村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:安倍晋三

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9月16日、菅新内閣が発足しました。
安倍首相が辞任表明をしたのは8月28日です。その時点で、菅義偉氏が首相になると予想していた人がどれだけいたでしょうか。

自民党総裁選が菅候補の圧勝だったのは、派閥力学だけでは説明できません。地方票もかなり菅候補に流れました。
国民の人気も、それまでは石破茂候補がトップでしたが、あっという間に菅候補が上回りました。
共同通信社が8、9両日に実施した世論調査では、次期首相に「誰がふさわしいか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官が50・2%でトップ。石破茂元幹事長が30・9%、岸田文雄政調会長が8・0%となりました。

これはやはり安倍首相が菅氏を後継指名したからでしょう。
安倍人気が菅人気にシフトしたのです。

今、私は「安倍首相が後継指名した」と書きましたが、安倍首相は公では後継指名はしていません。
そのためマスコミも「安倍首相が後継指名した」とは書きません。
代わりに「二階幹事長の手腕で菅支持の流れをつくった」とか「五派閥の結束で菅氏が当選した」などと書いています。
しかし、二階幹事長が手腕を発揮したのも、五派閥が結束したのも、すべて安倍首相の意向を受けたものに決まっています。


これまで安倍首相と菅官房長官は一心同体で政権運営に当たってきました。
今回、裏の顔だった菅官房長官が表の顔になり、安倍首相は裏に回りました。
菅政権はいわば二人羽織りで、菅氏が顔で、安倍首相が裏から手を動かすという分担です。

国民もそのことをわかっています。菅氏個人を支持する国民がそんなにいるとは思えません。裏に安倍首相がいるから菅氏を支持しているのです。


8年間という史上最長の政権は、国民の意識を大きく変えたようです。
国民は安倍首相を“個人崇拝”するようになったのです。

個人崇拝においては、政策はどうでもいいことです。
安倍応援団はみな反中国ですが、安倍首相が習近平主席を国賓として招待することを決めても安倍支持に変化はありませんでした。

石破氏は正統な保守で、安倍首相以上のタカ派です。しかし、安倍応援団は石破氏が反安倍の態度をとってきたというだけで、「後ろから鉄砲を撃った」と言って石破氏を非難しました。
そして、国民もけっこうそれに同調して、石破氏の人気は低下しました。


国家指導者の個人崇拝は今や世界的傾向です。
どこの国と言うまでもなく、世界の主要国のほとんどがそうです。

昔は、国家指導者のあり方というのは、新聞記事を通してしか知ることができませんでした。
それが今やテレビとインターネットを通して、国民は指導者を身近に感じることができます。
そうすると、国民は指導者に対して家族のような親しみを感じます。
国家指導者個人と国民一人一人が対峙すると、圧倒的な力の差があります。
人間がこのような力の差を体験するのは、子どもが親に対峙したときだけです。
ですから、国民は指導者を身近に感じると、自分の親(とくに父親)を想起し、イメージを重ね合わせます。

親子関係が社会関係に反映されることはパターナリズムと呼ばれます。
ウィキペディアにはこう説明されています。
パターナリズム(英: paternalism)とは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。親が子供のためによかれと思ってすることから来ている。

日本語では家族主義、温情主義、父権主義、家父長制、中国語では家長式領導、溫情主義などと訳される。語源はパトロンの語源となったラテン語の pater(パテル、父)である。同じ語源をもつ英語の「ペイトロナイズ(patronize )」では「子供扱いをする・子供だまし(転じて「見下す・馬鹿にする」とも)」という意味になる。

温情主義と父権主義ではずいぶん意味が違いますが、それは実際の父親がさまざまだからです。強権的な父親もいましすし、温情のある父親もいます。

パターナリズムは上から見た言葉ですが、国民一人一人の心理に注目すると、社会の権力関係に親子関係が投影されることになります。
早い話が、テレビで安倍首相の顔をいつも見ていると、無意識のうちに自分の父親の顔が重なってきて、父親に対する愛憎が安倍首相に向けられるというようなことです。
愛憎といっても、愛が向けられるか、憎しみが向けられるかでぜんぜん違ってきます。
そういうことから安倍応援団と反安倍派に分かれるということも言えます。

少しでも心理学をかじったことのある人なら、親に対する感情が他人や社会にも向けられるということは理解できるでしょう。
こういうことは政治心理学としてもっと研究されていいはずです。


この心理をもっとも巧みに利用したのがヒトラーです。
ヒトラーは激しい調子の演説で父親のような強さを示し、一方で、笑顔で子どもの頭をなでたり赤ん坊を抱き上げたりするパフォーマンスでやさしい父親を演じました。

レーガン大統領は包容力のある父親像を演じて人気になりました。
トランプ大統領は、暴力と暴言の父親像を演じています。
アメリカの家庭にDVが蔓延している反映でしょうか。

安倍首相は野党を攻撃したり、スキャンダルを強引に封印したりすることで強い父親像を演じたのかなと思います。


国民が国家指導者を父親のように見なすと、指導者は超法規的存在になります。
誰も自分の家族が犯罪をしても警察に売ろうとしないのと同じことです。

トランプ大統領は山ほど嘘をつき、公私混同をし、疑惑の行為も山ほどしていますが、支持者はまったく気にしません。
安倍首相も、モリカケ問題、桜を見る会問題などで追及され、公文書改ざん、記録廃棄などが明白になっても、支持者は気にしません。

知識人はこういう事態を理解できていないようです。
知識人は「法の支配」を適用すべきだと思っているのですが、支持者は家族関係に「法の支配」を持ち込むべきでないと思っているのです。

今後は国民のこうした「政治心理」に光を当てていく必要があります。



ところで、菅首相の就任記者会見を見ました。


言葉に力がなく、権力者らしいところがまったくありません。
むしろ弱々しく見えて、心配になるほどです。
もっとも、これまで裏では権力をふるってきたわけです。

裏の顔が表の顔になって、今後どうなるのか、見ていきたいと思います。

菅長官
首相官邸HPより

菅義偉官房長官が総裁選出馬表明をしたのは、自民党内の派閥のほとんどが菅長官支持で固まったあとでした。
すべてが水面下で決まる、いかにも自民党らしい展開です。

菅長官は出馬表明の記者会見で「安倍路線の継承」を言明しました。
ということは、首相の顔が変わるだけで、なにも変わらないのでしょうか。
いや、そんなことはありません。この8年間で「安倍路線」そのものが変化しているからです。


安倍路線を簡単にまとめると、経済はアベノミクス、外交は対米従属、内政は保守イデオロギーです。
この中でいちばん大きく変化したのは内政の保守イデオロギーの部分です。

安倍首相は表向き憲法改正を最大の目標にしていましたが、ついに果たせませんでした。長期安定政権においてもできなかったのですから、改憲は不可能という決論が出たと見ていいでしょう。

靖国参拝も重要な目標で、安倍首相は第一次安倍政権のときに靖国参拝ができなかったことを「痛恨の極み」として、第二次政権では靖国参拝を公約として掲げていました。そして、2013年12月26日に電撃的に参拝しましたが、内外から大きな反発が起きて、それ以降は一度も参拝していません。

慰安婦問題についても、安倍首相は「強制連行はなかった」と主張して韓国への謝罪を拒否していましたが、2015年の日韓合意で「おわびと反省の気持ち」を表明しました。

安倍首相が肩入れした森友学園は、子どもが教育勅語を暗唱し、軍服のような制服を着て整列行進するという軍国時代のような小学校をつくるはずでしたが、スキャンダルとともに幼稚園での軍国的教育が明るみに出て、国民の反発を買い、軍国教育の復活もとうてい不可能になりました。

つまり日本会議に代表される保守派が目標としてきたことは、ことごとく失敗に終わったのです。
もちろん国民の支持がないからでもあります。
安倍政権を評価する国民も、もっぱらアベノミクスと対米従属の部分を評価しています。

つまり保守イデオロギーは「安倍とともに去りぬ」です。


ですから、菅政権が受け継ぐのは、アベノミクスと対米従属だけということになります。
菅氏自身も、ウィキペディアを見ると日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会などに参加していますが、保守イデオロギーを表に出すような発言は聞いたことがありません(韓国に対してはやたらきびしいことを言いますが)。

出馬表明の記者会見でも、菅氏がとくに強調したのは、洪水対策のためのダムの水量調節のことと、携帯料金の値下げのことでした。
自分の過去の業績として挙げたのも、ふるさと納税の成立、外国人観光客の誘致、農産品の輸出促進です(本人は言いませんでしたが「Go Toトラベル」前倒しもあります)。
つまり菅氏に関心があるのは内政であり、とくに地方のことです。
安倍首相の「美しい国」や「新しい国」のような国家ビジョンはありません。

劣化コピーという言葉がありますが、菅政権は安倍政権から保守イデオロギー色を抜いた“脱色コピー”です。


そうすると、これは国民の望む政権のようですが、そうはなりません。
安倍政権の大罪に「権力の私物化」がありますが、菅官房長官はその部分を中心になって担ってきたからです。
たとえば安倍首相は自分の保守イデオロギーから森友学園に不正に肩入れし、不正が明るみに出ると主に菅長官が隠ぺい工作をするという役割分担になっていました。
菅長官はまた、テレビ局に圧力をかけるのも平気ですし、記者会見のときに気に入らない記者を選別したりもします。

権力は、暴走しないように法令に従って行使するものと定められていますが、菅氏は法令の枠いっぱいに使ったり、恣意的に解釈したりして、権力を乱用したり私物化したりします。
このように超法規的にふるまう権力者は、いかにも権力者らしい権力者としてかえって国民の人気を博します。
世界の権力者の大勢はそうなっています。トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席、イギリスのジョンソン首相、ブラジルのボルソナロ大統領などがそうです。

安倍首相もその一人といえます。政策が評価されたというより、国会でヤジを飛ばすようなわがままなふるまいが支持されたのでしょう。

日本維新の会の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、橋下徹氏らを見ていると、なにか思想や目標があるわけではなく、権力者としてふるまうことが最大の目的であるように思えますし、そうした姿勢をけっこう支持する人たちがいます。


超法規的なふるまいをする権力者、わがままな権力者が国民に支持されるという現実を、今の知識人は受け止められないでしょう。

DV男が妻や子どもを支配している家庭で育った人間は、わがままにふるまう権力者を見ると父親のような親しみを感じます。
少し前までアンケート調査で体罰に反対より賛成のほうが多かったことを見てもわかるように、日本でもたいていの家庭で暴力はありますし、暴力とまではいかなくても、親は子どもに対してわがままにふるまっているので、権力者がわがままにふるまうことへの支持は広く存在します。
トランプ大統領は典型的なDV男のイメージなので、熱狂的に支持する人が多くいます。


左右対立というイデオロギーは無意味になって、今では権力への態度で政治的立場が分かれます。
DV男や強権的な権力者に依存するか、対等で民主的な関係を求めるかという違いが政治的対立の主軸になるのです。


今後、菅政権が発足すると、菅首相の強権的なふるまいゆえに支持する国民が出てくるでしょう。
政権批判と同時に、そういう国民も批判しなければいけません。

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山本太郎代表率いる「れいわ新選組」がネットで人気です。
政見放送の再生回数が自民党や立憲民主党よりも圧倒的に多いというので、どんな政見放送か見てみました。



主張が単純明快で、説得力があります。

政策を一言でいえば、「消費税を廃止して累進課税を強化せよ」ということです。“日本のバニー・サンダース”というところです。

昔の日本は累進課税の率がすごく高くて、松下幸之助などは9割以上を税金に取られて、「私は国に税金を納めた手数料をもらっている」と言っていました。本田宗一郎もソニーの井深や盛田も、「税金が高いからやる気がしない」などと言ったことはありません。累進課税の率を低くして、ストックオプションなどで経営者が大金を手にするようになってから、日本の経営者は劣化しました。
この政策では金持ちが海外に逃げていくのではないかという疑問はありますが、今の日本にこういう主張が出てきて、貧困層の支持を得るのは理解できます。

政策については人によって賛否があるでしょうが、山本代表の訴える力の強さは誰もが認めるでしょう。

たとえば、れいわ新選組は比例区に9人の候補を立てていますが、山本代表は重度障碍者の舩後靖彦候補と木村英子候補の2人と自分の名前を挙げただけです。ほかに拉致被害者家族会関係者で安倍首相批判をしている蓮池透候補とか、女装家で東大教授の安冨歩候補といった話題性のある人もいます。こういう人は、山本代表が説得して候補になってもらったはずです。そういう人を全部無視して、「重度障碍者を国会に送り込む」という一点に絞ったのはたいしたものです。

それは演説のテクニックかもしれませんが、それだけではなく、思想も徹底しています。

「重度障碍者が国会で仕事ができるのか」という疑問に対して、山本代表は、障碍者運動の有名なスローガンの「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という言葉を挙げます。
これは本質をついた言葉で、すべてのことに応用できます。

たとえば、ハイヒールやパンプスの強制に反対する「 KuToo」運動が話題ですが、これも要するに男性が女性のことを決めているからだめなのです。
ブラック校則も、教師が生徒のことを決めているので、むちゃくちゃな校則をつくってしまいます。
今の学校は、生徒は学校のことについてなんの決定権もありません。教育改革もすべておとなが決めます。これではいじめや不登校はなくなりません。

それから、「生きているだけであなたには価値がある。そう感じられる社会をつくりたい」と語ります。これが山本代表の根本思想のようです。
新自由主義的価値観の逆をこう表現しているわけで、いい表現だと思います。

「れいわ新選組」というネーミングも、思想的に意味があります。
「日本維新の会」というのがあり、それに対抗するなら「新選組」になるのは当然です。
自民党も明治維新以降の日本にだけ価値を見ている政党です。
「れいわ」も、私などは令和には安倍色がついているような気がして好感が持てませんが、若い人は「れいわ」に新しさを感じるでしょう。


山本代表には戦う姿勢が感じられます。
これはたいせつなことです。
古い考え方だと、政治は政策本位で争うもので、理性的に政策を判断することがたいせつだとされました。
しかし、進化倫理学では、人間は基本的に互いに生存闘争をしていると見なすので、政治の世界も闘争の場ということになります。
ですから、どんな立派な政策があっても、強くなければ話になりません。
トランプ大統領は、政策はむちゃくちゃですが、強さがあるので実行力があり、国民の支持もある程度あります。

れいわ新選組は弱小政党ですが(現時点では政党要件も満たしていません)、山本代表の闘志や迫力に可能性が感じられます。


野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表の政見放送はどうでしょうか。



枝野代表は政治家として優秀な人だと思いますが、山本代表の政見放送と比べると、いかにも普通の政治家のしゃべり方に見えてしまいます。はっきり言って、聞いているのが退屈ないし苦痛です。

枝野代表は外交安保について、「私たちはまず日米同盟を堅持します」と言ったあと、辺野古移設について「アメリカと再度交渉します」と言いますが、これでは民主党政権の失敗に対する反省が見えません。
民主党政権のときは、アメリカさらには日本の外務省と防衛省に力負けして、辺野古見直しができなかったわけで、そのときとどう違うかを語らないといけません。

「れいわ」の山本代表は、政見放送では外交についてなにも語りませんでしたが、日本の対米従属外交には明確な批判をしています。
2015年8月の参院特別委で山本太郎議員は、安倍政権の政策はアーミテージ・ナイレポートそのままではないかと追及しました。


この質疑応答は、新聞テレビにはほとんど取り上げられませんでした。「属国タブー」の深刻さがわかります。
ともかく、山本代表は対米従属の問題をとらえているのに対し、枝野代表はまったく認識していないようです。
立憲民主党の人気がイマイチなのは、このへんに原因があるのではないでしょうか。


自民党の安倍晋三総裁は、属国のほうに振り切っています。
政見放送では、トランプ大統領と「深い関係にあるからこそ、率直になんでも言い合える仲なんです」とアピール。アメリカファーストのトランプ大統領と仲良くなるとは、売国をアピールしているのと同じです。
アメリカに従属していると独自の外交はできません。安倍首相が強く出られる外国は韓国だけになりました。

三原じゅん子議員のヨイショぶりが北朝鮮みたいで気持ち悪いと評判になった安倍総裁の政見放送も張っておきます。





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