村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

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首相官邸ホームページより

11月29日、中曽根康弘元首相が亡くなりました。
101歳でしたから、大往生というべきですが、晩年はかなり屈折した思いがあったはずです。

中曽根氏が政界を引退したのも不本意なものでした。
1996年に小選挙区比例代表並立制が導入された際、中曽根氏は小選挙区から比例区に回りました。小選挙区なら場合によっては党の公認がなくても自力で当選することが可能ですが、比例区では党の決定に従うしかありません。中曽根氏は比例区に回ることに強く抵抗しましたが、最終的に自民党は中曽根氏には党の定年制を適用せず、比例北関東ブロックでの終身1位の保証をすることで説得しました。
ところが、2003年の総選挙で小泉首相は党の約束を破って中曽根氏に引退を勧告しました。そのとき、党の決定を中曽根氏に伝える役回りを演じたのが安倍晋三幹事長です。
中曽根氏としては約束を破られ、むりやり引退させられたのですから、そうとうな恨みを残したでしょう。


安倍首相の政治思想は中曽根氏とほとんど同じです。
改憲が悲願である中曽根氏は、自分の目の黒いうちに安倍首相が改憲を成し遂げてくれると期待していましたが、安倍首相が中曽根氏逝去について出した談話には、改憲のカの字もありません。

内閣総理大臣の談話(中曽根元内閣総理大臣の逝去について)

安倍首相は長期安定政権を築いておきながら改憲ができず、中曽根氏の期待を裏切ったのですから、一言あっていいはずです。


安倍首相は中曽根氏のやったことをずっと真似てきました。
中曽根首相は1985年8月15日に靖国神社を公式参拝しましたが、中国や韓国などの反発にあって、それ以降は参拝していません。
安倍首相は2013年12月26日に公私の別を言明せずに参拝しましたが、やはり中国と韓国、それにアメリカの反発にあって、それ以降は参拝していません。

中曽根首相はレーガン大統領といわゆるロン・ヤス関係を築き、アメリカ大統領と対等のつきあいをするところを国民にアピールしました。
安倍首相はトランプ大統領といっしょにゴルフをし、「日米は完全に一致しました」を口ぐせのように言っていますが、その親密さは形だけです。
レーガン大統領が中曽根首相をほんとうに信頼していたのかどうかわかりませんが、少なくともレーガン大統領は日本に対してきびしい要求をすることはありませんでした。しかし、トランプ大統領は日本に対してなんの遠慮もありません。
安倍首相はプーチン大統領を「ウラジミール」と呼びますが、プーチン大統領は安倍首相を「シンゾー」と呼ぶことはありません。安倍首相が中曽根首相の真似をしているだけです。

安倍首相のやっていることは、中曽根首相がしてきたことの劣化コピーというしかありません。
改憲についても同じです。

中曽根氏は「憲法改正の歌」というのを作詞しています。この歌は1956年に日本コロンビアから発売されました。
その歌詞の1番と5番を紹介します。

「憲法改正の歌」
1 嗚呼戦に打ち破れ
  敵の軍隊進駐す
  平和民主の名の下に
  占領憲法強制し
  祖国の解体を計りたり
  時は終戦六ヶ月

5 この憲法のある限り
  無条件権降伏続くなり
  マック憲法守れとは
  マ元帥の下僕なり
  祖国の運命拓く者
  興国の意気に挙らばや
https://ameblo.jp/hosyu9/entry-10849714430.html

要するに「敗戦の屈辱を晴らしたい」という思いを歌っています。
占領軍を追い出すのではなく、もっぱら憲法改正に傾注するところが不可解ですが、戦後の右翼の出発点はここにあります。

中曽根氏の中には、日米関係を対等なものにしたいという思いがまだあったかもしれません。
しかし、安倍首相の中には“対等のふり”をするということしかありません。
「敗戦の屈辱を晴らしたい」という改憲の根本精神が失われているのです。
いや、「敗戦の屈辱を晴らしたい」という思いがアメリカではなく中国や韓国に向けられて、外交の混乱を招いています。

中曽根氏は、アメリカの要請に応えるために“解釈改憲”をして新安保法制を成立させた安倍首相を見て、どう思っていたでしょうか。


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8月1日、臨時国会が召集され、参院選の当選者が初登院しましたが、やはりマスコミがいちばん注目したのは、れいわ新選組から当選した重度障碍者の舩後靖彦氏と木村英子氏でした。
NHKから国民を守る党も、よくも悪くも話題を提供しています。
このふたつの党が政治に新風を吹き込んだことは確かです。

これまで日本の政治は、二大政党制を目指して選挙制度を改革してきましたが、ダイバーシティのたいせつさが言われる時代に逆行しています。多数のベンチャー政党ができたほうが日本は活性化します。

二世、三世の議員がいっぱいいる政治の世界はすっかり時代遅れになり、それを象徴するのが改憲論議です。
安倍首相は参院選でも「改憲論議をする政党かしない政党か」と改憲を争点にしましたが、朝日新聞が7月13日、14日に実施した世論調査によると、「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」で「憲法改正」を選ぶ人はごくわずかです。

◆あなたが、安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)
 景気・雇用 17
 年金などの社会保障 38
 教育・子育て 23
 外交・安全保障 14
 憲法改正 3
 その他・答えない 5
https://www.asahi.com/articles/ASM7R4JD4M7RUZPS007.html

しかし、世の中には改憲に強硬に反対する人もいるので、安倍首相が改憲を訴えると反対の声も上がり、なんとなくそれが争点のようになります。
改憲に強硬に反対する人も安倍首相と同様に時代遅れです。

そもそも2016年に安保法制が成立したときに「解釈改憲」が行われたので、今では改憲してもしなくても大した違いはありません。
安倍首相も改憲する理由に、自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの?」と聞かれたという話をするほどです。

ですから、安倍首相も本気で改憲する気はありません。それは自民党の発表した「改憲4項目」を見てもわかります。本気なら憲法九条に絞ったはずです。4項目も議論していたら、いつまでたってもまとまりません。

4項目というのは、「9条改正」「緊急事態条項」「参院選『合区』解消」「教育の充実」です。

「9条改正」というのは、現行の9条をそのままにして、そのあとに2項を付け加えるというもので、このようになります。


〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第9条の2
 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/news/20180326_01.pdf

「戦力は、これを保持しない」と言ったすぐあとに、「実力組織として」「自衛隊を保持する」と言ったのでは、「戦力」と「実力」という言葉遊びをしているとしか見えません。
これでは改憲派の人もがっかりではないでしょうか。この案は昨年の3月に発表されているのですが、改憲派が盛り上がったという話は聞きません。

「教育の充実」というのも、やはり第26条の1と2はそのままに、3を付け加えるというものです。


〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
3 国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

第3項はただの美辞麗句です。わざわざ憲法改正してつけ加える意味がありません。
要するに9条改憲がお粗末なため、ほかの項目を並べて、印象を薄める作戦なのでしょう。

ほんとうに危険なのは「緊急事態条項」で、自民党の真の狙いはこれだという説もありますが、改憲案を知れば知るほど、国民の改憲意欲はなくなっていくでしょう。

そもそも9条改憲は、アメリカの要請と、戦前の日本へのノスタルジーから求められたのですが、「解釈改憲」によりアメリカの要請は満たしました。戦前の日本へのノスタルジーも、若い人には理解されないでしょう。

改憲派も護憲派も、後ろ向きの論議はやめて、前を向くべきです。

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