村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:安倍政権

497445_m

「Go To トラベル キャンペーン」の問題点について書こうと思いましたが、問題点が多すぎて、なにから書いていいのかわかりません。
いろいろ考えて、ようやく問題点を整理しました。

国土交通省は4月の一次補正予算に約1.7兆円の予算額の「Go Toキャンペーン」事業を盛り込みました。この事業には「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街 キャンペーン」などがあって、コロナ収束後に観光業などの地方経済を回復させることが目的です。

この事業が発表されたのは、緊急事態宣言が発出される前です。
そんなときからコロナ収束後の計画を立てていたとは、長期的視野がすごいのか、危機感がなさすぎるのか、どちらにしても感心します。

この少し前には、自民党の農林部会や水産部会が和牛や魚の消費喚起をするために「お肉券」や「お魚券」を計画しましたが、これは反対の声が強くて、立ち消えになりました。
「Go Toキャンペーン」も基本的に同じようなもので、特定の業界を税金で救済するものです。

ここに問題がありますが、ただ、特定業界を税金で救済することが必ずしも悪いわけではなく、やり方次第です。

キャンペーン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf

これらのキャンペーンは、4月7日の閣議決定で「感染症の拡大が収束した後」に実施するとされました。

キャンペーンの目玉である「Go Toトラベル」は、旅行代金の半額(うち3割は旅行先で使えるクーポン)を政府が負担するというものです。こんなに得なら、これ目当てに旅行にいく人がいっぱい出るでしょう。

「Go To トラベル」は8月初めから実施する予定でした。
この時期も問題ではありましたが、7月10日の記者会見で赤羽国交相が7月22日から前倒しして実施すると発表して、急に問題が大きくなりました。
そのとき感染者が明らかに増加傾向にあったからです。


この決定を主導したのは菅官房長官のようです。
菅長官は感染者の急増について、「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と言って、問題を軽視しましたが、小池都知事は「これは国の問題」と反論、さらに「Go Toトラベル」について「冷房と暖房と両方かけている」と批判しました。

結局、菅長官も国民の反対の声に押されて方針転換しましたが、東京発着をキャンペーンの対象から除外するという中途半端な対応でした。
東京だけ除外したのは、菅長官の小池都知事に対する感情からかもしれません。

「東京だけ除外」にしたために、さまざまな問題が生じました。東京都民でないことを証明する書類が必要になるとか、東京ディズニーランドとスカイツリーに行くツアーはどうするのかといった問題があり、赤羽国交相はキャンセル料は補償しないと言っていたのに自民党の岸田政調会長がキャンセル料補償を検討していると言ったり、赤羽国交相が高齢者と若者の団体旅行は除外すると言ったり、わけのわからないことになっています。

こうしたいきさつを見ると、「Go Toトラベル」自体の問題よりも、突然実施を前倒しし、ゴリ押しし、東京だけ除外という半端な対応をしたことによる問題がほとんどであることがわかります。
当初の閣議決定通り「感染症の拡大が収束した後」に実施すれば、なにも問題はなかったでしょう。


ただ、ほんとうに感染が収束すればキャンペーンなどしなくてもみんな旅行するようになるはずです。そうすれば、キャンペーンなど必要ないということになります。

そう考えると、旅行代金の半額を政府が負担するというこの「Go Toトラベル」は、感染の危険性がある中でも人を旅行させようと設計されたキャンペーンであると考えられます。
つまり「感染症の拡大が収束した後」に実施するという閣議決定が、キャンペーンの趣旨に反するのです。
感染がいっこうに収まらず、誰も観光旅行をしないような今こそ、観光業界救済のためにキャンペーンを発動するというのは、このキャンペーンの本来の姿です。

そう考えると、今の時期に実施を前倒しし、ゴリ押しした政府の態度は一貫しています。
東京を除外したところは少しぶれましたが、これは東京都に対するいやがらせでしょう。

つまり政府の方針は、「多少の感染リスクがあっても経済を回していこう」ということです。
これは前から一貫していて、政府が緊急事態宣言を出したのも、小池都知事や医師会やマスコミにせっつかれて、いやいや出したという感じでした。
今、感染者数は緊急事態宣言当時の水準に近づいていますが、政府が緊急事態宣言を出すような気配はまったくありません。

問題は、そうした政府の方針を誰も説明しないことです。
安倍首相か菅官房長官が「多少の感染リスクはあっても経済回復を優先するべきであるという観点から、『Go Toトラベル』を実施することにした」と国民に向かって説明すれば、もちろん反論があるでしょうが、論点が明確になります。
感染防止優先か経済回復優先か――という国民的議論が起こって、そのうちコンセンサスが成立するでしょう。
これまでの日本人は新型コロナを恐れすぎていたので、少し経済優先にシフトするのが適正かと思います。

そういう説明能力のある政治家が一人もいないのが日本の不幸です。

安倍マスク
首相官邸HPより

安倍首相が全国のすべての世帯に2枚ずつ布マスクを配布すると表明したら、大炎上しました。

安倍首相がマスク配布を表明したのは4月1日の夕方です。
翌日の朝日新聞朝刊には、マスク配布については10行ほど書かれていただけでしたが、ネットで炎上したのを受けて、夕刊では一面トップの記事で、マスク配布の背景や評価などが書かれていました。
朝日新聞は最初、10行ぐらいのニュースバリューと判断したのでしょう。

しかし、今は休業補償をどうするとか、全国民に10万円配布しろという議論が行われているさ中で、そのタイミングでマスク2枚が出てきたのは衝撃的でした。
安倍政権の中で「国民に金は払いたくないが、国民の不満が高まるのは困る。そうだ、マスクを配れば国民は喜ぶだろう」みたいな議論が行われたのではないかと想像してしまいます。

安倍政権は新型コロナ問題でお粗末な対応を続けてきましたが、マスク不足はそれを象徴しています。
マスク不足の経緯について振り返ってみました。


もともと日本はマスクの8割を輸入していて、そのほとんどは中国からです。
新型コロナウイルスで日本国内のマスク需要が急増し、同時に中国からの輸入が止まったので、一気にマスク不足になりました。
政府は国内メーカーに増産を依頼し、それは順調にいっていると菅官房長官は2月12日に明言しました。

マスクの品薄、来週以降に解消したい=官房長官
[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午後の会見で、品薄になっているマスクの供給に関し、できるだけ早い品薄解消に努めていると説明し、現在、想定している時期は来週以降であると述べた。

午前の会見で、毎週1億枚の供給を目指していると発言したことに関連し「生産・流通のきめ細かい状況の把握に努めている」とし、官民一体となって早期の品薄解消に向け対応していると語った。
https://jp.reuters.com/article/suga-mask-idJPKBN2060ST

しかし、マスク不足はまったく解消されませんでした。
転売目的で買い占める“転売ヤー”のせいだということで、批判が高まり、政令改正でマスク転売禁止の措置がとられました。
私は、不安から多めに買う人がいなくなれば、品薄はいずれ解消するものと思っていました。

ところが、菅官房長官の3月27日の会見を伝える次の記事を見て、考えが変わりました。

マスク供給、4月1億枚増加 品薄解消は「一定程度の時間」 新型コロナ
 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクについて、菅義偉官房長官は27日の会見で、4月の国内供給量が現在の月6億枚から1億枚程度上積みできるとの見通しを示した。ただ、医療機関や介護施設などに優先的に提供していることもあり、店頭での品薄解消までには「一定程度の時間を要する」と述べた。
 マスクの国内供給量はもともと月4億枚だった。感染拡大後、政府は各メーカーに増産を要請し、生産ラインを増設する企業に補助金を出すなどして、3月は月6億枚に増えたと説明している。ただ、1月の1週間だけで9億枚が売れるなど、膨らんだ需要に供給が追いついていない。
(後略)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14419947.html?pn=2

もともと月4億枚が消費されていたのですから、新型コロナウイルスで需要が急増した現在、月6億枚とか7億枚で足りるわけがありません。
一般社団法人日本衛生材料工業連合会のホームページにも年間50億枚程度が生産・輸入されていたことが示されています。

マスクの統計

マスクの需要は、おそらくコロナショック以前の3倍から4倍くらいになっているのではないでしょうか。
以前は、街を歩いている人でマスク着用の人は、1割か、多く見積もっても2割に届かなかったと思います。今は、8割とまではいかなくても7割ぐらいの人はマスク着用です。ずっと家にいる人や過疎地の人のことを考えても、最低でも3倍は必要だと思います。

ともかく、月6億枚とか7億枚では全然足りません。
すぐに品薄は解消するようなことを言っていた菅官房長官は、愚かすぎるか国民を欺こうとしたか、どちらかです。

政府はマスク不足を解消する努力をしていませんでした。
それは次の記事を見てもわかります。
スペイン、中国からマスク爆買い 人工呼吸器など含め計520億円
【パリ共同】スペイン政府は25日、新型コロナウイルスの大流行により国内で不足しているマスクや人工呼吸器など計4億3200万ユーロ(約520億円)分の医療用具を中国から購入する契約を結んだと発表した。

 感染が急拡大したスペインの死者はイタリアに次ぐ規模で、25日に死者が約3400人となり、中国の公式発表数を超えた。病院などでも必要な物品が不足し、医療従事者の感染も深刻化している。

 購入するのはマスク5億5千万枚、人工呼吸器950台、550万回分の迅速なウイルス検査キット、手袋1100万枚。今月から6月の間に全て納入されるという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000030-kyodonews-int
スペインが中国からマスクを買えるなら、日本も買えたはずです。日本の官僚が仕事をしていないのです。

それから、台湾も日本と同じくマスク不足に陥りましたが、素早く対応して、今ではマスクを海外に送れるまでになりました。
台湾がマスク外交 人道支援で海外に1000万枚寄贈
【台北時事】台湾の蔡英文総統は1日、記者会見し、人道支援の一環として、新型コロナウイルスの感染が深刻な欧米など友好国の医療従事者向けにマスク計1000万枚を寄贈すると発表した。増産により台湾内で必要な量を確保しているほか、感染拡大も効果的に抑制しており、蔡氏は「今こそ国際社会に支援の手を差し伸べる時だ」と強調した。
 台湾は、「一つの中国」原則を主張する中国の圧力で、世界保健機関(WHO)から排除されている。マスク外交により、国際社会における台湾の存在感を内外に示し、台湾が目指すWHOへのオブザーバー参加など国際活動の拡大に向け、各国の支援を仰ぎたい考えだ。
 マスクは、米国に200万枚、イタリアやスペイン、フランスなど欧州11カ国に700万枚、外交関係のある友好国に100万枚をそれぞれ無償提供する。米国には今でも毎週10万枚を供与しているが、感染者が急増している実態を踏まえ、別途支給する。今後の情勢を鑑み、第2弾の国際支援も検討している。 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100961&g=int
いまだにマスク不足の日本と、マスクの海外支援までできる台湾と、歴然たる差がつきました(日本は台湾からもマスクを買えたはずです)。

海外からマスクを買ったり、国内メーカーに増産を手配したりするのは、政治家ではなく官僚の仕事です。
官僚にまったくやる気がないとしか思えません。

これはマスク以外のことでも同じです。
最近、医療崩壊を防ぐために早く緊急事態宣言をするべきだという声がありますが、現時点で日本における新型コロナウイルス感染者の数は3000人程度です。こんな数で医療崩壊が起きるとしたら、医療体制が脆弱すぎます。
感染者用の病床を増やし、軽症者用の隔離施設をつくり、人工呼吸器などを手配するという当然のことがまったくできていないのです。
最近になってバタバタしている始末です。

安倍政権は人事権を握ることで官僚を支配してきましたが、仕事のできる官僚を取り立てるのではなく、政権に都合のよいことをする官僚を取り立ててきました。
その結果、官僚は官邸の顔色ばかりをうかがうようになりました。

官僚が出世しようと思えば、政権の支持率を上げるような政策を出すことです。
布マスク2枚の全世帯配布はまさにそれです。

ただ、あまりにも露骨でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なだけに、こんなときにも人気取りに走る安倍政権に、さすがの国民もあきれたというわけです。

キャプチャ



JOC(日本オリンピック委員会)は「全員団結プロジェクト」なるものを始めました。上に掲げたのがその理念です。

「全員団結」とは気持ち悪い言葉です。
案の定、このプロジェクトは炎上しています。

中には「ラグビーの『ONE TEAM』はよいのに、この『全員団結』はなぜだめなのか」という意見もありますが、ラグビーは選手の団結を言っているのに、この「全員団結」は選手のことではなく国民のことです。

「全員団結プロジェクト」ホームページには次のように書かれています。

キャプチャ.PNG1


それぞれが好きな競技や好きな選手を応援しようということならわかりますが、応援するのに団結する意味がわかりません。
「国民が全員団結」して応援しようということは、応援に参加しない人間は許されないということでしょうか。
また、外国人選手を応援することも「国民が全員団結」することに反するので許されないということでしょうか。

JOCは東京都とともに東京大会を主催する中心的な組織です。参加国を平等に扱わなければならない立場のはずです。
日本人の観客が日本人選手ばかり応援することをJOCは目指しているのでしょうか。


「全員団結」というのはパラリンピックの精神に反するのではないかと思ったら、このプロジェクトはオリンピックだけが対象でした。いつも「東京オリンピック・パラリンピック」とくどいくらいに言葉を重ねるのに、ここだけパラリンピックが排除されています。

また、自国選手だけを応援するのはオリンピック精神にも反するはずです。
そう思ってオリンピック憲章を見てみると、やはり「オリンピズムの根本原則」には普遍的な原理ばかりが書かれています。
「国」という言葉が出てくるのは一か所だけで、それも「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない」と、否定的な文脈の中でした。


JOCがオリンピック精神に反するプロジェクトをやっているとは驚きですが、これはやはり安倍政権の意向を受けたものでしょう。
安倍首相は「年頭所感」の冒頭で「いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました」と言ったように、オリンピックを政権浮揚に結びつける気が満々です。
このプロジェクトの「スペシャル応援団員」に吉本興業所属のお笑い芸人が何人も加わっていることを見ても、このプロジェクトがJOCというよりも安倍政権主導のものであることを感じさせます。

安倍政権はこういう根本精神がまったくだめです。
カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡したことについて、森まさこ法務大臣は記者会見で「潔白だというのなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきである」と発言し、国際社会から「日本は推定無罪の原則がないのか」と批判されました。
森法務大臣は「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました」と訂正しましたが、記者会見のあとのツイッターでも「司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と書いていたので、言い間違いではなく、そう思っていたのです。

JOCの「全員団結プロジェクト」は、森法務大臣の発言と同じぐらいの国辱ものなので、即刻中止したほうがいいでしょう。

c9ed45f22e4070244d2a3fa6390ad37a_m

東京地検特捜部は12月25日、統合型リゾート(IR)担当の副大臣などを努めた秋元司衆議院議員を収賄の疑いで逮捕しましたが、なぜこんなところに特捜は突っ込んでいったのか、ひじょうに不可解です。

これまで検察は、モリカケ問題のような安倍政権の中枢の問題に手を出さないのはもちろん、自民党の国会議員に手を出すこともありませんでした。
たとえば、小渕優子議員は公選法違反の嫌疑がかけられ、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどで話題になりましたが、結局不起訴で、秘書が在宅起訴されただけでしたし、甘利明議員は建設会社の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」したとの嫌疑がかけられ、URは家宅捜索され、贈賄側の証言もあったのに、結局不起訴となりました。
森友学園問題では、政権側はすべて不起訴でしたが、籠池夫妻は逮捕、起訴され、長期に拘留されました。
つまり検察は完全に安倍政権の忠犬になり果てたかと思われました。

ところが、突然の自民党議員の逮捕です。
最初は、モリカケ問題をスルーしたことで検察への国民の不満が高まっていたので、そのガス抜きかとも思いました。
しかし、秋元容疑者は政権の中枢とは言えなくても、この逮捕は安倍政権への大きなダメージです。それに、政権が強力に推進してきたIRやカジノへの逆風にもなります。

今のところ秋元容疑者の容疑は、中国企業から現金300万円を受け取ったことと70万円相当の旅行の供与を受けたことで、これは特捜が扱う案件としては金額が小さすぎるのではないかと言われています。
それに、秋元容疑者は逮捕前に、「不正はいっさいない」「資金が私に渡ったんじゃないかということもいっさいありません」と、やけにきっぱりと語っていました。受け取ったのは秘書で、本人は知らなかった可能性もありそうです。
にもかかわらず特捜は、白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入って、イケイケドンドンの状態です。
「中国企業の接待を受けた国会議員12人のリストがある」という一部の報道もあって、もしかすると安倍政権の屋台骨を揺るがす事態になるかもしれません。

とすると、忠犬が飼い主の手をかんだわけです。
不可解な豹変です。

そうしたところ、「選択」1月号に載っていた次の記事を読んで、一気に見方が変わりました。

サイパンのカジノに中国の影
トランプ大統領の指示でFBIが操作
米連邦捜査局(FBI)の捜査員が2019年11月に、サイパン島のラルフ・トレス知事のオフィスを家宅捜索し、同知事の身辺を捜査していることが分かった。同島にあるカジノ場経営者から大量の賄賂を受けた容疑だが、そのカジノ経営者は台湾系の華人で、中国共産党中央の幹部ともつながりがあることをFBIは重視したものとみられる。サイパンのカジノは好調で、年間の稼ぎは320億ドルとマカオを上回っているという。
また、この稼ぎの一部が中国大陸に流れているという情報があることから、トランプ政権がFBIに捜査を命じたようだ。カジノを所有する企業の主要株主の台湾人は16年、当時のオバマ大統領に会見し、米民主党とのつながりも強いとされる。このため、トランプ氏は大統領選を前に民主党スキャンダルの一つとしても狙っているとも言われる。

カジノ、中国、賄賂と、日本の事件と構図が似ています。
政権が捜査当局を動かしていることもわかります。
日本でも、トランプ政権の指示で検察特捜部が動いたのかもしれません。
日本の法務当局とアメリカは密接な関係にあり、特定秘密保護法や司法取引制度などは日本の制度をアメリカナイズしたものです。
アメリカがバックにいれば、特捜は恐れることなく安倍政権の中枢にまで手を伸ばすことができます。

日本のIRを巡っては、アメリカの企業も参入しようとしています。アメリカ企業を有利にするためにトランプ政権が検察を動かそうとしたのかもしれません。
ただ、それはスケールの小さい話ですし、検察としてもそんな露骨な売国はできないでしょう。
なにかの大義名分は必要です。

安倍政権はかつては中国包囲網づくりに熱心でしたが、最近は親中国路線に舵を切り、来年春には習近平主席を国賓待遇で日本に招くことになっています。大きな外交路線の転換です。
これを主導しているのは今井尚哉首相補佐官だとされます。
親中路線といっても、あくまで日米安保体制の枠内のことですが、徹底した親米派からしたらおもしろくありません。
徹底した親米勢力と、中国ともうまくやっていきたいという勢力との路線対立が安倍政権内で起きています。
親米派がアメリカの力を借りてこの事件を仕掛けたというのはありそうです。


秋元容疑者に賄賂を渡したとされるのは「500ドットコム」という中国企業です。
チャイナマネーが日本の政界に入り込み、政治を動かそうとしたのです。
建設業者などが政治家に賄賂を贈ったというこれまでの汚職事件とはまったく違い、国家主権が脅かされる事態です。
「中国はけしからん」という声がわき上がっても不思議ではありません。

今のところそうなっていないのは、マスコミがまだ安倍政権批判に踏み切れないからです。
反中国の世論が高まり、安倍政権の親中路線が批判され、習近平主席の国賓としての訪日が中止となり、従来の親米路線に戻るというのが、この事件を仕掛けた勢力の狙いでしょう。

ともかく、背後に米中対立があると考えると、安倍政権に従順だった検察がこの事件に限って強気なことが納得いきます。

このページのトップヘ