村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

タグ:意見表明権

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長野市の青木島遊園地という公園が近隣から「子どもの声がうるさい」という苦情があったために来年3月に廃止されるという報道があると、さまざまな反応があって、大きな話題となりました。

子どもが公園で遊べばさまざまな声を出すのは当然です。昔から子どもはそうしてきました。家の近くの道路や空き地でも同じです。
「子どもの声がうるさい」という苦情がふえているのは、子どもの声は変わらないのですから、不寛容なおとながふえてきたということです。
ですから、問題を解決するには、不寛容なおとなを寛容なおとなに変えていくしかありません。
ところが、この公園廃止問題を追及することがさらに不寛容なおとなをふやす方向にいっています。


日刊スポーツの記事によると、お笑い芸人の千原せいじ氏は自身のインスタグラムにおいて、長野市の青木島遊園地が来年3月に廃止されるというネットニュースのスクリーンショットを載せ、『「変な街」とつづり、「#千原せいじ #変な街 #住みたくない街 #市議会議員どないしたんや #恥ずかしい」とタグを並べた』ということです。

行政や市会議員を批判するのはわかりますが、「変な街」とか「住みたくない街」という発想には驚きました。
私は日本人全体の傾向がたまたまこの街に強く出ただけと思いましたが、千原せいじ氏は街を悪者にしています。こういう発想が日本の分断を招くのだなと、ある意味感心しました。

やがて「子どもの声がうるさい」という苦情は一件だけだったという情報があり、行政の対応に批判が集まりましたが、さらにその一件は信州大学の名誉教授だという情報が出て、今度は名誉教授にも批判が集まりました。

ひろゆき氏は「子供の公園を許容出来ない人は名誉教授に相応しいですか?」とツイートするとともに、信州大学名誉教授称号授与規程として「第7条 名誉教授にふさわしくない行為を行った場合は,教育研究評議会の議を経て,名誉教授の称号を取り消すことができる」という文を引用しました。
名誉教授の称号を取り消せと言わんばかりです。
このように個人攻撃をあおるのは、いかにも2ちゃんねる創始者のひろゆき氏らしいやり方です。

「子どもの声がうるさい」と言うクレーマーに対して、「クレーマーの声がうるさい」と反応するのは「不寛容の連鎖」です。これでは事態はどんどん悪くなります。
クレーマーの心を解きほぐすような対応が必要です。

スポニチの記事によると、モデルでタレントのトリンドル玲奈さんは12月9日、コメンテーターを務めるTBS系「ひるおび!」において、クレーマーの名誉教授に対して「その人も子供の時代があったわけじゃないですか。きっと子供の時は声を上げて遊んでいただろうし、今の子供たちも声というのを騒音と捉えるのはちょっと違うんじゃないかなと思います」と発言しました。

「自分も子ども時代は声を上げて遊んでいただろう」とクレーマーに指摘することは、自分を見つめ直し、寛容な心を取り戻すきっかけになることがあります。
しかし、そうならないことのほうが多いでしょう。というのは、クレーマーは子ども時代に「うるさい」と親や周りのおとなから叱られていた可能性が大きいからです。つまり「不寛容の世代連鎖」があると想像できます。そういう人は子ども時代のことを回想しても効果はなく、逆効果になるかもしれません。


ところで、騒音問題というのは、音の大きさだけで決まるのではありません。
人間は風の音、川のせせらぎ、波の音、小鳥のさえずりなどの自然音は不快には感じません。むしろ癒されます。
子どもの遊ぶ声というのは小鳥のさえずりと同じ自然音ととらえてもいいはずです。
少なくとも昔の人間はそのような感覚だったのではないでしょうか。
文明社会は激しい競争社会なので、おとなに強いストレスがかかり、それがいちばん弱い子どもに向かって発散される傾向があります。

近所のピアノの音がうるさいという問題もありますが、これも決して音だけの問題ではなくて、ピアノを弾く人と聞く人の人間関係に左右されます。
ピアノを弾く人に好感を持っていれば、へたなピアノの音も不快に感じません。「前よりちょっとうまくなったな」などとほほえましく思ったりします。しかし、ピアノを弾く人を嫌っていると、かりにピアノがすごくうまくても、その音が不快に感じるものです。

ですから、「子どもの声がうるさい」というのも、決して音量の問題ではないのです。


現在の公園廃止の議論は、子どもを無視して行われています。
たとえばスポニチの記事によると、お笑いコンビ「ロザン」がYouTubeチャンネルにおいてこの問題を取り上げ、「“子供は宝、子供は天使”とみんなが思うってのは違う。全部許容すべきだという論調でいっても解決しない」「例えば、何曜日の何時から何時までは使っていいよ、とか、“グレー”を探したのかなと」「当事者同士でやってた時のような、中間を取った答えを出した方がいい。第三者が入ったら、“子供は禁止”か“子供は宝”のどっちかのジャッジしかなくなる」といった議論をしました。
つまり「子どもの声がうるさい」という人と「子どもを遊ばせたい」という人が話し合って、中間の結論を出すのがいいというわけです。

誰からも批判されない無難な意見のようですが、根本的な問題は、子どもが排除されているところです。おとなの意見を平均すると、その着地点は子どもからは遠いところになってしまいます。


日本は子どもの意見がまったく排除されているところが異常です。
意見だけでなく子どもの存在感もありません。

昔は地域社会のつながりがあって、おとなが近所の子どもを見ると、「山田さんちの下の子だ」といった認識があって、声をかけたりしていました。
そうするとおとなも自然と子どもに寛容になったはずです。
今は都会ではそうしたつながりはきわめて薄くなりました。

ここはメディアの出番です。
青木島遊園地の問題がこれだけ騒がれたのですから、テレビが近所の子どもたちにインタビューして、公園廃止についてどう思うかと聞けばいいのです。
「公園をなくさないでほしい」とか「遊ぶ場所がなくなって不便」といった切実な声が上がれば、「子どもの声がうるさい」という声を打ち消すことになるかもしれません。
もうすでに公園で遊ぶ子どもは少なくなっていたということですから、案外「公園なんかなくてもかまわない」という意見が多いかもしれませんが、それはそれでいいことです。
要は当事者である子どもの意見を聞くことがたいせつです。
子どもが顔を出して意見を言うことで、おとなも子どもの存在を意識して、配慮するようになるはずです。

ところが、「子どもが意見を言う」ということが日本では異常に嫌われます。
たとえば14歳のYouTuber「少年革命家」のゆたぼんさんは「不登校の自由」などを主張して年中炎上していますし、現在21歳の女優の春名風花さんは、9歳からツイッターを始めて政治社会の問題にも発言して数々の炎上を引き起こしましたし、現在19歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、15歳のときに「気候のための学校ストライキ」を行い、国連で演説するなどして世界的な注目を浴びましたが、日本では「生意気」「親のあやつり人形」など非難の嵐でした。

子どもの意見表明権は子どもの権利条約でも認められています。
第12条
1.締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

しかし、メディアだけでなく学校でも子どもの意見はまったく無視されています。
おそらく子どもの意見を聞くと、「なぜ勉強しなきゃいけないの」「なぜ学校に行かなきゃいけないの」などと面倒なことを言うのを恐れているのでしょうが、こういう意見に向き合うことでおとなも成長します。

なお、子どもの権利条約には子どもの「遊ぶ権利」も規定されています。
第31条
1.締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。

代替措置もせずに子どもの遊び場を廃止することは、子どもの遊ぶ権利の侵害です。


考えてみれば、「子どもの声がうるさい」という不寛容なおとなを寛容なおとなに変えるのは、人間の内面の問題ですから、けっこうたいへんです。
それよりも「子どもの権利」を押し立てて社会を表面から変えていくほうが簡単かもしれません。

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2020年度から実施される「大学入学共通テスト」は問題がありすぎると、反対の声が上がっています。

なにが問題かというと、英語の試験に英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間試験が活用されるのですが、異なる試験の成績を公平に比べられるのかとか、受験料が高くつくとか、試験会場が都市部に偏っているとか、替え玉受験などの対策は十分かといった疑問点や難点があるのです(なお、TOEFLは7月に「責任をもって対応することが困難」として不参加を表明)。

また、入試問題に記述式問題が用いられます。2020年度にまず国語と数学で導入され、2024年度以降は地理歴史・公民や理科分野にも広げる予定となっています。ただ、数学の記述式問題は初年度は見送り、文章ではなく数式だけ書かせる方式に変更すると7月に発表されました。
文章力を見るのなら国語の問題ですればいいことで、数学でするのは意味がわかりません。
それに、記述式問題は人が採点する必要があり、学生バイトにも採点をさせるということです。採点の基準は、キーワードが含まれるか否かということなら明快ですが、たとえば文法の間違いはどれだけ減点するかなどは主観が入りそうです。


反対や実施延期を求める声が上がっていますが、そうした声を上げるのは受験生と保護者と高校教師などが中心です。一般の人はあまり関心がありません。
正直、私もそれほど真剣に考えているわけではありません。入試に記述式問題を使うというのは愚かなことだと思いますが、英語の民間試験を使うことの問題点は、当事者ではないだけにピンときません。

一般の人の関心があまり高くないのをいいことに、柴山昌彦前文科相は8月16日、ツイッターで「サイレントマジョリティは賛成です」と主張しました。

そのあとのことを日刊ゲンダイが「柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除」という記事で書いています。

 そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという。
 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260896/2

さらに、柴山前文科相は9月8日、高校生の「昼食の時間に政治の話をする」などのツイートに「こうした行為は適切でしょうか?」と返信し、非難の声が上がるということもありました。

どうやら柴山前文科相は、若者が意見を言うことが許せないようです。
これは柴山前文科相だけのことではなく、文科省とか教育行政における根本的な問題です。

日本も批准している子どもの権利条約の第12条は、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と規定しています。
ですから、受験生は受験制度について意見を言う権利があり、文科省はその権利を確保しなければなりません。
ところが、文科省は受験生が意見を言う機会をまったく封じています。
とりわけ若者の意見を封じようとする柴山前文科相の行動など、明らかに子どもの権利条約違反です。

文科省は昔からそういう体質です。中教審やら教育再生会議やらが何度も教育改革案を出してきましたが、生徒にアンケート調査をしたことは一度もありません(確か保護者にアンケート調査をしたことが一度あるだけです)。


そうした中で、朝日新聞と河合塾が共同で英語の民間試験を活用することについて調査を行いました。

大学6割、高校9割が「問題ある」 入試の英語民間試験
 2020年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が3分の2近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも2割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、9割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。
調査は今年6~7月、大学は761校、高校は全日制課程がある国公私立高校4686校を対象に実施した。大学は90%に当たる683校が回答し、高校は20%に当たる959校が回答した。
(後略)
https://www.asahi.com/articles/ASM984GQQM98UTIL009.html?iref=pc_ss_date

大学と高校を対象に調査しただけで、高校生は対象になっていません。河合塾は現役高校生向けの講座もやっていますから、高校生に調査することは容易だったはずです。
朝日新聞は進歩派とされますが、このように子どもの権利を平気で無視するので、エセ進歩派とか偽善と言われます。

朝日新聞は、大学入試に採用される新聞記事の中で朝日新聞が圧倒的に多いということがよりどころらしく、購読勧誘にもこのことを大いに利用しています。
そのため、入試をするほうに顔が向いていて、入試を受けるほうはどうでもいいのかもしれません。

入試制度や学校のあり方について子どもが意見を言うようになると、パンドラの箱を開けたみたいになることをおとなたちは恐れているのでしょう。

しかし、当事者の切実な声というのは世の中を動かす力があるものです。
たとえば、幼児虐待で死亡した子どもがノートに「おねがいゆるして」などと書き残していたという事実が報道されると、世論は大きく動きました。
入試制度問題をいちばん真剣に考えている受験生の声がどんどん報道されるようになれば、世論も動いて、前文科相のように「サイレントマジョリティは賛成」などと言っていられなくなるはずです。

文科省もマスコミも子どもの権利条約に従って、子どもの意見を尊重するという当たり前のことをしなければなりません。
それによってパンドラの箱が開いたら、おおいにけっこうなことです。「希望」も飛び出てくるからです。

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