村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:大学入学共通テスト

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「2020年度に始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間資格・検定試験について、萩生田光一文部科学相は1日、導入延期を発表した」

これは時事通信の記事を引用したものですが、各紙とも同じような書き方をしています。
この中の「活用」という言葉に違和感はないでしょうか。
ここは「活用」ではなく「利用」という言葉を使うべきです。

「活用」と「利用」は違います。「活用と利用の違い」でグーグル検索すると、いちばん上にこう出てきます。
利用の利するために用いることに対して、活用とは、物や人の機能・能力を十分に活かして用いることです。 利用が自分のための利益を先に考えるのに対し、活用は、相手を活かすことを先に考えるという点が全く異なるのです。
https://www.freeml.com/hottaworld/876

「英語民間試験を活用」と書くと、英語民間試験を活かすことが第一目的になります。
文部科学省なら、大学入学共通テストをうまく運営することが第一目的のはずですから、「利用」という言葉を使うべきです。


いつから「活用」という言葉が使われているのかを調べてみました。

大学入学共通テストが初めて提言されたのは、2013年の教育再生実行会議の第四次提言においてです。
その提言にこう書かれています。
○ 国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験(達成度 テスト(発展レベル)(仮称))を導入し、各大学の判断で利用可能とする。高等 学校教育への影響等を考慮しつつ、試験として課す教科・科目を勘案し、複数回 挑戦を可能とすることや、外国語、職業分野等の外部検定試験の活用を検討する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai4_1.pdf
このときから「活用」が使われています。
入試に民間検定試験が使われるようになると、受験者の数が増えて、民間検定試験を実施する企業・団体は確実に儲かります。それが狙いなら、「活用」の言葉は正しく使われていることになります。

教育再生実行会議は第二次安倍政権における首相の私的諮問機関です。民間の力を活用することは安倍政権の基本的な方針ですから、実行会議が民間検定試験を活かすことを第一目的にしてもおかしくありません。

この提言を受けて、2014年に中央教育審議会が答申を出しますが、その中にこう書かれています。
◆ 特に英語については、四技能を総合的に評価できる問題の出題(例えば記述式問題など)や民間の資格・検定試験の活用により、「読む」「聞く」だけではなく「書く」「話す」も含めた英語の能力をバランスよく評価する。また、他の教科・科目や「合教科・科目型」「総合型」についても、英語についての検討状況も踏まえつつ、民間の資格・検定試験の開発・活用も見据えた検討を行う。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354191.pdf

教育再生実行会議が「活用」を使ったのにならって中央教育審議会も「活用」を使い、以後文科省は「活用」を使い続けて今にいたります。

ということは、文科省も安倍政権の意向をくんで、民間資格試験を儲けさせることを目的とするようになったのでしょう。

民間資格試験活用と利権についてはいろいろと指摘されています。
たとえば『文科省「英語民間試験の有識者会議では議事録作ってない」、政治家の絡む利権構造と一流ジャーナリストも指摘』という記事から一部を引用します。

いったいなぜそんなことになったのか。実は教育ビジネスを舞台にした、複数の政治家の絡んだ巨大な利権構造のせいだという指摘がなされています。
その指摘を行ったのは安倍首相に最も近いと言われる一流ジャーナリストの田崎史郎氏。テレビ朝日系列のモーニングショーに出演した際にこのカラクリを指摘しています。

田崎:これだけ(英語民間試験に)掛かるでしょ。大学入試センター試験は1万8000円ですよ。このお金がどこへ行くかっていうと、団体の方に行くわけですよ。英検とかベネッセとか。
英検とかベネッセとかにすれば、これ受験生って大体50万人なんですね。2回掛けると100万人なんですよ。100万人の需要がバーンと生じるわけ。誰が得をするんだっていう。それで、団体ごとにおそらく政治家がついてるんですよ、裏で。
羽鳥:利権なんですね。
田崎:最初2つくらいだったんですよ。それが6つに増えてるのはそれぞれに先生方がついてる。
https://buzzap.jp/news/20191106-minkan-eigoshiken-riken/
    英語民間試験


ともかく、英語民間資格試験を活用するという今の政策は、大学入学共通テストをよくするためではなく、受験生のためでもなく、英語民間資格試験のためだということが、「活用」という言葉を見ればわかります。

なお、メディアは、文科省発表の文書を紹介するときに「活用」という言葉を使うのはいいとして、記者が書く地の文でも「活用」を使っているのはどういうことでしょう。
たいせつなのはなにかということを考えれば、「活用」という言葉は使わないはずです。

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このところ閣僚、与党幹部の失言が相次いでいます。

小泉進次郎環境相、気候変動問題について「セクシーに取り組むべき」
二階俊博自民党幹事長、台風19号の被害について「まずまずで収まった」
萩生田光一文科相、来年度からの英語の民間試験について「身の丈に合わせてがんばって」
河野太郎防衛相、台風被害について「地元で雨男と言われた。防衛相になってからすでに台風が三つ」

小泉環境相の「セクシー」発言は、それほど批判されるものとは思えません。滝川クリステルさんとの結婚や男性最年少入閣などで、やっかみを買ったのでしょうか。
二階幹事長の「まずまずで収まった」と河野防衛相の「雨男」は、単に思慮の足りない発言です。
萩生田文科相の「身の丈」発言は、それらとは異質です。失言ではなく、背後に思想があります。


2020年度から実施される大学入学共通テストで英語の民間試験が使われることについて、異なる試験の成績を公平に比べられるのかとか、受験料が高くつくとか、試験会場が都市部に偏っているとかの不満が高まっています。萩生田文科相は10月24日に生出演した『BSフジLIVE プライムニュース』(BSフジ)において、制度が不公平ではないかという指摘に対して、このように発言しました。

「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭が(民間試験を)回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の、あの、私は身の丈に合わせて、2回を選んで、きちんと勝負してがんばってもらえば」
https://lite-ra.com/2019/10/post-5056.html

「予備校通っててずるい」という発言も問題になりましたが、「身の丈に合わせてがんばって」という部分に批判が集中しました。

「身の丈に合わせてがんばれ」というのは、ありがちな人生訓です。相田みつをも書いていそうです(「身の丈以上をやろうとするのが人間なんだよな」とも書いていそうです)。
ですから、萩生田文科相もその言葉が批判されるとは思わなかったでしょう。
しかし、文部科学大臣が試験制度について言うのはまったく違います。

試験制度というのは、いわば「身の丈」を測る物指しです。受験生はこれから「身の丈」を測るために公平な物指しを要求しているのに、「身の丈を知れ」と言われたのですから、反発するのは当然です。

いや、ここにひとつの行き違いがあります。
「身の丈に合わせてがんばって」という言葉の「身の丈」は、普通は受験生の能力のことを言っていると解釈するでしょう。
しかし、萩生田文科相は家庭環境のことを言っているのです。受験料や交通費、宿泊費が負担であるような貧困家庭の子は、その経済能力に合わせて受験しろという意味です。


安倍政権は格差社会を拡大する政策を進めてきました。大学入学共通テストで民間試験が利用されることもその一環です。つまり格差容認の制度です。
萩生田文科相は安倍首相の忠実なしもべです。

格差社会は、安倍政権でなくても存在します。
人間に能力の差がある以上、格差社会は当然だという考え方もあります。しかし、そういう考え方の人でも、能力は公平に測られるべきだと思うでしょう。
ところが、新しい制度は富裕層が有利になって、能力が正しく判定されません。

萩生田文科相は、「身の丈」発言を撤回して謝罪しましたが、そのときにこのように弁明しています。

「どのような環境下にいる受験生においても、自分の力を最大限発揮できるよう自分の都合に合わせて、適切な機会を捉えて2回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言をしたものです」

「身の丈に合わせて」を「自分の都合に合わせて」と言い換えているだけです。
「自分の都合に合わせて」というのは受験生個人の都合ではなくて、その家庭の都合のことですから、「身の丈」発言と同じ意味です。

萩生田文科相は、格差社会肯定の思想の持主ですから、受験生が経済格差によって有利不利になるのも当たり前のことと感じているのでしょう。ですから、制度を公平にするべきだという考えもないのです。
こうした考えの人間は文科相に不適格です。

なお、この制度は教育基本法違反だという説もあります。
(教育の機会均等)
第4条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

最初にも書いたように、若者は自分の「身の丈」がまだわからないものです。だからこそ夢と希望を持って、いろいろなことにチャレンジできます。
萩生田文科相の「身の丈に合わせて」という発言は、どんな意味にせよ、若者の可能性を否定するものです。

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2020年度から実施される「大学入学共通テスト」は問題がありすぎると、反対の声が上がっています。

なにが問題かというと、英語の試験に英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間試験が活用されるのですが、異なる試験の成績を公平に比べられるのかとか、受験料が高くつくとか、試験会場が都市部に偏っているとか、替え玉受験などの対策は十分かといった疑問点や難点があるのです(なお、TOEFLは7月に「責任をもって対応することが困難」として不参加を表明)。

また、入試問題に記述式問題が用いられます。2020年度にまず国語と数学で導入され、2024年度以降は地理歴史・公民や理科分野にも広げる予定となっています。ただ、数学の記述式問題は初年度は見送り、文章ではなく数式だけ書かせる方式に変更すると7月に発表されました。
文章力を見るのなら国語の問題ですればいいことで、数学でするのは意味がわかりません。
それに、記述式問題は人が採点する必要があり、学生バイトにも採点をさせるということです。採点の基準は、キーワードが含まれるか否かということなら明快ですが、たとえば文法の間違いはどれだけ減点するかなどは主観が入りそうです。


反対や実施延期を求める声が上がっていますが、そうした声を上げるのは受験生と保護者と高校教師などが中心です。一般の人はあまり関心がありません。
正直、私もそれほど真剣に考えているわけではありません。入試に記述式問題を使うというのは愚かなことだと思いますが、英語の民間試験を使うことの問題点は、当事者ではないだけにピンときません。

一般の人の関心があまり高くないのをいいことに、柴山昌彦前文科相は8月16日、ツイッターで「サイレントマジョリティは賛成です」と主張しました。

そのあとのことを日刊ゲンダイが「柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除」という記事で書いています。

 そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという。
 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260896/2

さらに、柴山前文科相は9月8日、高校生の「昼食の時間に政治の話をする」などのツイートに「こうした行為は適切でしょうか?」と返信し、非難の声が上がるということもありました。

どうやら柴山前文科相は、若者が意見を言うことが許せないようです。
これは柴山前文科相だけのことではなく、文科省とか教育行政における根本的な問題です。

日本も批准している子どもの権利条約の第12条は、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と規定しています。
ですから、受験生は受験制度について意見を言う権利があり、文科省はその権利を確保しなければなりません。
ところが、文科省は受験生が意見を言う機会をまったく封じています。
とりわけ若者の意見を封じようとする柴山前文科相の行動など、明らかに子どもの権利条約違反です。

文科省は昔からそういう体質です。中教審やら教育再生会議やらが何度も教育改革案を出してきましたが、生徒にアンケート調査をしたことは一度もありません(確か保護者にアンケート調査をしたことが一度あるだけです)。


そうした中で、朝日新聞と河合塾が共同で英語の民間試験を活用することについて調査を行いました。

大学6割、高校9割が「問題ある」 入試の英語民間試験
 2020年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が3分の2近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも2割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、9割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。
調査は今年6~7月、大学は761校、高校は全日制課程がある国公私立高校4686校を対象に実施した。大学は90%に当たる683校が回答し、高校は20%に当たる959校が回答した。
(後略)
https://www.asahi.com/articles/ASM984GQQM98UTIL009.html?iref=pc_ss_date

大学と高校を対象に調査しただけで、高校生は対象になっていません。河合塾は現役高校生向けの講座もやっていますから、高校生に調査することは容易だったはずです。
朝日新聞は進歩派とされますが、このように子どもの権利を平気で無視するので、エセ進歩派とか偽善と言われます。

朝日新聞は、大学入試に採用される新聞記事の中で朝日新聞が圧倒的に多いということがよりどころらしく、購読勧誘にもこのことを大いに利用しています。
そのため、入試をするほうに顔が向いていて、入試を受けるほうはどうでもいいのかもしれません。

入試制度や学校のあり方について子どもが意見を言うようになると、パンドラの箱を開けたみたいになることをおとなたちは恐れているのでしょう。

しかし、当事者の切実な声というのは世の中を動かす力があるものです。
たとえば、幼児虐待で死亡した子どもがノートに「おねがいゆるして」などと書き残していたという事実が報道されると、世論は大きく動きました。
入試制度問題をいちばん真剣に考えている受験生の声がどんどん報道されるようになれば、世論も動いて、前文科相のように「サイレントマジョリティは賛成」などと言っていられなくなるはずです。

文科省もマスコミも子どもの権利条約に従って、子どもの意見を尊重するという当たり前のことをしなければなりません。
それによってパンドラの箱が開いたら、おおいにけっこうなことです。「希望」も飛び出てくるからです。

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