村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

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G7広島サミットでは、ウクライナ戦争の停戦が議論されなかっただけでなく、戦争の今後の見通しも示されませんでした。
昨年2月に戦争が始まって、すでに1年3か月がたっています。
アメリカは双方の戦力をかなり正確に把握しているので、最終的な帰結は見えているはずです。

ウクライナ戦争が始まったとき、この戦争はどちらが勝つのかということを誰もが考え、議論が起こりました。
ところが、戦争が長引くとともにそうした議論はなくなりました。
テレビに出てくる専門家たちも、現在の戦況については解説しますが、今後どうなるかは語りません。


今の報道ではどちらが優勢かという肝心のことがまったくわかりません。その典型がバフムト攻防戦です。

バフムトはドネツク州の交通の要衝で、ウクライナ軍が駐屯していたところをロシア軍とワグネルが包囲して、半年以上にわたって激戦が繰り広げられてきました。
一応ロシア側が包囲して攻撃しているのですから、ロシア優勢と見るのが普通ですが、報道だけ見ていると、むしろウクライナ優勢に思えます。

たとえば2月16日の『バフムト抗戦はウクライナ反転攻勢の「準備」…ロシア軍の戦力消耗狙う』という読売新聞の記事には、『 ウクライナの国防次官は15日、SNSで、バフムトなどの攻略を図る露民間軍事会社「ワグネル」について、「死傷者数が80%に達する突撃部隊もある」との見方を示した。英国のベン・ウォレス国防相は15日、英BBCで、露軍は投入可能な戦車の約3分の2を失い、戦闘力が40%低下している可能性を指摘した』といったことが書かれています。
3月9日の「バフムト陥落でもその先にロシア軍を待つ地獄」というニューズウィーク日本版の記事には、「ロシア軍は激しく消耗しており、ウクライナ東部の要衝で勝利したとしても、大きな代償を払うことになる可能性が高い――米シンクタンクの戦争研究所(ISW)が、こう指摘した」と書かれています。
3月25日の「ウクライナ激戦地バフムト ロシアの攻撃失速 防御重視に移行か」というNHKの記事によると、「ウクライナに侵攻するロシア軍は、掌握をねらってきた東部の激戦地バフムトで攻撃の勢いが失速し、大規模な攻撃から防御をより重視する態勢に移行しようとしているという見方がでています」ということです。

実際、ワグネル創始者のプリコジン氏は動画の中で、弾薬の補給が足りないことに怒りを爆発させ、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を呼び捨てにし、弾薬不足が解消されなければバフムトから撤退すると言いました。
この動画を見たときは、ロシア側もそうとう苦しいのかと思いましたが、その後、プリコジン氏は「武器弾薬の供給が約束された」として、バフムトでの戦闘を継続する意思を示しました。

そして5月20日、ロシアはバフムトの「完全制圧」を発表しました。この日はゼレンスキー大統領がG7に参加するため広島に到着した日でもあります。
ゼレンスキー大統領は21日の記者会見で、「バフムトはウクライナの統制下にあるか」という記者団の質問に「そうは思わない」と述べ、続いて「現在、バフムトは我々の心の中だけにある。悲劇だ。そこには何もない」と述べました。
もっとも、その数時間後の記者会見ではゼレンスキー大統領は「バフムトは現在占領されていない」と発言を修正しました。
また、ウクライナの国防次官は同日、SNSでウクライナ軍が「市内の一角を掌握し続けている」と強調しました。

その前からロシアはバフムトを「占領」したとか「解放」したとか発表し、そのつどゼレンスキー大統領が「戦闘は継続している」と言い返すのがお決まりで、今回もそのパターンとなりました。

しかし、今回はそれまでと違います。
ワグネルが25日にバフムトから撤退を開始し、ロシア軍に占領地を引き渡すと発表しました。
どう見てもバフムトはロシアに占領され、ウクライナ軍は撤退したと見られます。


そもそもバフムトがこれほどの激戦地になったのは、ゼレンスキー大統領の意地があったからです。
3月の時点でこんな記事が書かれていました。
ゼレンスキー氏、バフムト放棄を否定 米欧は撤退を助言か
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、最激戦地である東部ドネツク州の要衝バフムトについて「われわれは可能な限り戦う」と述べ、ウクライナ軍に同市を放棄する考えはないと表明した。
(中略)
これに先立ち、米CNNテレビは1月下旬、バフムトには軍事的価値が乏しいとし、米欧がウクライナに戦闘の軸を東部から南部に移すよう促していると報道。米ブルームバーグ通信も2日、米欧がウクライナに対し、米欧製戦車の実戦投入など反攻の条件が整うまでは戦力の損耗を抑える必要があり、バフムトの放棄も検討すべきだと助言していると報じた。

ただ、ウクライナにとって、約半年間にわたって激戦が続くバフムトは抗戦の象徴的存在となっている。ゼレンスキー氏はバフムトの放棄によりウクライナ軍の士気が低下する事態を避けたい思惑だとみられる。
(後略)
https://www.sankei.com/article/20230204-5LW2M7X7ABLHVKBBBY3R7DQT7E/

つまりこのときからアメリカなどはバフムト攻防戦の帰結を見通して、撤退を勧告していたわけです。
ただ、ゼレンスキー大統領も個人的な意地を張ったわけではないでしょう。ウクライナの国民感情がバフムトの放棄を許さない感じだったのではないかと思われます。


それにしても、ウクライナ軍が劣勢であったバフムト攻防戦を、まるでロシア側が苦戦しているように報道してきたマスコミはなんだったのかということになります。
マスコミはウクライナとNATOの発表する“大本営発表”をそのまま垂れ流してきたのです。

ウクライナとNATOが戦況を自分たちが優勢であるかのように発表するのは当然です。ウクライナ国民と兵士の士気にかかわるからです。ロシアも同じことをしています。
しかし、マスコミやジャーナリズムは“真実”を報道しなければなりませんが、そういう気概をもったマスコミはほとんどないということがよくわかりました。


そういうことを踏まえると、マスコミも専門家もウクライナ戦争の帰結を語らなくなった理由がわかります。
それは、ウクライナに勝ち目がないということです。

このところフランスやドイツやイギリスが最新鋭の戦車を提供するということが話題になり、さらにF16戦闘機の供与も決まって、ウクライナ軍の戦力が増強されているというイメージがつくられています。
しかし、最新鋭の戦車でもミサイルが命中すれば同じことですから、たいして戦力増強になるとは思えません。
F16戦闘機も、戦場に登場するのはだいぶ先ですし、これまでの戦況を見ても航空機はほとんど活躍していません。

一方、ロシア軍の戦力増強のニュースはまったくありませんが、増強していないはずがありません。
ロシアはナチスドイツに攻め込まれたとき、ドイツに負けない優秀な戦車を開発し、大量の大砲とロケット砲をつくってドイツ軍を戦力で圧倒しました。
その経験があるロシアは、急速に戦力を増強しているに違いありません。

バフムト攻防戦は両軍が死力を尽くし、その結果ロシア軍が勝ちました。ということは、今後の戦いにおいてもロシア軍がウクライナ軍に勝つことになりそうです。
もともとロシアとウクライナでは人口も兵員数も違います。消耗戦が長期化すれば、ウクライナ軍は消滅します。


ウクライナ政府は何か月か前から「5月に反転攻勢する」ということを繰り返し言ってきました。
ほんとうに反転攻勢するつもりなら、なにも言わずに相手を油断させるはずです。
国民と兵士の士気を鼓舞するために言っていたのでしょう。
もう5月も終わりです。


日本政府はウクライナをさまざまな形で支援していますが、ウクライナに勝ち目がないなら、支援は戦いを長引かせて悲劇を増大させるだけです。

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ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員から多数の新型コロナウイルス感染者が出たのは驚きでしたが、14日間たったということで、陰性の判定が出た乗客がどんどん下船して国内に散っていたのはさらに驚きでした。

肺炎はもともと恐ろしい病気で、日本では2018年に9万4千人余りが肺炎で死亡しています。そこに新型コロナウイルスで死亡する人が新たに加わっても、それほど恐れることはないということを、少し前に「新型肺炎で日本人はみな視野狭窄に」という記事に書きました。
その考えは基本的に変わりませんが、日本政府の対応のまずさは想定外でした。


ダイヤモンド・プリンセス号内で感染がどんどん広がっていくのを見て、私は各船室が空調のダクトでつながっているのではないかと考えたりしました。そんなことでもなければ説明がつきません。
そうしたところ、感染症の専門家である岩田健太郎神戸大学教授がダイヤモンド・プリンセス号の船内に入って、その実態をYouTubeに動画で投稿し、「エボラのときのアフリカやSARSのときの中国よりひどい」「グリーン(ゾーン)もレッド(ゾーン)もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」「検疫所の方と一緒に歩いていて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。『あ!いま、患者さんとすれ違っちゃう!』と、笑顔で検疫所の職員が言っている」「訊いたら、そもそも常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと語り、やっと納得がいきました。


問題は、このあとです。
政府は対策の不備を認めて、改善に努めるという方向に行くのではなく、岩田教授の主張を否定する方向に行きました。
橋本岳厚労副大臣は、岩田教授がグリーンゾーンとレッドゾーンが区別されていないと言ったのを否定するために、「不潔コース」と「清潔コース」という表示のある船内写真をツイッターに投稿し(すぐに削除)、菅官房長官は「船内管理は専門家が常駐し、ゾーニング(区画設定)も行っていた。隔離は有効に行われた」と、やはり岩田教授の主張を否定しました。

これまで安倍政権は、モリカケ問題でも桜を見る会問題でも、徹底して嘘をつき通すという作戦でやってきました。
それが成功体験になって、ますます嘘や印象操作に力を入れるようになっています。
ダイヤモンド・プリンセス号の問題でも嘘をつき通すという作戦に出ました。
そうして嘘をついているうちに、自分で嘘をほんとうのことと思ってしまったようです。


こういうことはときどきあります。大本営発表を軍部が信じてしまうこともありました。
1944年10月、いわゆる台湾沖航空戦において大本営は敵空母11隻撃沈、敵戦艦2隻撃沈などの“大戦果”を発表し、国民は歓喜にわき返りました。これはまるっきりの嘘ではなく、未熟な飛行士が悪天候下で戦果を過大評価して報告し、それを単純に足し算して、海軍自身が事実と思い込んだのです。ただ、数日後に無傷の敵艦隊が発見されて、間違いとわかりました。しかし、海軍はそのことを陸軍に知らせず、そのため陸軍は勝利のチャンスととらえて、フィリピンのルソン島に陣地を築いて米軍を待ち構える作戦から、軍をレイテ島に移して米軍の上陸を迎え撃つ作戦に転じましたが、移動中の船が米軍に沈められ、助かった兵士も装備も兵器もない状態で、まともに戦うこともできずに大敗を喫しました。


ともかく、安倍政権は、ダイヤモンド・プリンセス号内ではゾーニングができて正しい隔離がされていたという“大本営発表”をしたために、それに合わせて乗客を下船させました。
チャーター機で乗客を帰国させたアメリカ、オーストラリア、カナダ、イスラエル、香港などでは、帰国してから2週間の隔離期間を設けていて、対応がまったく違います。
現にアメリカ、カナダ、オーストラリア、イスラエルなどの帰国した乗客の中から陽性反応を示す人が出ています。
日本でも、19日に下船して栃木県の自宅に戻った60代女性が発熱し陽性と判定されたという報道がありました。
安倍政権は、自分がついた嘘にだまされて感染を拡大させているのです。

なお、ダイヤモンド・プリンセス号にはこれまで90人を越える厚生労働省の職員が入って作業してきて、その中から4人の感染者が出ています。しかし、それ以外の者はウイルスの検査をせずに職場復帰しているそうです。
これも感染拡大につながります。


感染拡大が防げないと、東京オリンピック中止が現実味を帯びてきます。安倍政権はそれだけは阻止したいようです。
しかし、感染拡大防止のために適切な手を打つという方向には行かず、印象操作ないしは自己満足のほうに行っています。

新型肺炎対応「WHOも評価」 安倍首相
 安倍晋三首相は21日夜、自民党の稲田朋美幹事長代行、山口泰明組織運動本部長らと東京都内の中国料理店で会食した。
 新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関し、首相は「きちっとやっている。世界保健機関(WHO)も評価している」と強調した。会食後、山口氏が記者団に明らかにした。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000166-jij-pol
今「きちっとやっている」という認識ですから、これ以上のことをやろうとしないのは当然です。
菅官房長官も同じです。

官房長官 東京五輪パラ「準備を着実に進めたい」 
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて「IOC=国際オリンピック委員会からは『新型コロナウイルス感染症に関して日本は適切に対応しているという信頼感を抱いている』という評価をもらっている。政府としても、IOC、組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートにとって安心安全な大会となるよう準備を着実に進めていきたい」と述べました。
(後略)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295041000.html
人間はひとつ嘘をつくと、それと辻褄を合わせるためにさらに嘘をつかねばならなくなります。安倍政権はあまりにもたくさんの嘘をついたために、安倍首相や菅官房長官の頭のキャパシティは嘘を維持することでいっぱいになってしまって、新型コロナウイルス対策について考えることができなくなっているのかもしれません。


厚生労働省は20日に、イベントの開催について「現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません」という発表をしました。
もしイベント開催の自粛要請をすると、最大のイベントである東京オリンピックも自粛しなければならなくなることを恐れたのでしょう。
しかし、イベントを自粛しないと感染が拡大し、結果的にオリンピック開催が不可能になりかねません。
つまりここでも感染拡大を推進するようなことをやっています。

真の脅威は、新型コロナウイルスよりも嘘と印象操作ばかりの安倍政権です。

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