村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:子どもの権利条約

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子どもの家庭でのゲームは1日60分以内とする――こんな条例が香川県で制定されそうで、物議をかもしています。

この条例は「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」といい、子どもをネット・ゲーム依存症から守ろうという趣旨で、18歳未満を対象に、「コンピュータゲームの利用は1日、平日60分、休日90分までとする」「義務教育修了前は午後9時まで、それ以外は午後10時までに利用を終える」などとしますが、努力義務で、罰則はありません。

「ゲームばっかりしてないで勉強しなさい」と親がいくら言っても、子どもはなかなか言うことを聞かないので、条例の助太刀があればいいという発想でしょう。
WHOが2018年にゲーム依存症を疾病と認定したことで条例がつくりやすくなったと思われます。
しかし、ゲーム依存症はおとなも子どももなります。子どもだけを対象にした条例は理不尽です。

この条例案に対して「家庭のことに行政が介入するな」とか「ゲームをするのは悪くない」という反対の声が上がっています。


私が子どものころは、「テレビばっかり見てないで勉強しなさい」と言われ、おとなたちは子どものテレビ視聴時間を制限しようと躍起でした。
今も昔もおとなのやることは同じです。
実はこの条例案も、最初は「スマートフォン等」の使用を制限するものでした。つまりスマホでネットを見ることも制限しようとしたのです。
これに反発の声が強かったことから「スマートフォン等」から「コンピュータゲーム」に変更されたという経緯があります。

今になって思えば、子どもがテレビを見てどこが悪いのかということになります。
テレビを見なければ、その分勉強時間がふえるというものでもありません。
だらだらすごすよりテレビを見たほうがためになります。
今の子どもがスマホを見たりゲームをしたりするのも同じことです。
ネットを見ると知識が得られますし、ゲームをすると集中力が身につきます。

アルコール依存症や薬物依存症は体に悪く、ギャンブル依存症は財産をなくしますが、ゲーム依存症にはそういう問題はありません(ゲーム課金を抑えればですが)。
ゲームなどは、やる以上は中途半端にやらずにとことんやるべきです。そうすると、やがて飽きがきて、興味が次のことに移っていきます。そのときにとことんやった体験は財産になります。

興味がほかのことに移らず、同じことをやり続けると、それはそれで道が開けます。
藤井聡太七段は5歳で将棋を覚えてはまり、それからやり続けているわけです。

2018年のゲーム市場の規模は1兆6700億円で、出版市場は紙と電子を合わせて1兆5400億円です。
作家はステータスは高いですが、少数の人しかなれません。
ゲーム制作には物語、ビジュアル、音楽などの才能が必要で、クリエイティブな仕事をしたい人は、ゲーム業界を目指すのが現実的です。

2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されます。
eスポーツは世界的に盛り上がっています。
スマホやゲームを規制しようというのは、完全に時代遅れな発想です。


おとなの発想が時代遅れになるのは、ある程度しかたがありません。
ですから、子どもの発想も同時に入れることです。

子どもの権利条約は子どもの意見表明権を規定しています。

第12条
締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。 
このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。 

子どもの意見を聞かずに子どもの行動を規制する条例をつくるのは、子どもの権利条約違反です。

日本では、子どもの意見を聞かずにおとなが勝手に子どものことを決めることが横行しています。
大学入学共通テストに英語民間試験を利用する制度の導入で混乱が生じたのも、受験生の意見をまったく聞かずに制度をつくったからです。
学校では子どもの意見を聞かずに校則をつくるので、おかしなブラック校則がいっぱいできています。

香川県のゲーム規制条例は“ブラック条例”です。

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2020年度から実施される「大学入学共通テスト」は問題がありすぎると、反対の声が上がっています。

なにが問題かというと、英語の試験に英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間試験が活用されるのですが、異なる試験の成績を公平に比べられるのかとか、受験料が高くつくとか、試験会場が都市部に偏っているとか、替え玉受験などの対策は十分かといった疑問点や難点があるのです(なお、TOEFLは7月に「責任をもって対応することが困難」として不参加を表明)。

また、入試問題に記述式問題が用いられます。2020年度にまず国語と数学で導入され、2024年度以降は地理歴史・公民や理科分野にも広げる予定となっています。ただ、数学の記述式問題は初年度は見送り、文章ではなく数式だけ書かせる方式に変更すると7月に発表されました。
文章力を見るのなら国語の問題ですればいいことで、数学でするのは意味がわかりません。
それに、記述式問題は人が採点する必要があり、学生バイトにも採点をさせるということです。採点の基準は、キーワードが含まれるか否かということなら明快ですが、たとえば文法の間違いはどれだけ減点するかなどは主観が入りそうです。


反対や実施延期を求める声が上がっていますが、そうした声を上げるのは受験生と保護者と高校教師などが中心です。一般の人はあまり関心がありません。
正直、私もそれほど真剣に考えているわけではありません。入試に記述式問題を使うというのは愚かなことだと思いますが、英語の民間試験を使うことの問題点は、当事者ではないだけにピンときません。

一般の人の関心があまり高くないのをいいことに、柴山昌彦前文科相は8月16日、ツイッターで「サイレントマジョリティは賛成です」と主張しました。

そのあとのことを日刊ゲンダイが「柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除」という記事で書いています。

 そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという。
 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260896/2

さらに、柴山前文科相は9月8日、高校生の「昼食の時間に政治の話をする」などのツイートに「こうした行為は適切でしょうか?」と返信し、非難の声が上がるということもありました。

どうやら柴山前文科相は、若者が意見を言うことが許せないようです。
これは柴山前文科相だけのことではなく、文科省とか教育行政における根本的な問題です。

日本も批准している子どもの権利条約の第12条は、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と規定しています。
ですから、受験生は受験制度について意見を言う権利があり、文科省はその権利を確保しなければなりません。
ところが、文科省は受験生が意見を言う機会をまったく封じています。
とりわけ若者の意見を封じようとする柴山前文科相の行動など、明らかに子どもの権利条約違反です。

文科省は昔からそういう体質です。中教審やら教育再生会議やらが何度も教育改革案を出してきましたが、生徒にアンケート調査をしたことは一度もありません(確か保護者にアンケート調査をしたことが一度あるだけです)。


そうした中で、朝日新聞と河合塾が共同で英語の民間試験を活用することについて調査を行いました。

大学6割、高校9割が「問題ある」 入試の英語民間試験
 2020年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が3分の2近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも2割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、9割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。
調査は今年6~7月、大学は761校、高校は全日制課程がある国公私立高校4686校を対象に実施した。大学は90%に当たる683校が回答し、高校は20%に当たる959校が回答した。
(後略)
https://www.asahi.com/articles/ASM984GQQM98UTIL009.html?iref=pc_ss_date

大学と高校を対象に調査しただけで、高校生は対象になっていません。河合塾は現役高校生向けの講座もやっていますから、高校生に調査することは容易だったはずです。
朝日新聞は進歩派とされますが、このように子どもの権利を平気で無視するので、エセ進歩派とか偽善と言われます。

朝日新聞は、大学入試に採用される新聞記事の中で朝日新聞が圧倒的に多いということがよりどころらしく、購読勧誘にもこのことを大いに利用しています。
そのため、入試をするほうに顔が向いていて、入試を受けるほうはどうでもいいのかもしれません。

入試制度や学校のあり方について子どもが意見を言うようになると、パンドラの箱を開けたみたいになることをおとなたちは恐れているのでしょう。

しかし、当事者の切実な声というのは世の中を動かす力があるものです。
たとえば、幼児虐待で死亡した子どもがノートに「おねがいゆるして」などと書き残していたという事実が報道されると、世論は大きく動きました。
入試制度問題をいちばん真剣に考えている受験生の声がどんどん報道されるようになれば、世論も動いて、前文科相のように「サイレントマジョリティは賛成」などと言っていられなくなるはずです。

文科省もマスコミも子どもの権利条約に従って、子どもの意見を尊重するという当たり前のことをしなければなりません。
それによってパンドラの箱が開いたら、おおいにけっこうなことです。「希望」も飛び出てくるからです。

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