村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:東京オリンピック

ブルーインパルス
河野太郎ツイッターより

5月29日、自衛隊のブルーインパルスが新型コロナウイルスに対応中の医療従事者などへ「敬意と感謝をお届けするため」に東京上空を飛行しました。

前日にこの予告を聞いたとき、私は「空から病院へマスクや防護服などを投下するのか」と、皮肉を込めて思いました。
それから、空に赤十字のマークのような、医療を象徴するものを描くのかと思いました。これは皮肉ではなく、ブルーインパルスというと空に五輪のマークを描くというイメージがあるので、あるかもしれないと思いました。

そもそも曲芸飛行は、過去にいくつも悲惨な事故を起こしていて、するべきではないという意見もあります。
ただ、今回は曲芸飛行はなくて、スモークを出しながらの編隊飛行でした。


私が皮肉っぽいことを考えたのは、医療従事者へ「敬意と感謝をお届けするため」というところに“安倍臭さ”を感じたからです。
同じことを感じたのかどうかはわかりませんが、今回の飛行に反対する声がけっこうありました。

たとえばラサール石井氏はツイッターで、医療従事者には「空を見上げる余裕もない」「政府の緊急かつ具体的な支援を医療関係者の皆様にお願いします」と述べました。
共産党の紫野あすか三鷹市議は「ブルーインパルスが飛んだらなぜ医療従事者を励ます事に繋がるのか全く理解出来ない」とツイートしました。
どちらの意見も賛否両論を巻き起こしましたが、こういうことを言いたくなるのはわかります。

しかし、今回のブルーインパルスの飛行がまったく無意味とはいえません。
ジェット機の編隊飛行は、それだけでアトラクションとしての価値があるからです。
見て楽しんだ人も多かったはずです。

今はコロナ禍のために旅客機がほとんど飛んでいなくて、東京上空でアトラクションのための飛行をするにはちょうどチャンスです。
実にいいアイデアです。
多少の経費はかかっても、それ以上に東京都民を楽しませたはずで、その意味では成功でした。


ブルーインパルスの飛行自体はいいのですが、問題は「医療従事者のため」という理由をつけたことです。
ブルーインパルスの飛行の前では、医療関係者も一般人も反社勢力も区別がないので、どうしてこれが「医療従事者のため」なのかという疑問が生じます。
また、「医療従事者のため」を言うなら、マスクの一枚でも現場に届けろよということにもなります。

最初から「都民のみなさま、不自由な生活の気晴らしにブルーインパルスの飛行をお楽しみください」と言っていれば、よけいなことを考えずに純粋に楽しめました。


よけいな意味づけをするのは、安倍首相がよくやることです(今回の飛行は河野太郎防衛相のアイデアだったようですが、安倍首相風に意味づけされています)。

3月、安倍首相がIOCのバッハ会長と電話会談をして、東京オリンピックの1年程度の延期を決めたとき、安倍首相は「人類が新型コロナウイルス感染症を克服した証として五輪を開催したい」と語りました。
オリンピックが「感染症を克服した証」などという重荷を背負わされたのでは、楽しくありません。オリンピックはあくまでスポーツとして純粋に楽しみたいものです。

安倍首相は東京オリンピックを誘致するときも、「東日本大震災から復興した証」ということで「復興五輪」を掲げました。
これは誘致のときにアピール材料として使っただけで、今では「復興」ということはあまり意識されなくなりました。

しかし、もし来年東京オリンピックが開催され、「感染症を克服した証」という意味づけがされたら、たいへんです。
おそらくそのときには感染症はまだ完全には克服されていないので、「克服した証」という建て前で現実を塗りつぶすようなことをしなければなりません。これは考えるだけでうんざりです。

来年東京オリンピックが開催されるのはかなりむずかしそうですが、もし開催されたときは、「感染症を克服した証」などという意味づけはやめて、スポーツの祭典として純粋に楽しみたいものです。

stadium-165406_1920

新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、東京オリンピックの予定通りの開催はむりな情勢です。

そこで1年延期か2年延期かという議論になっていますが、私の考えるベストのシナリオは、3か月延期しての10月開催です。
10月なら気候も申し分ありませんし、選手選考をやり直す必要もないはずです。

もちろんそのときに新型コロナの感染がある程度終息しているというのが条件です。
いつ終息するかを見通すのは困難ですから、とりあえず日本としては3か月延期を提案し、そのときにまだ終息していなかったら1年延期にすればいいわけです。

しかし、この案は非現実的だと思う人が多いかもしれません。アメリカのテレビ局にとって、秋の開催だとほかのスポーツイベントと重なってしまいます。もともと猛暑の7月開催になったのも、巨額の放映権料を払うアメリカのテレビ局の都合に合わせたからです。
したがって、延期するとなれば、入ってくるはずの放映権料が入ってこなくなり、大きな損失が発生します。

しかし、オリンピックについての最終的な責任はIOCにあります。
ここは安倍首相やJOCががんばって、その損失分はIOCに穴埋めさせることです。
IOCは誘致をめぐる裏金疑惑が絶えない組織ですから、金の亡者みたいな人間が集まっていそうですが、アスリートや国際世論を味方につければ、IOCに払わせることも不可能ではないと思います。

それがむりなら、各国のオリンピック委員会がその国力に応じて負担するというやり方もあります。
1年か2年の延期、中止との比較の問題になるので、各国がどう判断するのかわかりませんが。


いずれにしても、3か月程度の延期を目指すのがいいのではないかと個人的に思っていたら、日本政府も同じことを考えていたようです。
17日放送の『ひるおび!』(TBS)で、田崎史郎氏が政府は10月か11月への延期を考えていると語ったのです。
田崎氏は安倍政権に深く食い込んでいる人ですから、その話には信ぴょう性があります。
田崎氏の話は「リテラ」の次の記事に詳しく書かれています。

「田崎史郎が明かした安倍首相の“五輪私物化丸出し”年内延期計画! 安倍在任中に開催のため米テレビ放映権を1400億円で購入」

田崎氏の話によると、アメリカのテレビ局の放映権料は1400億円だそうです。
そして、その分は日本政府が出すのだそうです。
なぜ日本政府が出すのかというと、安倍首相の任期中にオリンピックをやるためと、オリンピックを成功させた勢いで解散総選挙をやるためだというのです。

いろいろとあきれた話ですが、私は損失を日本政府が穴埋めするというところにびっくりしました。その発想は私にはなかったからです。

安倍政権は、一斉休校のために休業したフリーランスへの補償など国民への支払いはケチケチするのに、イージスアショアやF35戦闘機などは爆買いし、ロシアとの経済協力も進め、海外へは気前よくバラマキします。

“売国慣れ”した政治家にとっては、海外への1400億円の支払いなどはなんでもないのかもしれません。恐れ入りました。

coronavirus-4810201_1920


ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員から多数の新型コロナウイルス感染者が出たのは驚きでしたが、14日間たったということで、陰性の判定が出た乗客がどんどん下船して国内に散っていたのはさらに驚きでした。

肺炎はもともと恐ろしい病気で、日本では2018年に9万4千人余りが肺炎で死亡しています。そこに新型コロナウイルスで死亡する人が新たに加わっても、それほど恐れることはないということを、少し前に「新型肺炎で日本人はみな視野狭窄に」という記事に書きました。
その考えは基本的に変わりませんが、日本政府の対応のまずさは想定外でした。


ダイヤモンド・プリンセス号内で感染がどんどん広がっていくのを見て、私は各船室が空調のダクトでつながっているのではないかと考えたりしました。そんなことでもなければ説明がつきません。
そうしたところ、感染症の専門家である岩田健太郎神戸大学教授がダイヤモンド・プリンセス号の船内に入って、その実態をYouTubeに動画で投稿し、「エボラのときのアフリカやSARSのときの中国よりひどい」「グリーン(ゾーン)もレッド(ゾーン)もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」「検疫所の方と一緒に歩いていて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。『あ!いま、患者さんとすれ違っちゃう!』と、笑顔で検疫所の職員が言っている」「訊いたら、そもそも常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと語り、やっと納得がいきました。


問題は、このあとです。
政府は対策の不備を認めて、改善に努めるという方向に行くのではなく、岩田教授の主張を否定する方向に行きました。
橋本岳厚労副大臣は、岩田教授がグリーンゾーンとレッドゾーンが区別されていないと言ったのを否定するために、「不潔コース」と「清潔コース」という表示のある船内写真をツイッターに投稿し(すぐに削除)、菅官房長官は「船内管理は専門家が常駐し、ゾーニング(区画設定)も行っていた。隔離は有効に行われた」と、やはり岩田教授の主張を否定しました。

これまで安倍政権は、モリカケ問題でも桜を見る会問題でも、徹底して嘘をつき通すという作戦でやってきました。
それが成功体験になって、ますます嘘や印象操作に力を入れるようになっています。
ダイヤモンド・プリンセス号の問題でも嘘をつき通すという作戦に出ました。
そうして嘘をついているうちに、自分で嘘をほんとうのことと思ってしまったようです。


こういうことはときどきあります。大本営発表を軍部が信じてしまうこともありました。
1944年10月、いわゆる台湾沖航空戦において大本営は敵空母11隻撃沈、敵戦艦2隻撃沈などの“大戦果”を発表し、国民は歓喜にわき返りました。これはまるっきりの嘘ではなく、未熟な飛行士が悪天候下で戦果を過大評価して報告し、それを単純に足し算して、海軍自身が事実と思い込んだのです。ただ、数日後に無傷の敵艦隊が発見されて、間違いとわかりました。しかし、海軍はそのことを陸軍に知らせず、そのため陸軍は勝利のチャンスととらえて、フィリピンのルソン島に陣地を築いて米軍を待ち構える作戦から、軍をレイテ島に移して米軍の上陸を迎え撃つ作戦に転じましたが、移動中の船が米軍に沈められ、助かった兵士も装備も兵器もない状態で、まともに戦うこともできずに大敗を喫しました。


ともかく、安倍政権は、ダイヤモンド・プリンセス号内ではゾーニングができて正しい隔離がされていたという“大本営発表”をしたために、それに合わせて乗客を下船させました。
チャーター機で乗客を帰国させたアメリカ、オーストラリア、カナダ、イスラエル、香港などでは、帰国してから2週間の隔離期間を設けていて、対応がまったく違います。
現にアメリカ、カナダ、オーストラリア、イスラエルなどの帰国した乗客の中から陽性反応を示す人が出ています。
日本でも、19日に下船して栃木県の自宅に戻った60代女性が発熱し陽性と判定されたという報道がありました。
安倍政権は、自分がついた嘘にだまされて感染を拡大させているのです。

なお、ダイヤモンド・プリンセス号にはこれまで90人を越える厚生労働省の職員が入って作業してきて、その中から4人の感染者が出ています。しかし、それ以外の者はウイルスの検査をせずに職場復帰しているそうです。
これも感染拡大につながります。


感染拡大が防げないと、東京オリンピック中止が現実味を帯びてきます。安倍政権はそれだけは阻止したいようです。
しかし、感染拡大防止のために適切な手を打つという方向には行かず、印象操作ないしは自己満足のほうに行っています。

新型肺炎対応「WHOも評価」 安倍首相
 安倍晋三首相は21日夜、自民党の稲田朋美幹事長代行、山口泰明組織運動本部長らと東京都内の中国料理店で会食した。
 新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関し、首相は「きちっとやっている。世界保健機関(WHO)も評価している」と強調した。会食後、山口氏が記者団に明らかにした。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000166-jij-pol
今「きちっとやっている」という認識ですから、これ以上のことをやろうとしないのは当然です。
菅官房長官も同じです。

官房長官 東京五輪パラ「準備を着実に進めたい」 
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて「IOC=国際オリンピック委員会からは『新型コロナウイルス感染症に関して日本は適切に対応しているという信頼感を抱いている』という評価をもらっている。政府としても、IOC、組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートにとって安心安全な大会となるよう準備を着実に進めていきたい」と述べました。
(後略)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295041000.html
人間はひとつ嘘をつくと、それと辻褄を合わせるためにさらに嘘をつかねばならなくなります。安倍政権はあまりにもたくさんの嘘をついたために、安倍首相や菅官房長官の頭のキャパシティは嘘を維持することでいっぱいになってしまって、新型コロナウイルス対策について考えることができなくなっているのかもしれません。


厚生労働省は20日に、イベントの開催について「現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません」という発表をしました。
もしイベント開催の自粛要請をすると、最大のイベントである東京オリンピックも自粛しなければならなくなることを恐れたのでしょう。
しかし、イベントを自粛しないと感染が拡大し、結果的にオリンピック開催が不可能になりかねません。
つまりここでも感染拡大を推進するようなことをやっています。

真の脅威は、新型コロナウイルスよりも嘘と印象操作ばかりの安倍政権です。

このページのトップヘ