村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:徴用工問題

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韓国・ソウル・景福宮の興礼門

近ごろのマスコミは韓国ネタばかりで、“嫌韓フィーバー”とか“嫌韓バブル”といえる状況です。
おかげでいろんなバカがあぶり出されています。

中でもいちばんのおバカは、ワイドショーのコメンテーターの武田邦彦中部大学教授でしょう。
8月27日のTBS系「ゴゴスマ」において、ソウルを旅行中の日本人女性が韓国人男性に暴行された事件に関連して、大阪で韓国人観光客が激減という話題になると、「そりゃあ日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」と発言して非難が集中、3日後に番組は「ゴゴスマとしては、ヘイトや犯罪の助長を容認することは出来ません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々にお詫び致しますと」と謝罪しました。

同じく「ゴゴスマ」において29日に、東国原英夫氏がゲストである韓国人の金慶珠東海大学教授に対して、金教授が「あの……」と話をさえぎろうとした瞬間、「黙って、お前は! 黙っとけ!この野郎。喋りすぎだよ、お前!」と暴言を吐きました。

そして、「週刊ポスト」(9月13日号)は『「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない』という特集をし、その中に『「10人に1人は治療が必要」(大韓神経精神医学会)──怒りを抑制できない「韓国人という病理」』などもあり、ヘイトスピーチそのものと批判が集中しました。

「N国」の丸山穂高議員は、韓国の国会議員団が竹島に上陸したことに関して、こりずにツイッターに「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿しました。

こうした動きの背後に安倍政権の扇動があるのは明らかです。
河野太郎外務大臣は、7月19日、徴用工訴訟をめぐって南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び出したとき、カメラの前で儀礼的な対面をする場面で、大使の発言をさえぎって、「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものでない。極めて無礼でございます」と、きわめて無礼なふるまいをしました。ちょうど日本は参院選の最中で、選挙目当てのパフォーマンスでしたが、誰もそのことは指摘しませんでした。


こういうおバカな発言を羅列してもきりがないので、その背後にあるものをさぐってみます。

たとえば丸山議員の「戦争で取り返す」発言ですが、同じことを北方領土に関して言ったときは大きな批判が起こりましたが、竹島に関してはそれほどでもありません。
もちろん二度目だということもありますが、ロシアと韓国の違いも大きいと思います。
ロシアと日本は、いまだに平和条約が締結されず、冷戦時代は互いに仮想敵国でしたから、「戦争」という言葉に敏感にならざるをえません。しかし、韓国と日本は、アメリカをはさんで準同盟関係にあるので、戦争が起こることはまずありえません。
つまり日韓はいくら仲が悪くなっても戦争にならないという安心感が、嫌韓の歯止めをなくしているのです。

それから、GDPで韓国は日本の三分の一程度です。両国が経済戦争のようなことになっても、日本が圧倒的に有利です。そうした安心感もあると思われます。

自分は安全な位置にいて、弱い相手にいやがらせをするというのが今の日本の嫌韓派の人たちで、卑劣というしかありません。
いや、もしかすると自己評価が低くて、日本を韓国と同格と見ているのかもしれません。
自己評価が低くなるのは、安倍外交のせいです。
安倍外交は、アメリカには徹底的に従属し、ロシアとはまともな交渉はできず、中国には中国包囲網づくりは諦めてすり寄り、北朝鮮にもトランプ大統領の方針に従って対話路線になっています。
とすると、日本が強硬な態度を取れるのは韓国だけということになり、他国に卑屈になる分、韓国に威丈高になります。


それから、根本的なことはやはり歴史認識の問題です。
韓国に対する植民地支配を反省するのか否かを、日本の保守派や右翼はごまかし続けてきました。

たとえば保守派は、日本の戦争のおかげで東南アジアは欧米の殖民地支配から解放されたと言いながら、中国や朝鮮への植民地支配は正当化するという二枚舌を使います。
日本を悪者として裁いた東京裁判史観はけしからんと主張しますが、この主張は日本国内だけで、外国に対して発信することはありません。

保守派は「何度謝っても許してもらえない」と言いますが、こういう人に限って一度も謝っていません。
村山談話の村山富市元首相や河野談話の河野洋平元官房長官に対して、韓国人などが「もっと謝れ」と言うことはありません。一度きちんと謝ったからです。
一度も謝らない人や口先だけで謝る人がいるので、いつまでも「謝れ」と言われてしまいます。

中でも悪質なのが、安倍首相です。
安倍首相は村山談話や河野談話を継承すると言いながら、その中にある「お詫びと反省の気持ち」は口にしません。
安倍首相は日韓合意において、「お詫びと反省の気持ち」を表明しましたが、これは当時の岸田文雄外相が読み上げただけで、安倍首相の口から語られたわけではありません。
安倍首相個人のこういう姑息なごまかしが日韓関係悪化の根本原因です。

つけ加えると、安倍首相は徴用工問題について「国と国との約束を守ってもらいたい」と繰り返していますが、徴用工問題は韓国人個人が韓国内の日本企業に対して補償を求めた訴訟ですから、問題をすり替えています。

そして、このような歴史認識の根本問題は、日本が欧米の植民地支配に対してなんの抗議もしないことにあります。
日本の植民地主義は欧米の植民地主義をまねただけなのですから、日本だけが謝罪するのはおかしなことです。
まず欧米がみずからの植民地主義を謝罪すれば、日本も素直な気持ちで謝罪ができるはずです。

ところが、日本の保守派は欧米コンプレックスが強すぎるためか、欧米に対して植民地主義を謝罪しろと言いません。
その代わりに韓国や中国に対して謝罪しないという横柄な態度を取り、関係がこじれます。

日本が植民地主義をグローバルな観点からとらえることができれば、「嫌韓バカ」から脱出することもできるはずです。
それには日本が欧米コンプレックスから抜け出し、欧米と対等の立場に立たなければなりません。

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韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表しましたが、これはそれほど大騒ぎすることでしょうか。
GSOMIAが締結されたのは2016年ですから、それ以前に戻るだけのことです。
それに、軍事はアメリカ主導ですから、日米、米韓の連携があれば、日韓の連携は大して重要ではありません。


近ごろのニュース番組とワイドショーは、あおり運転ネタと韓国ネタばっかりで、うんざりします。
どちらも小さい問題だからです。

あおり運転で逮捕された宮崎文夫容疑者の事件などは、ドライブレコーダーの映像がなければ、あおり運転をして人を数発殴っただけの事件ですから、普通は新聞記事にもなりません。
小さな事件に目を奪われていると、その分、大きな事件を見逃している理屈ですから、危ういことです。

韓国ネタも小さなことばかりです。
慰安婦像など世界のどこに何体設置されようと、日本としては「好きにしてくれ」と言うしかないことです。
自衛隊の哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けたか否かという問題も、現場で行き違いか勘違いがあっただけのことです。
ただ、徴用工問題だけはどうでもいいとは言えません。カネの問題だからです。


徴用工問題で日韓の主張を整理すると、こういうことです。
日本側の主張は、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したので、徴用工への補償はその金から支払われるべきであり、損害賠償請求問題は「完全かつ最終的に解決された」というものです。
韓国側の主張は、個人の損害賠償請求権は存在するので、個人が日本企業を訴えることは可能で、日本企業は裁判所の決定に従うべきだというものです。

個人の損害賠償請求権が存在するということは、実は日本政府も認めています。
 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長が日韓請求権協定をめぐり、“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、以下のように答弁している。

「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」
https://lite-ra.com/2017/08/post-3400_2.html

昨年11月14日には、河野外務大臣も、衆議院外務委員会において、個人賠償請求権が消滅していないことを認めました。
ですから、韓国内で個人が在韓日本企業を訴えてカネを取ることは可能だということです。現に韓国の裁判所はそれを認めて、日本企業に賠償金支払いを命じました。

ただ、そうすると日本側としては、日本政府が韓国政府に援助したカネはなんだったのかということになり、納得がいきません。
どちらが正しいかは、第三者的立場の専門家に結論を出してもらわねばなりません。

ともかく現在は、日本側は国家間の問題としては解決していると主張し、韓国側は個人と企業の問題としては解決していないと主張し、次元の違うところで主張がすれ違っているわけです。
いや、見方によっては、双方の考えは同じだとも言えます。
ただ、日本はカネを取られたくない、韓国はカネを取りたいということで、力点の置き方が違うわけです。

このやり取りを第三国から見ると、「カネを払え、払わん」というやり取りですから、まったくどうでもいいことですが、問題が大きくなってくると、注目されます。
そうすると、これはたぶん韓国有利になるでしょう。日本は殖民地支配を反省せず、カネを払いたくないために人道問題をごまかそうとしていると見えるはずです。
日韓請求権協定を盾にすることも、高利貸しが借金の証文を盾にするみたいなものです。
今は人道、人権の価値が高いので、昔の証文の価値が低くなっています。

今後、同じような訴えが韓国内で広がると、日本の損失が拡大するので、日本ははうまく立ち回らねばなりませんが、今のところやり方が下手すぎます。
たとえば、日本は韓国をホワイト国から外す決定をしましたが、これで韓国側が日本企業への損害賠償請求を取り下げてくれるなんていうことはあるはずがありません。かえってこじれて、今回のGSOMIA破棄にいたりました。

安倍首相は8月6日の記者会見で徴用工問題に言及しました。こういう機会に日本を有利にすることを言わねばなりませんが、なんと言ったでしょうか。

安倍首相、韓国は「約束守って」 リスト除外後、初言及
 安倍晋三首相は6日午前、広島市であった記者会見で、日韓関係について「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束を、きちんと守ってほしい」と述べた。政府が今月2日に、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストから韓国を外す決定をしてから初めて日韓関係に言及した。
 安倍首相は会見で、「最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べ、韓国側を非難した。
 日本政府による「ホワイト国」リストの除外に対して韓国は反発。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する可能性に言及するなど、対立は激化している。
https://www.asahi.com/articles/ASM863HB2M86UTFK008.html

日本側の主張を一方的に述べているだけです。
ここは、韓国側の主張のおかしいところを指摘し、かつ人道上の問題としての認識も示さねばなりません。
たとえば「苦しい思いをされた元徴用工の方々に心からお見舞い申し上げます」といったことです。
安倍首相の得意のフレーズ「寄り添う」を使って、「元徴用工の方々に寄り添う」などもいいでしょう。
それから、安倍政権は村山談話を「全体として引き継ぐ」と言っているのですから、村山談話にある「植民地支配と侵略」「痛切な反省の意」「心からのお詫びの気持ち」といった言葉も駆使するとさらに効果的です。
「言うのはタダ」ですから、どんどん言えばいいのです。
そして、「日本政府は元徴用工の方々への補償も含めて韓国政府に5億ドルの援助をおこなったが、元徴用工の方々が韓国政府から十分な補償を受けていないのであれば、気の毒に思う」と言えば、韓国側の主張のおかしさも明白になります。
元徴用工の気持ちに「寄り添って」話せば、韓国の世論も軟化するはずです。


カネを払いたくない日本としてはそうするのがベストと思いますが、安倍首相にそれができないのは、韓国への差別意識があるからです。
年配の日本人はとりわけ韓国・北朝鮮への差別意識が強く、とくに安倍首相や菅官房長官にそれが顕著です。
差別意識で外交をしていては、国益を損なうのは当然です。

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