村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

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今年のノーベル平和賞にはびっくりしました。
ベラルーシの人権活動家アレス・ビアリアツキ氏、ロシアの人権団体「メモリアル」、ウクライナの人権団体「市民自由センター」に授与されたのですが、これは要するに「プーチン政権包囲網」です。
戦争のさ中に一方に加勢するのは、戦争の火に油を注ぐようなものです。

NATO各国はウクライナに武器を援助していますが、ノーベル賞委員会は武器援助ができないので、代わりにノーベル平和賞を贈った格好です。
平和賞の発表があった10月7日はプーチン大統領の誕生日でもありました。これもプーチン大統領の神経を逆なでしたでしょう。

これではノーベル平和賞ではなく「ノーベル戦争賞」です。


ヨーロッパにはヨーロッパ至上主義があります。
これはそのまま白人至上主義につながっています。
ヨーロッパ以外の文化や人種を見下し差別するのがヨーロッパ至上主義です。

ロシアもヨーロッパですが、文化が高いのはフランス、イギリス、ドイツなど西ヨーロッパです。ロシアなど東ヨーロッパは西ヨーロッパから差別されています。
ですから、ヨーロッパ至上主義というより西欧至上主義といったほうがいいかもしれません。

今回のノーベル平和賞には西欧至上主義が色濃く出ました。


西欧至上主義は、古代ギリシャ・ローマ文明は世界史の中でもっとも価値のあるものと見て、その流れをくむ自分たちも特別な価値があるという考え方です。
古代ローマ帝国が衰亡した一時期、イスラム文明に凌駕されたことはありますが、産業革命とフランス革命以降は西欧文明がもっとも高度なものとなり、世界を支配しました。その中で西欧至上主義が形成されました。
EUは西欧至上主義によって結束した国家連合です。域外の国に人権問題などで説教するところがいかにも西欧至上主義です。
西欧至上主義は植民地主義として世界の多くの国を支配しましたが、西欧諸国は植民地支配を今にいたるも謝罪していません。


近代オリンピックは古代ギリシャの伝統を受け継ぐもので、いかにも西欧的ですし、運営も西欧の国が中心ですから、ロシアを差別するのに利用されてきました。
1980年のモスクワ・オリンピックは、その前年にソ連がアフガニスタンに侵攻したことからアメリカがボイコットを呼びかけ、50か国近くがボイコットしました。
2014年のソチ・オリンピックのときは、ロシアの大規模なドーピングが発覚し、ロシアのメダル13枚が剥奪されました。
オリンピックは開催国にとって国威発揚のチャンスですが、ロシアはそのつど逆に国のプライドを傷つけられてきたわけです。

ドーピング問題は尾を引きました。世界反ドーピング機関(WADA)は2015年にロシア選手団を3年間国際大会から排除する処分をしました。そして、2018年に処分解除の決定をしましたが、そのときにロシアから提供された検査データに多数の改ざんがあったとして、WADAは今度は4年間の処分をしました。そのため2021年の東京オリンピックでも2022年の北京冬季オリンピックでもロシアは国としての参加ではなくロシアオリンピック委員会として個人での参加という形になりました。
もとはといえばロシアがドーピングをしてデータの改ざんをしたのが原因ですが、ロシアにとってはオリンピックのたびに屈辱を味わってきたわけです。

ロシアのウクライナ侵攻は北京冬季オリンピックの閉会式の4日後でした。プーチン大統領にオリンピックの屈辱に対するリベンジという意識がなかったとはいえないでしょう。

NATOの東方拡大がロシアのウクライナ侵攻を生んだという見方がありますが、そうした軍事面だけでなく、「平和の祭典」のような文化面においても戦争の種はまかれます。


日本は西欧以外の国で西欧文明をもっとも早く取り入れた国で、そのことが自慢なためか、西欧至上主義に無自覚です。
西欧至上主義は戦争のもとなので、注意しなければなりません。

最近気になるのが、岸田文雄首相がよく「普遍的価値」という言葉を使うことです。
ウクライナ侵攻があったあとの3月14日、岸田首相は「東京会議2022」のビデオメッセージにおいて「日本は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をより一層重視し、こうした普遍的価値を共有するパートナーとの結束を強めてまいります」と言いました。同様のことは繰り返し言っています。
バイデン大統領は「民主主義国対権威主義国」という図式をつくって中国批判をしているので、岸田首相はそれに乗っかっているのでしょう。

ちなみに古代ギリシャ・ローマは民主制だったので、民主主義に特別な価値を見るのも西欧至上主義です(古代ギリシャ・ローマでは市民より奴隷のほうが多かったので、「民主制」というよりも「集団指導体制」といったほうが適切な気がします)。

「普遍的価値」とはなんでしょうか。
世界中の人が同じ価値観を持っていたら、それは「普遍的価値」です。
しかし、民主主義については、民主主義を採用していない国が世界には多くありますから、これは「普遍的価値」とはいえません。
自由や人権についても、国や人によって考え方が違いますから、そう簡単に「普遍的価値」とはいえません。
たとえばアメリカは、人種差別がすごくて、女性差別撤廃条約も子どもの権利条約も批准していないので、日本人の考える人権とアメリカ人の考える人権はかなり違います。

自分の信じる価値を普遍的価値であるとするのは、自己中心的で傲慢な態度です。
その価値を信じない人間は愚か者か悪い者だということになり、対立せざるをえません。

ちなみに日米から見ると、中国は民主主義国ではないので、普遍的価値を理解しない国ということになります。
もちろん中国自身はそんなことは思っていません。
「社会主義核心価値観」というものを掲げています。
「社会主義核心価値観」とは、国家レベルの目標「富強、民主、文明、和諧(親睦)」、社会レベルで重んじる価値「自由、平等、公正、法治」、個人の道徳規範の価値「愛国、敬業、誠信、友善」の計12の概念からなったものです。

日米も中国もそれぞれの価値観を掲げているのですが、自分の価値観を「普遍的価値」と言ってしまうと、自分は絶対正しいということになり、話し合いが成立しません。

今はさまざまな価値観の共存する多様性(ダイバーシティ)のある社会をつくっていこうという流れになっていて、その観点からも「普遍的価値」などという言葉は批判されるべきです。
「普遍的価値」という言葉は西欧至上主義や一神教的価値観から出てきたもので、日本的価値観にも合いません。

岸田首相は「普遍的価値」ではなく「異なる価値観の共存」を主張するべきです。

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第26回参院選が6月22日に公示されました。

選挙において若者の投票率が低いので、「若者は投票に行くべきだ」とか「若者はもっと政治に関心を持つべきだ」という呼びかけが行われますが、こういう発想は根本的に間違っています。
若者の活字離れやテレビ離れに対して、「若者はもっと本を読むべきだ」とか「若者はもっとテレビを見るべきだ」と呼びかけるのと同じで、なんの解決にもなりません。

投票率を上げたいなら、政治をおもしろくすることです。
手っ取り早いのがエンターテインメントの要素を入れることです。

れいわ新選組はそのへんをうまくやっています。
「れいわ景気爆上げダンスパーティ」と称して、バンド演奏と、やぐらを組んだ上での盆踊りで駅前に人を集め、山本太郎候補も浴衣姿で演説しています。

自分の主張が正しいと思うなら、それを世に広めるために工夫をするのは当然のことです。
自由民権運動のときは、川上音二郎が「オッペケペー節」に乗せて自由民権の主張をしました。

NHK党も暴露系YouTuberを比例区に立候補させて、政見放送のときになにか暴露するのではないかという期待を集めていますし、黒川敦彦幹事長はNHKの「日曜討論」において、「安倍晋三元首相は統一教会の集会に参加していたし、高市早苗氏も統一教会に関与していた」「自民党はCIAから資金をもらっていた。これはアメリカの公文書ではっきりしている」と発言し、これはマスコミにはほとんど取り上げられませんでしたが、ネットでは盛り上がりました。


れいわ新選組もNHK党も新興政党で弱小政党です。こういう政党は有権者にアピールするのに必死です。
れいわ新選組の「消費税廃止」という公約は、疑問に思う人も多いでしょうが、エッジが立っていてアピールするのは確かです。
NHK党の「NHK受信料を払わない国民を守る」という主張は、親元を離れて一人暮らしを始めた若者にとってNHK受信料は切実な問題ですから、これも若者には大いにアピールしているのでしょう。

既成政党の旧態依然としたやり方が日本の政治を沈滞させて、若者の政治離れを招いているのです。


日本の政治を活性化させて、若者の関心を引くようにするには、れいわ新選組やNHK党みたいなベンチャー政党がどんどん出てくるようにすればいいのです。
ところが、日本では逆の方向に進んできました。
二大政党制を目指してきたのです。
中選挙区制を廃止し、ドイツ式の比例代表制を併用しつつも基本はアメリカやイギリスのような小選挙区制にしました。
「小選挙区制にすれば二大政党制になる」という理屈なのですが、そんなはずがありません。

アメリカやイギリスが二大政党制になるのは、おそらく一神教の二元論的な世界観が国民に根付いているからでしょう。
日本のような国が小選挙区制にすれば、みんなが「寄らば大樹の陰」と思うので、「一大政党制」になってしまいます。
いったんそうなれば、政権担当経験のない弱小野党に政権は任せられないので、「一大政党制」が「一党独裁」になってしまいます(今そうなりつつあります)。


今は「多様性(ダイバーシティ)」のたいせつさが言われる時代です。
日本は逆の方向に進んできたわけです。
日本人は米英を民主主義国のお手本と思っていて、真似すればいいと思ったのでしょう。
それと、ピラミッド型の中央集権国家を理想と思う人が多かったのでしょう。

中央集権国家か多様性のある国家か――というのは、大きな価値観の対立です。

これは現代思想ではドゥルーズとガタリが『千のプラトー』で述べたことですが、「ツリーかリゾームか」という言葉で知られてきました。
これまでの西欧の価値観は、中心のあるツリー型を理想としてきたが、これからは中心のないリゾーム(地下茎)型を目指すべきだというのがドゥルーズとガタリの思想です。
中央集権国家が有利なのは戦争のときぐらいです。多様性のある国家のほうが時代の変化に対応しやすく、経済力、文化力、科学技術力のどれにおいても有利なはずです。


ともかく、日本の政治は多様性を排除する方向に進んできました。
政党交付金の対象となる政党は、所属国会議員が5人以上で、全国の得票率が2%以上とされるので(政党要件)、小さな政党がだんだん大きくなっていくというのが困難です。
また、立候補の供託金が、1人当たり小選挙区で300万円、比例区で600万円と巨額で、得票数が少ないと没収されてしまうので、この点でも新興政党や新人候補はきわめて出にくくなっています。
公職選挙法による選挙運動の制約もきわめて複雑で、経験のある人に仕切ってもらわないで選挙運動をするのは困難です。

要するに既成政党と現職議員が新興政党と新人候補を排除するために選挙制度を変えてきたのです。
その結果、既成政党と現職議員が現状にあぐらをかいて(野党議員もそれなりに恵まれています)、日本の政治はつまらなくなったのです。
若い人が興味を持たないのは当然といえます。

若い人を啓蒙して政治に興味を持たせようというのは方向性が違っていて、選挙制度を変えるのが正しいやり方です。
しかし、現職議員たちは既得権益を守るために変えたがらないでしょうから、これはむずかしい問題です。

ただ、最近選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。これはよい変化です。
引き下げられたのは選挙権だけで、被選挙権はそのままで、衆議院25歳以上、参議院30歳以上です。これは中途半端な変え方です。
ここは被選挙権も18歳以上に引き下げるべきです。
18歳の候補者が選挙に出れば、若い世代のための政策が出てくるでしょうし、若者も政治に興味を持つようになるはずです。
世代間の考えの違いというのは意外と大きいので、若い世代が政治に参加すると議論が活発化するのは確実ですし、日本の政治もよい方向に変わるに違いありません。


なお、私の考えは、選挙権の年齢制限をなくし、0歳から選挙権も被選挙権も持てるようにするというものです。
そうすれば、ネットの有名人である少年革命家ゆたぼん(13歳)さんも選挙に出られますし、中学生が地方議会の議員になって、校則やら給食やらについて議論するということも起こりえます。若者はたいてい戦争反対ですから、安全保障政策も変わるはずです。

老人国家になった日本を若返らせるいちばんいい方法です。

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「ほんとうに想像を絶するだらしなさ、ルーズさによって、1日延び、1週間、1カ月延びてっていう状態で、3年たってしまったということです」

お笑い芸人徳井義実氏が脱税問題で記者会見したときの弁明の言葉です。
これを聞いて、「理解できない。悪質だ」と怒る人がいます。
しかし、私の感想は「人間にはそういう心理があるなあ」というものでした。


最初の報道によると、徳井氏は節税のために2012年に個人会社を設立しましたが、2015年までの4年間に個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していたのを東京国税局は経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘しました。2016年から2018年までの3年間はまったく申告しておらず、東京国税局は約1億円の申告漏れを指摘し、重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼると見られるということでした。

その後、10月26日付朝日新聞の『チュートリアル徳井さん、活動自粛 「見つめ直したい」』という記事でわかったことを付け加えます。
(徳井さんは)税務署に促されて申告した後も税金を納めなかった。このため、16年5月ごろに銀行預金が差し押さえられた。社会保険も未加入だった。

徳井さん自身の所得税も無申告で、12~14年分と15~17年分を税務署から指摘をされた後に申告した。

 吉本や関係者によると、加算税などを含めた追徴税額は法人税が約3700万円、消費税が約2100万円、同社が徳井さんに役員報酬を支払う際に徴収(天引き)していなかった源泉所得税が約4400万円で、計1億円超にのぼった。
https://www.asahi.com/articles/ASMBV3H8LMBVUZVL004.html?iref=pc_ss_date

脱税というのは、一般に税金をごまかして得をしようとすることですが、徳井さんの場合は単に申告しないだけで、ごまかして得をしようという意図は認められません。

「申告した後も税金を納めなかった」というのが不思議です。
申告というのはめんどうな作業ですが、申告したあとは銀行から振り込むだけです。
想像するに、通帳と印鑑、振込金額と振込先を書いたメモを持って銀行の窓口に行くのがめんどうなので、先延ばしし続けたのでしょう。
申告を手伝った税理士も、銀行振り込みまで手伝うという頭がなかったものと思われます。

同様のことは電気代、ガス代の支払いでもあったと、芸人仲間の陣内智則氏が語っています。
徳井はお金があった時でも「ガス、電気止められていた」 陣内が明かす
(前略)
徳井とは「大阪時代から仲いい」という陣内は「本当に(納税は)国民の義務なんで、全然許せないし、情けないです」と話した上で、「大阪時代から、チュートリアル売れてたんで、お金はあったんです。(お金が)ある時期でも、(料金払わずに)ガス止められたり、電気止められたりとか。そこまでのルーズな所があった、って聞いたんで…」と公共料金を支払わず、ガスや電気を止められたことがあった、と聞いたことを明かした。

 当然、「なんでお前払えへんの?」と、仲間たちも信じられないほどだったといい、陣内は「(徳井の)イメージはハンサムな感じですけど、お金に関しては、こんなにブサイクなヤツやったんや、と(思った)」と話していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000118-dal-ent
電気代、ガス代の請求書と現金を持って銀行などの窓口に行くことがめんどうだったのでしょう(自動振込にする手続きももちろんめんどうです)。
ほかにレンタルビデオの返却をしなかったために10万円の延滞金を払ったことがあるという情報もあります。

わずかの手間を惜しんだために電気やガスを止められ、多額の延滞金を払うのですから、完全に割りが合いません。
こういうことをする人は発達障害である疑いが濃厚です。
ネットを見ると、徳井義実氏と発達障害を結びつける意見がいっぱいあります。
発達障害の人を、その障害のゆえに非難するのは間違っています。


もっとも、徳井氏が発達障害かどうかは、今の時点ではわかりません。
しかし、徳井氏に税金をごまかそうという意図がなかったのは明らかです。
いや、旅行や洋服代を経費に計上して国税に所得隠しと指摘されたことには、ごまかそうという意図があったかもしれませんが、税金申告ではありがちなことであり、単に解釈の違いということもいえます。
結果的に、徳井氏は加算税のために本来納めるよりも多くの額を納めました。
税務署員に負担はかけましたが、それほど非難されることでしょうか。

カントは、行為を道徳的に評価するのは、結果ではなく動機によらなければならないと主張しました。これを「動機説」といいます。
しかし、世の中は「結果説」で動いています。
たとえば運転中に美人を見つけると目をやる男性ドライバーはいっぱいいます。美人に目をやったために重大事故を起こしたドライバーは、わき見運転をしたとして非難され、裁判になれば「当然するべき注意を怠った」と「不注意」や「怠慢」が責められます。しかし、いくら美人に目をやっても、事故にならなければ非難されません。
「あおり運転」は、相手を脅してやろうという「悪意」があることは明らかですが、結果、事故などが起こらなければほぼ罪には問われません。
こういうことは不当だとカントは主張しました。

しかし、動機というのは心の中のことで外からは容易にわかりませんから、世の中が結果説に傾くのはある程度やむをえないことです。

ただ、徳井氏のケースは、動機に悪意や利己心がないのは明白です。
では、どういう動機かというと、まず「めんどうくさい」というのがあります(読み書き計算が苦手などの発達障害の人はこの感情がひじょうに強いわけです)。
それから、「誰にも迷惑はかけない。自分が損するだけだからいいだろう」という意識があります。
普通の人は自分が損することに敏感ですが、こういう人は自分が損することがあまり気にならないのです。利己心が少ないともいえます。
ですから、こういう人は社会の緩衝材になるので、貴重な存在です。


悪意のない人間を非難して活動自粛に追い込むのは間違っています。
徳井氏の場合は、税理士や吉本興業のマネージャーが彼の性格を理解してフォローすればやっていけるはずです。
結婚して奥さんがフォローするようになれば問題はなくなります。

多様性が重視される時代ですから、徳井氏のような人間も生きていける社会でなければなりません。

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