村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

タグ:集団免疫

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5月25日、緊急事態宣言を解除するときの記者会見で安倍首相は、これまでの対策について「日本モデルの力を示した」「世界において卓越した模範である」と自画自賛しました。
こういうことを言うので、全体が信用できなくなります。事実だけを語ってほしいものです。

とはいえ、日本の感染者数と死者数が欧米各国などと比べて少ないのは事実です。ただ、それは対策がよかったからとは必ずしも言えません。アジアの国はみな少ないからです。

世界各国の感染状況は次のサイトで見ることができます。


新型コロナウイルス感染症まとめ(yahoo)

日本周辺の各国の感染状況は次のようになっています。

        感染者数 新規感染者数 死者数
【西太平洋地域】
中国        84 536     11     4 645
シンガポール  31 616        548     23
日本       16 581   31     830
フィリピン    14 035    258     868
大韓民国            11 206    16     267
マレーシア    7 245    60     115
オーストラリア  7 109    3     102
ニュージーランド1 154    0     21
ベトナム       325    0     0
ブルネイ           141    0     1
モンゴル           141    0     0
カンボジア   124    0     0
ラオス      19            0     0
フィジー           18            0     0
パプアニューギニア8    0     0
(領域)  
グアム     161            0     5
フランス領ポリネシア89      0     0
北マリアナ諸島22            0     2
ニューカレドニア18    0     0
(5月25日の数字)

これを見ると、日本が特別でないことがわかります。人口を考えると、少しうまくいっているかなという程度です。
逆にヨーロッパとアメリカがひどすぎるわけです。
最近、南米とアフリカでも感染が急拡大しているので、発生源のアジアが低いままなのが目立ちます。
なぜアジアで感染者や死者が少ないのかについてはいくつかの説がありますが、いずれにせよ「日本スゴイデスネ」と言うようなことではありません。


安倍首相の5月25日の記者会見での発言を読んでみると、全体がもやもやとしてつかみどころがありません。
安倍首相は「目指すは、新たな日常をつくり上げることです。ここから先は発想を変えていきましょう」と言いますが、「新たな日常」がなにかよくわかりませんし、どう発想を変えるのかもよくわかりません。

問題の核心は次のところにあると思われます。
 感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。この両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行のおそれは常にあります。それでも、この1か月余りで国民の皆様はこのウイルスを正しく恐れ、必要な行動変容に協力してくださいました。こまめな手洗い、今や外出するときはほとんどの方がマスクを着けておられます。店のレジは、人と人との距離を取って列をつくるなど、3つの密を避ける取組を実践してくださっています。こうした新しい生活様式をこれからも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます。

つまり「感染防止」と「社会経済活動」の両立こそが問題の核心です。
そして、安倍首相は「こうした新しい生活様式をこれからも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます」と言いますが、これは根拠のない楽観論です。
肝心のところをごまかしているので、全体に説得力がないのです。

みんなが知りたいのは、第二波はくるのかということです。
いや、なにをもって「第二波」とするのかです。

自粛を緩和すると、感染者が増えてくるでしょう。しかし、多くの人は、これまでのような外出自粛や休業はしたくないし、経済的にもできないので、ある程度感染者がふえても社会経済活動を続けたいと思っているはずです。
「ここまで感染者が増加すれば第二波と認定して、再び緊急事態宣言を出す」という基準があらかじめ決まっていれば、人々は日々の感染者数の推移を見ながら行動をコントロールできます。
そうした行動が「新たな日常」になります。


安倍首相が基準を示さないので、私なりに考えてみました。
手掛かりに、外国の感染対策のやり方を見てみます(「日本モデル」などと言って自慢している人は、日本と外国を客観的に比較することができないでしょう)。

ドイツはヨーロッパでの感染対策の優等生で、都市封鎖をしだいに緩和し、ブンデスリーガも無観客ながら5月16日に再開しました。

ドイツの過去1か月の新規感染者数のグラフです。
ドイツのグラフ
都市封鎖を緩和しても感染者は増加せず、ここ数日は500人前後で推移しています。
ドイツの人口は約8300万人ですから、日本に換算すれば750人ぐらいです。

下は日本の過去4か月間の新規感染者数のグラフです。
日本の新規感染者数
感染者がいちばん多いときでも700人余りです。
つまり日本の最悪のレベルでドイツは緩和して、ブンデスリーガを再開しているのです。
日本は医療崩壊を恐れて過剰に反応していたかもしれません。
最近、日本に緊急事態宣言の必要はなかったという説が言われるのももっともです。

ということは、1日の感染者数がドイツ並みの750人ぐらいまでは日本も許容できるはずです(ちなみに、ここ10日間の日本の感染者数は50人以下です)。
もちろん医療体制を強化して、それだけの感染者数に耐えられるようにしなければなりません。
それと、感染者数が急速にふえずに、ある程度横ばいにコントロールされていることも重要です。


スウェーデンは、法律で禁止するのは「老人施設への訪問」と「50人以上の集会」だけで、リモートワークやソシアルディスタンスは推奨されますが、外出自粛や休業要請のようなものはなく、ほぼ通常の社会経済活動をしています。それによって「集団免疫」の獲得を目指すという方針です。
外国からはいろいろ言われていますが、この方針は国民から高い支持を得ています。なによりも通常に近い経済活動ができているのが強みです。

スウェーデンの過去1か月の新規感染者数のグラフです。
スウェーデンのグラフ

ずいぶん波がありますが、横ばいであるのは事実です。
平均すると1日400人から500人ぐらいです。
スウェーデンの人口は約1000万人なので、日本に換算すると5000人から6000人ぐらいです。

日本で毎日5000人の感染者が出るというと多いようですが、スウェーデン人が受け入れているのですから、日本人が受け入れられないという理屈はありません(医療体制の問題はありますが)。
日本の感染者の致死率は約2%ですから、年間約3万5000人が亡くなる計算です。

日本における肺炎の死者は年間約9万5000人です(誤嚥性肺炎を除く)。そこに約3万5000人の新型コロナ肺炎の死者が加わるわけです。
これはずっと続くわけではなく、1年か2年で集団免疫が獲得され、死者は減少します。
こう考えると、けっこう現実的な道ではないでしょうか。

ブラジルは国としての感染対策をほとんどせず、感染者が増大し続けていますし、アメリカもトランプ大統領が経済活動を優先させたがっているので、この両国がいち早く集団免疫を獲得する可能性があります。

集団免疫は意外と早く獲得できるかもしれないということを、西浦博教授が『8割おじさん・西浦教授が語る「コロナ新事実」』という記事で語っています。


このように外国の状況を見ると、日本人はこれまで感染者数の増大を恐れすぎていたことがわかります。


では、どのレベルで「第二波」と認定して、緊急事態宣言を発出すればいいのかということですが、とりあえずかつて日本で最悪の状況であり、かつ現在のドイツと同じレベルである、1日の感染者が700人程度とするのがいいのではないでしょうか。
日本人は一度経験しているので、その程度ならオーバーシュートしないという安心感が持てます。

いずれにせよ「新たな日常」とは、新型コロナウイルスと共存する生活になるはずです。

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5月6日に緊急事態宣言を解除するか否かが焦点になってきました。
これを判断するには、とりあえず外国の状況を把握しておく必要があります。

世界でいちばん新型コロナウイルス対策に失敗している国はアメリカです。
現時点でアメリカの感染者数は約98万人、死亡者数は約5万5000人です。
その次がスペインで、感染者数は約22万人、死亡者数は約2万3000人ですから、アメリカの悪さは際立っています。

アメリカはいち早く2月2日に緊急事態宣言を発令し、中国からの入国を全面的に禁止しました。
アメリカのCDC(疾病予防管理センター)はきわめて強力な組織であるとされ、日本もそれを手本に同じような組織をつくるべきだとよくいわれます。
それでいてこの惨状です。

一方、新型コロナウイルス発祥の国である中国は、現時点で感染者数は約8万8000人、死亡者数は約4600人ですが、最近の感染者数は1日数十人です。
武漢でもロックダウンは解除され、全国的に経済活動も復活しつつあります。

アメリカ対中国でいえば、中国の完全な勝利です。
中国はすべて手探りで対策をしてきて成功し、アメリカは中国のやり方を見ていながら失敗しました。
トランプ大統領は“アメリカワースト”というべき状況にブチ切れて、中国やWHOに当たり散らしています。

もっとも、グローバルな視野で見ると、アメリカばかりが失敗しているとはいえません。
感染者数が多い順にいうと、アメリカのあとはスペイン、イタリア、フランス、ドイツ、イギリスと、ヨーロッパの主要国です。
WHOの調べでは、死亡者の約9割が米欧に集中しているということです。


中国周辺の国はどうかというと、韓国、台湾、ベトナム、モンゴルは感染の抑え込みに成功しています。
韓国はロックダウンせずに感染を抑え込み、今では飲食店も普通に営業しています。台湾は無観客ながらプロ野球が開幕しました。ベトナムはいまだに死者0人ですし、モンゴルの感染者は100人以下です(北朝鮮は0人?)。

ということは、「新型コロナウイルスは欧米で猛威をふるっているが、東アジアではほぼ抑え込まれた」ということです。

これはどういうことかというと、BCG接種で新型コロナウイルスにある程度免疫ができるので、BCG接種を実施している国ではあまり感染が広がらないのだという仮説があります。
その仮説もありそうなのですが、もうひとつの仮説として、東アジアではCOVID-19に似たコロナウイルスによる病気(インフルエンザや風邪など)が流行したことがあり、そのため東アジアではCOVID-19に対する集団免疫がある程度できているのだという考え方もあります。
「週刊現代」5月2・9日合併号で経済産業研究所上席研究員の藤和彦氏もこの説を述べています。
ユーラシア大陸では、東から西に行くほどCOVID-19が猛威をふるうという傾向があるので、この仮説も有力だと思われます(とすると、今後南米やアフリカで猛威をふるうことになります)。


そうすると、日本は東アジアで唯一、感染対策に失敗した国ということになります。
その理由は簡単です。日本は東京オリンピック開催のために感染者を少なく見せようとし、PCR検査数を少なくしたからです。クラスターを追跡するという方針は間違っていないと思いますが、検査数が少ないために見逃したクラスターがあって、クラスターといえない個人から個人への感染もあって、市中感染が拡大し、それがここにきて表面化してきたわけです。

とはいえ、まだ日本の感染者数は約1万3000人、死亡者数は約400人です。
東アジアでは劣等生ですが、欧米と比べると優等生です。

最近、日本は医療崩壊の瀬戸際だと言われますが、おそらく勘違いです。
たとえばニューヨーク州(人口約1900万人)の感染者数は約28万8000人、死亡者数は1万7000人です。
東京都(人口約1400万人)の感染者数は約3900人、死亡者数は約100人です。
ニューヨークは医療崩壊の瀬戸際だと言われますが、今のところ持ちこたえています。
2ケタ少ない東京都で医療崩壊が起きたら、世界の物笑いです。
今、医療崩壊が言われるのは、医師会などが利権のためにあおっているのではないでしょうか。


日本は緊急事態宣言以来、欧米のやり方を真似て“準ロックダウン”ともいうべき状態にあります。
しかし、感染者数、死亡者数を見れば、日本は欧米とはぜんぜん違います。
ちょっと前の韓国と同じような状態です。

日本人は明治維新以来、欧米を崇拝し、アジアを軽蔑し、もっぱら欧米から学んできましたが、こと新型コロナウイルスで参考になるのは、韓国や台湾のやり方です。
“準ロックダウン”みたいなことはやめて、経済活動を続けながら、徹底した検査と徹底した隔離で感染を阻止できるのではないでしょうか。

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新型コロナウイルスは、新種であると同時に、中国以外の国にとっては外来種です。
人間は外の世界からきたものに本能的な警戒心や恐怖心を抱きます。この本能は生存に有利なものですが、合理的とは限りません。
とくに人間は国境の内と外にこだわりすぎる傾向があります。

1995年、セアカゴケグモが大阪府で発見され、それから各地に広がっていきました。当時、セアカゴケグモには毒があって、ときには死亡することもあるとして、マスコミは恐怖心をあおり立てる報道をしましたが、結局たいした被害もなく、現在はセアカゴケグモのことはほとんど忘れられています。

最近はヒアリが港湾周辺に発見されることが多く、駆除が行われています。ヒアリは、刺されると強い痛みがあって、アナフィラキシーショックで死亡することもあり、殺人アリと呼ばれるということで、やはりマスコミは恐怖心をあおる報道をしました。しかし、そういう報道はいつまでも続きません。どうやらヒアリは日本に定着しつつあるようです。

もともと日本に毒のある虫はいっぱいいて、かまれたり刺されたりすると痛くなったりかゆくなったりする虫は数えきれません。
いちばん危険なのはスズメバチです。スズメバチを中心とするハチによる死者は年間20人前後ですが、それほど恐れられていません。

新型コロナウイルスは外来種なので、今は恐れられていますが、時間がたてば外来種という意識はなくなり、そんなに恐れられなくなるでしょう。

新型コロナウイルス対策は水際作戦に失敗し、現在は世界中に広がっているので、もはやなくすことはできません。
これからは排除ではなく受容を考えるべきです。


イギリスでは3月12日、ジョンソン首相とパトリック・ヴァランス政府首席科学顧問が記者会見を行い、新しい対策を発表しました。

パトリック・ヴァランス政府首席科学顧問は「イギリスの実際の感染者は他国の検査数と陽性率を見ると5000人から1万人いるとみられます」と分析。もはや感染を止めるのは不可能なのでゆっくり感染して集団免疫を獲得すると明言しました。 
免疫を持つ人が一定割合まで増え、感染を防ぐようになることを「集団免疫を獲得する」と言います。数理モデルをつくる英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授のこれまでの発言を聞く限り、イギリスの集団免疫レベルの基本シナリオは60%とみられます。 
来シーズンにはワクチンが開発されている可能性があるため、感染して自分で免疫を獲得した人とワクチン接種を受けた人の割合をコントロールしながら60%に持っていく戦略と筆者はみています。 
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200313-00167569/

イギリス国民が「集団免疫」を獲得するには、相当多数の死者が出ることになり、この方針は激しく批判されているので、今後軌道修正されるかもしれませんが、新型コロナウイルスが排除できない以上、共存するしかないということを示しています。

ドイツのロベルト・コッホ研究所も「集団免疫」への道を示しました。

新型コロナ、免疫獲得に2年の公算 致死率は不明=独研究所
[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は17日、世界人口の60─70%が新型コロナウイルスに感染し、いずれ回復、免疫を得るのに2年間の時間がかかるとの認識を示した。 

ウィーラー所長はこうした経過のペースを見極めることは不可能と指摘。同時にワクチンの開発や配備のタイミング次第とした上で、こうした経過が「約2年間になるというのがわれわれの仮説だ」と述べた。 
「最終的な致死率がどの程度に達するかは分からない」とも述べた。 
(後略)
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-millions-idJPKBN21444C

別に国民の60%が感染しなくてもワクチンが開発されれば「集団免疫」ができるわけです。


日本ではもともと肺炎によって2018年には年間9万5000人近い死者が出ています(誤嚥性肺炎は除く)。
肺炎の原因でもっとも多いのは肺炎球菌で、肺炎球菌による死者数は1万7800人ほどです。肺炎球菌にはワクチンがあるのにこれだけの数字です。
しかし、肺炎球菌は“在来種”なので、それほど恐れられていません。
新型コロナウイルスによる肺炎も、いずれそれと同じになるものと思われます。


イベント自粛をいつ解除するかということがこれから問題になります。
新規感染者がゼロにならなければ解除しないということでは、いつまでたっても解除できません。
これからは、ある程度感染を抑えた状態で、新型コロナウイルスと共存していくことにならざるをえません。

そのとき問題になるのが、差別主義者や排外主義者の動きです。
日本では新型コロナウイルスのことを「武漢ウイルス」と呼び、さらに「武漢肺炎」とか「武漢熱」という言い方をする人がいます。
麻生太郎財務相も国会答弁で「武漢ウイルス」という言葉を使っています。
ポンペオ国務長官も「武漢ウイルス」という言葉を使いましたし、トランプ大統領は「中国ウイルス」という言葉も使いました。

WHOは差別と結びつくのを避けるために病名などに地名を使わない方針で、新型コロナウイルスは「COVID-19」と命名されています。

ウイルスの出自がどこかということはどうでもいいことです。
外国人が外国の文化を身につけているということはありますが、ウイルスが中国文化や共産主義思想を身につけるということはありません。
差別主義者や排外主義者はウイルスの脅威を利用して外国への敵意を高めようという作戦ですが、それをするとウイルスがいつまでも“外来種”という認識になり、正しい対策の妨げになります。

「愛に国境はない」と言いますが、ウイルスにも国境はありません。

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