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2020年度から実施される「大学入学共通テスト」は問題がありすぎると、反対の声が上がっています。

なにが問題かというと、英語の試験に英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間試験が活用されるのですが、異なる試験の成績を公平に比べられるのかとか、受験料が高くつくとか、試験会場が都市部に偏っているとか、替え玉受験などの対策は十分かといった疑問点や難点があるのです(なお、TOEFLは7月に「責任をもって対応することが困難」として不参加を表明)。

また、入試問題に記述式問題が用いられます。2020年度にまず国語と数学で導入され、2024年度以降は地理歴史・公民や理科分野にも広げる予定となっています。ただ、数学の記述式問題は初年度は見送り、文章ではなく数式だけ書かせる方式に変更すると7月に発表されました。
文章力を見るのなら国語の問題ですればいいことで、数学でするのは意味がわかりません。
それに、記述式問題は人が採点する必要があり、学生バイトにも採点をさせるということです。採点の基準は、キーワードが含まれるか否かということなら明快ですが、たとえば文法の間違いはどれだけ減点するかなどは主観が入りそうです。


反対や実施延期を求める声が上がっていますが、そうした声を上げるのは受験生と保護者と高校教師などが中心です。一般の人はあまり関心がありません。
正直、私もそれほど真剣に考えているわけではありません。入試に記述式問題を使うというのは愚かなことだと思いますが、英語の民間試験を使うことの問題点は、当事者ではないだけにピンときません。

一般の人の関心があまり高くないのをいいことに、柴山昌彦前文科相は8月16日、ツイッターで「サイレントマジョリティは賛成です」と主張しました。

そのあとのことを日刊ゲンダイが「柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除」という記事で書いています。

 そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという。
 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260896/2

さらに、柴山前文科相は9月8日、高校生の「昼食の時間に政治の話をする」などのツイートに「こうした行為は適切でしょうか?」と返信し、非難の声が上がるということもありました。

どうやら柴山前文科相は、若者が意見を言うことが許せないようです。
これは柴山前文科相だけのことではなく、文科省とか教育行政における根本的な問題です。

日本も批准している子どもの権利条約の第12条は、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と規定しています。
ですから、受験生は受験制度について意見を言う権利があり、文科省はその権利を確保しなければなりません。
ところが、文科省は受験生が意見を言う機会をまったく封じています。
とりわけ若者の意見を封じようとする柴山前文科相の行動など、明らかに子どもの権利条約違反です。

文科省は昔からそういう体質です。中教審やら教育再生会議やらが何度も教育改革案を出してきましたが、生徒にアンケート調査をしたことは一度もありません(確か保護者にアンケート調査をしたことが一度あるだけです)。


そうした中で、朝日新聞と河合塾が共同で英語の民間試験を活用することについて調査を行いました。

大学6割、高校9割が「問題ある」 入試の英語民間試験
 2020年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が3分の2近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも2割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、9割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。
調査は今年6~7月、大学は761校、高校は全日制課程がある国公私立高校4686校を対象に実施した。大学は90%に当たる683校が回答し、高校は20%に当たる959校が回答した。
(後略)
https://www.asahi.com/articles/ASM984GQQM98UTIL009.html?iref=pc_ss_date

大学と高校を対象に調査しただけで、高校生は対象になっていません。河合塾は現役高校生向けの講座もやっていますから、高校生に調査することは容易だったはずです。
朝日新聞は進歩派とされますが、このように子どもの権利を平気で無視するので、エセ進歩派とか偽善と言われます。

朝日新聞は、大学入試に採用される新聞記事の中で朝日新聞が圧倒的に多いということがよりどころらしく、購読勧誘にもこのことを大いに利用しています。
そのため、入試をするほうに顔が向いていて、入試を受けるほうはどうでもいいのかもしれません。

入試制度や学校のあり方について子どもが意見を言うようになると、パンドラの箱を開けたみたいになることをおとなたちは恐れているのでしょう。

しかし、当事者の切実な声というのは世の中を動かす力があるものです。
たとえば、幼児虐待で死亡した子どもがノートに「おねがいゆるして」などと書き残していたという事実が報道されると、世論は大きく動きました。
入試制度問題をいちばん真剣に考えている受験生の声がどんどん報道されるようになれば、世論も動いて、前文科相のように「サイレントマジョリティは賛成」などと言っていられなくなるはずです。

文科省もマスコミも子どもの権利条約に従って、子どもの意見を尊重するという当たり前のことをしなければなりません。
それによってパンドラの箱が開いたら、おおいにけっこうなことです。「希望」も飛び出てくるからです。