村田基の逆転日記

進化倫理学の威力を試すブログ

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「Go To トラベル キャンペーン」の問題点について書こうと思いましたが、問題点が多すぎて、なにから書いていいのかわかりません。
いろいろ考えて、ようやく問題点を整理しました。

国土交通省は4月の一次補正予算に約1.7兆円の予算額の「Go Toキャンペーン」事業を盛り込みました。この事業には「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街 キャンペーン」などがあって、コロナ収束後に観光業などの地方経済を回復させることが目的です。

この事業が発表されたのは、緊急事態宣言が発出される前です。
そんなときからコロナ収束後の計画を立てていたとは、長期的視野がすごいのか、危機感がなさすぎるのか、どちらにしても感心します。

この少し前には、自民党の農林部会や水産部会が和牛や魚の消費喚起をするために「お肉券」や「お魚券」を計画しましたが、これは反対の声が強くて、立ち消えになりました。
「Go Toキャンペーン」も基本的に同じようなもので、特定の業界を税金で救済するものです。

ここに問題がありますが、ただ、特定業界を税金で救済することが必ずしも悪いわけではなく、やり方次第です。

キャンペーン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf

これらのキャンペーンは、4月7日の閣議決定で「感染症の拡大が収束した後」に実施するとされました。

キャンペーンの目玉である「Go Toトラベル」は、旅行代金の半額(うち3割は旅行先で使えるクーポン)を政府が負担するというものです。こんなに得なら、これ目当てに旅行にいく人がいっぱい出るでしょう。

「Go To トラベル」は8月初めから実施する予定でした。
この時期も問題ではありましたが、7月10日の記者会見で赤羽国交相が7月22日から前倒しして実施すると発表して、急に問題が大きくなりました。
そのとき感染者が明らかに増加傾向にあったからです。


この決定を主導したのは菅官房長官のようです。
菅長官は感染者の急増について、「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と言って、問題を軽視しましたが、小池都知事は「これは国の問題」と反論、さらに「Go Toトラベル」について「冷房と暖房と両方かけている」と批判しました。

結局、菅長官も国民の反対の声に押されて方針転換しましたが、東京発着をキャンペーンの対象から除外するという中途半端な対応でした。
東京だけ除外したのは、菅長官の小池都知事に対する感情からかもしれません。

「東京だけ除外」にしたために、さまざまな問題が生じました。東京都民でないことを証明する書類が必要になるとか、東京ディズニーランドとスカイツリーに行くツアーはどうするのかといった問題があり、赤羽国交相はキャンセル料は補償しないと言っていたのに自民党の岸田政調会長がキャンセル料補償を検討していると言ったり、赤羽国交相が高齢者と若者の団体旅行は除外すると言ったり、わけのわからないことになっています。

こうしたいきさつを見ると、「Go Toトラベル」自体の問題よりも、突然実施を前倒しし、ゴリ押しし、東京だけ除外という半端な対応をしたことによる問題がほとんどであることがわかります。
当初の閣議決定通り「感染症の拡大が収束した後」に実施すれば、なにも問題はなかったでしょう。


ただ、ほんとうに感染が収束すればキャンペーンなどしなくてもみんな旅行するようになるはずです。そうすれば、キャンペーンなど必要ないということになります。

そう考えると、旅行代金の半額を政府が負担するというこの「Go Toトラベル」は、感染の危険性がある中でも人を旅行させようと設計されたキャンペーンであると考えられます。
つまり「感染症の拡大が収束した後」に実施するという閣議決定が、キャンペーンの趣旨に反するのです。
感染がいっこうに収まらず、誰も観光旅行をしないような今こそ、観光業界救済のためにキャンペーンを発動するというのは、このキャンペーンの本来の姿です。

そう考えると、今の時期に実施を前倒しし、ゴリ押しした政府の態度は一貫しています。
東京を除外したところは少しぶれましたが、これは東京都に対するいやがらせでしょう。

つまり政府の方針は、「多少の感染リスクがあっても経済を回していこう」ということです。
これは前から一貫していて、政府が緊急事態宣言を出したのも、小池都知事や医師会やマスコミにせっつかれて、いやいや出したという感じでした。
今、感染者数は緊急事態宣言当時の水準に近づいていますが、政府が緊急事態宣言を出すような気配はまったくありません。

問題は、そうした政府の方針を誰も説明しないことです。
安倍首相か菅官房長官が「多少の感染リスクはあっても経済回復を優先するべきであるという観点から、『Go Toトラベル』を実施することにした」と国民に向かって説明すれば、もちろん反論があるでしょうが、論点が明確になります。
感染防止優先か経済回復優先か――という国民的議論が起こって、そのうちコンセンサスが成立するでしょう。
これまでの日本人は新型コロナを恐れすぎていたので、少し経済優先にシフトするのが適正かと思います。

そういう説明能力のある政治家が一人もいないのが日本の不幸です。

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7月10日、都内の新型コロナウイルスの感染者は243人と過去最高を記録しました。
全国でも430人で、過去最高だった4月11日の720人に迫っています。
しかし、新たな休業要請などは行われず、東京アラートなどもどこかに消えてしまいました。
逆に政府は、8月中に開始する予定だった「Go Toキャンペーン」を前倒しして7月22日から開始すると発表しました。

経済を回復させるために消費を喚起したいという狙いはわかりますが、いろいろな消費喚起のやり方がある中で、なぜ旅行や観光の振興を優先するのでしょうか。
人が動けば(とくに東京から動けば)、感染が拡大します。

感染の恐れがなくなれば、キャンペーンなどしなくてもみんな旅行するようになります。
キャンペーンの費用を休業補償に回して、感染を抑えることを優先させたほうがいいと思うのですが。

小池都知事は都内での感染拡大を受けて7月4日、都民に不要不急の都外への移動自粛を要請しましたが、西村経済再生担当相は7日の記者会見で、政府としては移動の自粛は求めない考えを示し、菅官房長官も一律に県をまたいだ移動を自粛すべきとは考えていないと述べました。
政府と都が一致していないと問題になりましたが、西村経済再生担当相は8日の衆院内閣委員会で「小池都知事と考えは一致している」と述べたので、小池都知事が政府の方針に合わせたのでしょう。

政府は旅行や移動の推進だけでなく、イベント開催も推進します。

イベント観客5000人容認…政府、8月以降は人数制限の撤廃想定
 政府は10日、新型コロナウイルス対策で行ってきたイベント開催制限を緩和し、5000人の観客入場を認めた。22日から始める旅行などの需要喚起策「Go To キャンペーン」と合わせ、社会経済活動の再開をさらに進める方針だ。

 今回の緩和では、コンサートやプロスポーツなどは屋内、屋外とも入場者数が5000人以内、もしくは収容人数の50%以内のいずれか厳しい方の条件で開催できるようになった。政府は、おおむね3週間ごとに緩和を行っており、8月以降は5000人の人数制限の撤廃を想定している。

 菅官房長官は10日の記者会見で、東京都内などで感染者が増えていることに関し、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことを基本的な考え方としている」と述べ、制限の緩和方針を維持する考えを示した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200710-OYT1T50281/amp/

感染拡大などおかまいなしに、「緩和ありき」でスケジュール通りに進めています。

政府のこうした方針は、西村経済再生担当相が6月24日、専門家会議を廃止すると表明したときには決まっていたのでしょう。
この廃止表明は唐突な感じで、混乱が生じましたが、もちろん西村経済再生担当相の思いつきなんかではなく、政府の方針によるものです。
専門家会議の後継組織として発足した新型コロナウイルス感染症対策分科会には複数の経済専門家が入りました。
つまり政府の方針は「感染防止から経済回復」へと転換したのです。

いや、これは正確な表現ではありません。
政府が感染症の専門家と経済の専門家の両方の意見を聞いて、経済を重視するというのなら、通常の意志決定です。
政府がやったのは、感染症の専門家と経済の専門家をいっしょにして、感染症の専門家の意見をわからなくすることです。
なにかよくない意図が感じられます。

「Go Toキャンペーン」の前倒しを見て、世の中には、政府はわざと感染を拡大させようとしているのではないかという声まであります。
常識的にはそんなことはないと思うでしょうが、絶対にないとは言えません。
政府が意図的に感染拡大をする理由を考えてみました。


国別の感染レベルを見てみます。

人口当たり感染者数
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/

アメリカは日本の重要な同盟国であるのに、感染レベルが極端に違います。

アメリカ「日本はどうしてそんなに感染者が少ないんだ」
日本「民度が違うからです」
アメリカ「…………」
日本「おわかりですか」
アメリカ「いずれにせよ、こんなに感染レベルが違うのはよくない。なんとかしろ」
日本「わかりました。日本の民度をアメリカに合わせます」

こんなやり取りがあったかどうかわかりませんが(あるわけないですが)、アメリカに要請されたか、日本が配慮したということはありえます。

ちょうどこんなニュースもありました。

沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 
 沖縄県内の米軍基地で11日までに60人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち38人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター(集団感染)」が発生しているとみられる。

 6月と7月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bef581a3f9a3a279e1d026ee1984367b6080905
あまり日米の感染レベルが違うと、自衛隊と米軍の連携にも支障が出ます。
それに、安倍首相は8月下旬にもアメリカで開催されるG7サミットに行かねばなりません。

いや、日米間のことだけではありません。
来年東京オリンピックが開催されれば、世界各国の選手団と観光客がやってきます。
日本だけ感染レベルが低いと、感染レベルの高い外国の選手団や観光客を受け入れるべきでないという声が高まります。
つまり日本の感染レベルが低いと、オリンピック開催の妨げになるので、今から感染をふやして、それに慣れておくのは賢明なやり方です。

いずれにしても、現在のように各国で極端に感染レベルが違うと、国際交流がうまくいきません。
いずれWHOかどこかが音頭をとって、感染レベルの国際標準がつくられるかもしれません。
そうすると、今むやみに感染を抑え込んでもむだになってしまいます。


今、新型コロナによる日本の死者は1000人程度です。
肺炎の死者は毎年9万人余りですから、冷静に考えると、新型コロナはぜんぜん大した病気ではありません。
アメリカみたいに感染が拡大するのは困りますが、これからは「国際標準」ということを意識していいかもしれません。

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