村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:安保条約

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私はロシアのウクライナ侵攻はありえないと思っていたので、いざ本格侵攻が始まったときにはびっくりしました。
世界のほとんどの人がそうだったでしょう。なにしろウクライナ国民も、国外脱出も食料の買いだめもしていなかったのですから。

アメリカだけはかなり早い段階からキエフを攻撃するような本格侵攻があると言い続けていました。
侵攻計画はプーチン大統領とロシア軍の上層部ぐらいしか知らないはずですから、CIAはそこまで食い込んでいたのです。
そして、プーチン大統領は情報がアメリカに筒抜けになっていることを知りながら、当初の計画通りに侵攻したのです。

これはひじょうに奇妙なことです。
なにがあったのか考えてみました。
おそらくロシアは早い段階でアメリカに対して「われわれはウクライナに侵攻することを考えている。そのときアメリカはどうするのか」と打診したのです。
バイデン大統領は「武力介入もありうる」と言ったでしょう。プーチン大統領は「だったら第三次世界大戦になる」と言ったかもしれません。
つまりお互いの腹のさぐりあいがあったのです。

アメリカはもちろん第三次世界大戦は避けたいし、アフガニスタンとイラクで失敗したので国民の厭戦気分が高まっているという事情もありました。
プーチン大統領はアメリカの軍事介入はないと判断して、計画通りに侵攻しました。

このように考えると、アメリカだけがロシアの侵攻を早くから正確に予想していたことが説明できます。


それにしても、プーチン大統領のウクライナ侵攻の判断は異常です。
健康状態や精神状態を懸念する声もあります。

プーチン大統領は2000年に大統領に就任してから、途中首相だった時期もありますが、22年間にわたって権力者の座に居続けています。側近はイエスマンばかりになり、不都合な情報は上がってこなくなっているのでしょう。
「権力は人を酔わせる。酒に酔った者はいつかさめるが、権力に酔った者は、さめることを知らない」という言葉もあります。

習近平氏も2012年に国家主席の座についてすでに10年です。最近は独裁ぶりに磨きがかかってきました。いずれプーチン氏みたいになるかもしれません。
トランプ前大統領も、もし2期目があったら、そうとうおかしくなっていた気がします。
軍事大国の指導者が異常になることほどおそろしいことはありません。


ともかく、軍事大国同士が第三次世界大戦を避けるために「密約」をするということはありえます。
アメリカが日本のために戦ってくれるとは限りません。

外務省のホームページには、安保条約について「第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である」と解説されていますが、実際の第5条には「義務」という言葉はありません。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という文言がありますが、合衆国憲法では宣戦布告の権限は議会にあります。大統領が議会に諮らずに参戦することもできますが、参戦したくないときは議会に諮って否決されるという筋書きもありえます。

アメリカは日本を助けないかもしれないので、米軍なしで日本の防衛は大丈夫かということになります。

ところが、そういう議論は行われていません。
代わりに「憲法九条で国は守れるのか」というような議論が行われています。
これは憲法論であって防衛論ではありません。

また、安倍晋三元首相は、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について議論すべきだと語りました。
これも防衛論というよりも核論議です。


今議論するべきは「日本はウクライナみたいなことにならないのか」ということです。
具体的には、中国軍が日本海側のどこかに上陸してきて、自衛隊を撃破し、中国のかいらい政権を樹立するというようなことにならないのかということです。
もちろん米軍が助けてくれるなら、そういうことにはなりません。
米軍の助けがなかったとしたらどうかということです。

これは重要な問題です。
ところが、こういう議論は昔からほとんど行われたことがありません。

防衛省ホームページの「中国情勢(東シナ海・太平洋・日本海)」という項目を見ると、中国は国防費を年々増加させ、東シナ海での活動を活発にし、太平洋へも進出し、日本海における海上戦力と航空戦力を拡大させていると書かれていますが、日本に上陸する戦力についての言及はありません。
なぜなら中国軍にそんな戦力はないからです。

中国軍は台湾に上陸して占領する戦力もありません。ただ、このまま軍拡を続けていくと、2025年ごろにはそれが可能になるという説があります。
そのことから最近「台湾有事」ということが言われるようになりました。しかし、侵攻する能力があることと、実際に侵攻することとは別です。「台湾有事」というのはなにかのプロパガンダでしょう。

グローバル・ファイヤーパワーによる世界の軍事力ランキングで、日本は5位、台湾は22位です。
日本の面積は台湾の約10倍で、人口は約5倍です。
日本が中国軍に占領されて中国の支配下になるということはまったく考えられません。

ただ、日本が中国のミサイル攻撃を受けたり空爆されたりということはありえます。
航空戦力の比較はむずかしいので、空爆の可能性はどの程度かよくわかりませんが、ミサイル攻撃を防ぐことは困難です。通常弾頭ならたいしたことはありませんが、核弾頭なら悲惨なことになります。
しかし、冷静に考えれば、中国が日本をミサイル攻撃してもなにも利益はなく、国際的非難を浴びるという不利益があるだけです(日本が敵基地攻撃能力などを持つと話は違ってきます)。
北朝鮮によるミサイル攻撃にしても同じです。

このように具体的に考えると、米軍の助けがなくても、日本がウクライナのようになるということはまったくありえないことがわかります。
これは島国であることのありがたさです。
かりに尖閣諸島を巡って日中の武力衝突が起きても、それだけで終わるでしょう。


そうすると、日米安保条約は必要ないのではないかということになります。
自衛隊の戦力で十分に国は守れます。
むしろ世界5位の軍事力は過剰ではないかと思われます。
しかし、日本の適正な防衛力はどの程度かという議論はありません。

なぜ日本にはまともな防衛論議が存在しないのでしょうか。
それは自衛隊の歴史を見ればわかります。


自衛隊の前身の警察予備隊は1950年、マッカーサーの要請により創設されました。朝鮮戦争で在日米軍が手薄になったのを補うためで、共産革命を防ぐ治安維持が目的でした。
自衛隊になってからは国防も目的となりました。
しかし、安保条約があり、駐留米軍がいるので、自衛隊がなくても国は守れます。
では、なんのための自衛隊かというと、たとえば朝鮮半島で戦争があったときに米軍を助けるためです。
つまり自衛隊創設の最大の目的は米軍を助けることでした。

自衛隊はソ連の侵略を想定して北海道で演習していましたが、「国防」らしいことはそれぐらいです(ソ連が北海道に攻めてくることもあまり考えられません)。
自衛隊を巡る論議はつねに「国防」ではなく「海外派兵」に関することでした。

ホルムズ海峡防衛とかマラッカ海峡防衛とかシーレーン防衛とかもよく議論されましたが、これもいわば海外派兵です。
湾岸戦争のときはアメリカから「ショー・ザ・フラッグ」と言われ、イラク戦争のときは「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言われ、結局、湾岸戦争では金だけ出し、イラク戦争のときはサマワに自衛隊を派遣しました。
アフガン戦争のときは、自衛隊はインド洋で米軍などへの給油活動をしました。
2011年にはジブチ共和国に初の海外基地を設け、現在、自衛隊員約400人が駐留しています。
2015年に新安保法制が成立したとき、当時の安倍晋三首相は朝鮮半島有事のときに日本の民間人が乗った米艦を自衛隊が護衛するというケースを例に挙げて、新安保法制の必要性を訴えました。
近ごろ議論されている敵基地攻撃能力も国防とは違います。


自衛隊の目的は、第一が米軍を助けることで、第二が国防です。
第一と第二は逆かもしれませんが、いずれにしても、米軍を助けるという目的をごまかしているので、日本ではまともな防衛論議が存在しないのです。
国防に限定すれば、安保条約は必要ないばかりか、自衛隊はすでに過剰な戦力を持っています。

ところが、日本人はあまりにもアメリカへの依存心が強いので、自衛隊だけで国を守ろうという気持ちになれないようです。
世界を見渡せば、ほとんどの国は日本よりも低い軍事力しかなく、核の傘にも入っていませんが、それでもちゃんとやっています。

ロシア・ウクライナ戦争をきっかけに、まともな防衛論議が起きてほしいものです。

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護衛艦いずも

このところ「失われた30年」ということがよく言われます。
日本はこの30年間ずっと経済的に停滞して、個人所得では韓国に抜かれ、今や後進国なのではないかという認識が広がっているようです。
しかし、そこから抜け出す方法が示されません。
それを考えるのは政治の役割ですが、マスコミが政治の足を引っ張っている面もあります。

たとえば、このところ東京のワイドショーは木下富美子都議の問題を毎日のように取り上げています。
木下都議は選挙期間中に無免許運転で衝突事故を起こし、また、2018年から2021年にかけて5回も免許停止になっていたというおかしな“運転癖”のある人です。都民ファーストの会から除名され、都議会から2度の辞職勧告決議を受けても居座って、こんな議員にボーナスまで出るのはおかしいという声が高まり、とうとう11月22日に記者会見し、議員辞職を表明しました。
しかし、これはあくまで個人の問題です。なんの思想的背景もありません。
それに、これは東京都の問題です。ワイドショーを見ている神奈川県民とか埼玉県民はしらけているのではないでしょうか。いや、ワイドショーは関東以外にも放送されているはずです。
東京のマスコミの傲慢さを感じます。

ともかく、マスコミは小さな問題で大騒ぎしています。

小さな問題といえば、国会の文通費の支給を日割りにするという問題も同じです。
日割りにしたからといって、日本の政治がよくなるわけではありません。国会議員の取り分が少しへるだけです。

マスコミがこうしたどうでもいい問題で騒ぐのは、それをやっている限り無難だからです。
文通費の日割りよりももっと大きな金額の問題を追及すると、既得権益者から反撃される可能性があります。


岸田文雄首相は11月13日、拉致問題の国民大集会に出席し、「拉致問題は岸田内閣の最重要課題です。わたしの手で、必ず拉致問題を解決しなければならないと強く考えている」と語りました。
まったく空疎な言葉です。こんな言葉が通用するなら、政治家も楽なものです。

拉致問題は一種の“聖域”になっていて、マスコミはなにがあっても批判しません。

批判されないのをいいことに、政府はこんなことをしていたのでした。
めぐみさん拉致現場で若年層の啓発強化 松野長官
横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=が昭和52年11月15日、新潟市で北朝鮮に拉致されて44年となるのを前にした14日、問題解決を誓う集会が同市で行われ、拉致問題担当相の松野博一官房長官が出席した。拉致現場を訪れた松野氏は「強い憤りを感じた」と述べ、若年層への啓発活動を強化する考えを強調した。
(中略)
政府の拉致対策本部はここ数年、各地での集会や家族らの講演、中高生を対象にした作文コンクールなどを通し啓発を進めている。平成30年には拉致問題担当相と文部科学相の連名で、啓発アニメ「めぐみ」を学校教育で活用するよう教育委員会などに要請。教職員向けの研修や、教職課程を履修する大学生を対象にした拉致現場の視察なども行っている。

ただ、「めぐみ」をめぐっては、令和元年の産経新聞の調査で、都道府県や政令市の約半数が各地域内の公立小中高校での上映状況を把握していないなど十分に浸透していない実態が浮かんだ。問題解決に取り組む自民ベテランは「被害者の帰国など、象徴的な出来事を目の当たりにしていない世代が増えた。国家主権の重大事としてしっかりと継承すべきだ」と訴える。
(後略)
https://www.sankei.com/article/20211115-6JB6GG6SKJO4PBT7RIXFPLEVWM/

政府は拉致問題の「解決」ではなく「利用」に力を入れているのでした。
若者に拉致問題を啓発して、なんの意味があるのでしょうか。
要するに反共プロパガンダに利用しているのです。
拉致被害者家族がこうした政府のやり方をどう思っているのか知りたいところですが、マスコミが報じることはありません。

反共プロパガンダというと、私は北方領土返還運動を思い出します。
昔、左翼が沖縄返還運動をやっていたので、対抗するために政府は北方領土返還運動を始めたのですが、最後まで官製運動のままで、盛り上がりませんでした。しかも、二島返還は当たり前なので、ソ連が飲みそうもない四島返還要求をしたために、結果的に二島返還もほとんど不可能になりました。領土問題を政治利用した報いです。

マスコミが批判しないのは拉致問題だけではありません。最近は外交安保問題全般について批判しないので、外交安保も大きな聖域になっています。


小泉政権は「聖域なき構造改革」を掲げました。
高齢化社会に伴い社会保障費が増大するので、それ以外の歳出の削減は必至でした。
そのひとつとして公共事業費の見直しが行われ、公共事業費は1998年をピークに下がり続け、現在は約半分になっています。

防衛費も小泉政権時代から民主党政権にかけて減少を続けましたが、第二次安倍政権になってから増加に転じました。

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https://www.nippon.com/ja/features/h00196/

このグラフは下が切れているので、見た目ほど防衛費が増えているわけではありません。GDP1%以内に収まっています。

その結果、現在の国の歳出はこうなっています。

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国税庁ホームページより

公共事業費と文教科学振興費と防衛費がだいたい同じくらいです。

公共事業でインフラを整備すれば、それによって生活が便利になったり経済活動が活発化したりしますし、文教科学振興費が国の発展につながるのはいうまでもありません。
しかし、防衛費で戦車や戦闘機をつくっても、国民生活にはなんのプラスもなく、戦車や戦闘機は最終的にスクラップになるだけです。つまり公共事業で車の通らない道路や利用者のいないハコモノをつくるのと同じです。

日本が「失われた30年」から脱して経済成長しようとすれば、防衛費をたとえば半減させて、それを文教科学振興費に回すことです。
文教科学振興費が5割増しになれば目に見える効果が出てくるはずです。
これがすぐにできて確実に効果のある方法です(防衛費の半減には何年かかかりますが)。


防衛費を半減させて日本の防衛は大丈夫かということになりますが、安保条約があって、日本に米軍が駐留していれば大丈夫です。どこかの国が日本を攻撃することは、アメリカと戦争するのと同じだからです。

もともと日本は、安保条約があるので軽武装でよかったから高度経済成長ができたと言われてきました(軽武装といわず、沿岸警備隊程度の武力でいいはずです)。
その日本がどんどん防衛費を増やして、今では軍事費の額で世界第9位となったのは、アメリカに要求されたからです。
アメリカが自衛隊を増強するよう要求したのは、日本防衛のためではなく、なにかのときに自衛隊を米軍に協力させるためであり、日本に兵器を買わせるためです。

日本がアメリカの要求を拒否すると、「だったらもう日本を守ってやらない」と言われるので、拒否するわけにいきません。
憲法九条や世論などを盾にしてアメリカの要求を値切ってきたというのがこれまでの歴史です。


日本が防衛費を半減させると、当然イージスアショアやその他の兵器も買わないことになり、アメリカが認めるはずがありません。
日本は安保条約を廃棄する覚悟がないと防衛費を削減できません。

安保条約を廃棄して日本の防衛は大丈夫かというと、ぜんぜん大丈夫です。

「戦争のない時代がきている」にも書きましたが、今では国家間の戦争はほとんどなくなりました。あるのは内戦とテロですが、その死者数も減少の一途をたどっています。
とくにアメリカがやったアフガン戦争とイラク戦争を見ると、戦争は損失ばかりでなんの利益も生まないということが誰の目にも明らかになりました。

明治時代には日本が植民地化されるのは現実の脅威でしたから、必死で富国強兵をしなければなりませんでしたが、戦後は植民地化されるおそれはなく、島国の日本を防衛するのは容易です。


ところが、自民党は先の衆院選において、防衛費の半減どころではなく、「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」という公約を掲げました。
現在の2倍以上ですから、冗談としか思えない数字です。
しかし、マスコミはまったく批判しません。防衛費は聖域だからです。

さらに、自民党の高市早苗政調会長は「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と言って、存在しない電磁波兵器に言及し、さらに、敵のミサイルに対して「サイバー攻撃を仕掛けて無力化する」とも言いました。
高市氏は軍事に無知ではないかとバカにされましたが、実はこれには裏がありました。

前駐日米大使のウィリアム・ハガティ上院議員は朝日新聞の取材に対して、「米国はGDP比で3・5%以上を国防費にあて、日本や欧州に米軍を駐留させている。同盟国が防衛予算のGDP比2%増額さえ困難だとすれば、子どもたちの世代に説明がつかない」と言って、日本の防衛予算のGDP比2%への引き上げを早期に実現するように求めました。
また、次期駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル氏は上院外交委員会の公聴会において、自民党が衆院選公約で「防衛費はGDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と書いたことについて、「それが日本の安全保障や我々の同盟に不可欠だ」と述べました。
つまり前駐日大使も次期駐日大使も、防衛費GDP比2%以上を要求しているのです。

自民党の選挙公約はそれを受けたものだったのです。
しかし、GDP比2%以上はとうてい不可能な数字なので、高市政調会長は電磁兵器の研究開発やサイバー攻撃の研究にお金を使おうと考えたのでしょう。

アメリカの財政赤字は対GDP比1.27倍ですが、日本の財政赤字は対GDP比2.56倍と、ほぼ2倍です。
財政赤字が深刻な日本に対して、そう深刻でないアメリカが防衛費増額を要求するとは、パートナーシップに欠けた態度です。
そして、その要求に従う自民党は、売国政党というしかありません。

「失われた30年」のほんとうの原因は、自民党という売国政党にあるのかもしれません。


ともあれ、防衛費を大幅に削減し、文教科学振興費を大幅に増額するというのは、日本復活のための確実な方法です。

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