばらしいことです。
そういう方向を目指すのではなく、「シルバーデモクラシー」などといって投票結果をくさしている人たちは、ほんとうは民主主義が嫌いなのかもしれません。

沈滞した日本の中で今いちばん勢いのあるのが橋下徹大阪市長なので、このブログもついつい橋下氏について書いてしまうことになります。
大阪府の教育基本条例案がまとまりました。これについていろいろな議論がありますが、こういう議論は時間のむだといっても過言ではありません。教育論というのは不毛と決まったものなのです。
たとえば、体罰是か非かというテーマで議論すると、体罰賛成派と反対派が熱くバトルを繰り広げることになりますが、結局結論は出ませんし、誰かが説得されて意見を変えるということもありません。
こうした事態を打破するには、教育の本質論をしなければなりませんが、それは大阪府教育基本条例とは次元の違う話になってしまうので、ここではやりません。
そこで、教育委員会についてだけ少し意見を述べることにします。
 
条例案には教育委員を罷免する規定があり、これによって「民意」を反映させるということですが、それに対して「教育の政治的中立」を冒すものだという反対論があります。どちらが正しいのでしょうか。
まず「教育の政治的中立」ですが、政治から中立であるということはどういうことかというと、要するに官僚支配、役人天国ということなのです。聖域ができると、そこが役人天国になるのは当然です。
私は教育委員会にどんな存在価値があるのかまったくわかりません。たとえば学校でイジメがあったとき教育委員会に訴えたら、教育委員会が迅速に解決してくれたという話はあまり聞きませんし、学校が体罰事件などを隠ぺいしているとき、教育委員会が指導したという話もあまり聞きません。むしろ学校をかばうようなことをしているという印象があります。
以前から教育委員会の形骸化ということが指摘されていたので、ここに改革のメスを入れるということは当然あっていいでしょう。
 
しかし、首長が教育委員会を完全に支配し、首長の考え次第で教育のあり方がころころ変わるのも困ったものです。首長は「民意」によって選ばれるといっても、教育問題が首長選の重要争点になるということはまずありえないので、「首長の教育についての考え」を「民意」だというのはむりがあります。
 
では、どうすればいいのかというと、答えはきわめて簡単です。
「教育委員公選制」にすればいいのです。
 
教育委員会は戦後、GHQの勧告でつくられたもので、アメリカの制度をまねたものです。ですから、最初は公選制だったのです。
ちなみにアメリカでは保安官や地方検事も公選制です。アメリカの推理小説を読んでいると、選挙が近づくと住民に愛想がよくなる保安官や、話題性のある事件を手がけてテレビに出たがる検事などが出てきます。
教育委員会は公選制だからこそ、首長から独立した存在であるわけです。
 
ところが、教育委員選挙が低投票率であることや政治対立が持ち込まれるなどの理由から公選制は1956年に廃止されます。
その結果、教育委員会は独立しているのかしていないのか、わけのわからない組織になり、実質的に役人が支配するものとなったのです。
 
そうした中、東京都中野区では、1981年から教育委員公選制を復活させました。これは区民の投票で直接選ぶのではなく、区民の投票結果を尊重して区長が選ぶという形式なので、「準公選制」と言われます。
 
ウィキペディアの「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」の項から引用します。
 
1981年、1985年、1989年、1993年の計4回、教育委員会準公選制が実施された。準公選による教育委員会は、栄養士の全校配置、図書館司書の配置、会議回数の増加、会議での傍聴市民の録音・写真撮影・発言の許可など様々な改革に乗り出し、一定の成果を収めた。
 
一方で投票率は第1回が42.98%、第227.37%、第325.64%、第423.83%と低迷。特定の組織を抱えた委員候補が有利になりやすい、教育委員会に党派的対立が持ち込まれるなど、かつて教育委員会公選制が行われていた時期と同様の問題点も浮上した。さらに文部省が準公選に対して違法の疑いと政治的中立が失われるとする懸念を表明する。
 
 
そのため1995年に準公選制は廃止されます。私の記憶では、文部省が再三「違法の疑いがある」と表明して、そのためにつぶされたという印象があります。
 
教育に「民意」を反映させることがだいじだと思うなら、大阪府も「教育委員準公選制」を採用するべきでしょう。これなら誰からも文句が出ないのではないでしょうか(文部科学省は別にして)。
 
つけ加えると、教師をクビにするときも、もっぱら「民意」によって決めればいいのです。これは保護者を含むあやしげな組織によって決めるというのではなく、教師と直接接している保護者と生徒が教師を評価するという形にしなければいけません。
こういう意見は極論だとして反対する人もいるでしょうが、こういう議論を深めていくと教育の本質に迫っていくことができます。

広島市の松井一実市長の「黒い雨」発言が問題発言として報じられています。私がその中でとりわけおかしいと思うのはこの部分です。
 
「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなく、『ありがとうございます』という気持ちを忘れないようにしてほしい」
 
この発言のどこがおかしいのか。もしかして、おかしくない、当然の発言だと思う人もいるのではないでしょうか。
そう思う人は、ちょっと考え直したほうがいいかもしれません。
 
「『ありがとうございます』という気持ちを忘れないようにしてほしい」といわれて、「ありがとうございます」という気持ちになるかというと、なるわけがありません。これは「金を出しているんだから感謝しろ」といっているわけで、こういう態度を“恩着せがましい”といいます。
 
松井市長の気持ちを推測するに、もともと被爆者援護の予算をへらしたかったのでしょう。だったら、ことの当否は別にして、恨まれるのを覚悟で予算削減をするのもひとつの手です。しかし、市長は予算削減はしないと決めた。決めた以上は、いさぎよく出さなければいけません。
しかし、市長はそういういさぎよさがなく、気持ちを引きずってしまった。そのためついいやがらせをいってしまったというわけです。
そして、その発言のせいで、せっかく予算を出しているのに感謝されないという結果を招いてしまいました。
 
さて、市長の発言は、感謝のたいせつさを説いていて、道徳的な発言という形になっています。だから、この発言は正しいと考える人がいるかもしれません。
しかし、これは所詮いやがらせの発言なのです。
 
市長の発言は、道徳とはなにかを考え直すよいきっかけを与えてくれています。

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