村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

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5月14・15日の米中首脳会談において、習近平主席は夕食会のあいさつで「中国は5000年の歴史と14億人の人口、アメリカは250年の歴史と3億人の人口」と対比させて、中国の優越性を誇示しました。
それに対してトランプ大統領はアメリカの優越性を誇示することはなく、会談の冒頭で「あなたは偉大な指導者だ」という言葉を二度繰り返しました。
会談後、トランプ氏は険しい表情を見せることが多かったのに、習近平氏は平然とした表情をしていました。
こうしたことから、覇権がアメリカから中国に移りつつある現実が誰の目にも明らかになりました。

もっとも、日本は長年アメリカ依存でやってきたので、アメリカの衰退という現実をすぐには認められない人もいるでしょう。
そこで、改めてアメリカの「国力」を検証してみました。

まずは経済力と軍事力です。

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経済力では中国がかなりアメリカに迫っていますが、軍事力(軍事費)ではアメリカがまだ圧倒的な力を持っています。
しかし、アメリカには味方する国がありません。
トランプ氏は同盟国にきびしく当たってきたので、イラン戦争では一国もアメリカを支援する国がありませんでした。
トランプ氏が中国に対抗するつもりなら、同盟国をたいせつにし、同盟国とともに中国包囲網をつくらなければなりません。
しかし、トランプ氏はそういう戦略的思考はできず、とりあえず同盟国に対してアメリカファーストのディールを仕掛けたので、味方がなくなりました。
中国はアジア、アフリカ、中南米に味方を増やす外交をしています。

トランプ氏はまた、アメリカ国内でリベラル対保守の対立をあおってきました。そのため、国内でトランプ氏を支持するのは半分以下です。
これではトランプ氏が習近平氏と対等にふるまえないのは当然です。


アメリカ経済は好調ですが、これは主に金融とITが牽引しているからです。製造業は衰退しています。
そのため、ウクライナ戦争が起こったとき、アメリカは砲弾の増産ができなかったので、ウクライナは苦境に陥りました(ロシアは砲弾の増産ができました)。
この問題は今も続いています。
イラン戦争でアメリカはミサイルとドローンを大量に消費したので、在庫の回復に何年もかかるといわれています。
砲弾やミサイルを増産するには、工場をつくり、技術者と労働者を集めなければなりませんが、アメリカではそれが容易ではないのです。
世界でもっとも短期間に増産体制をつくれるのは中国です。中国はこの能力によって一気に製品を送り出して市場を支配し、「世界の工場」といわれるようになりました。

アメリカ軍は、空母や戦闘機やミサイルが高性能で、軍事力としては強力ですが、長期戦に耐えるだけの砲弾やミサイルの備蓄や増産能力がありません。
つまりアメリカ軍の強さは表面的なところに偏っています。


アメリカ社会も、表面的にはまともでも、深いところに問題があります。

人口学者で家族人類学者のエマニュエル・トッド氏が社会のあり方で重要視するのは乳幼児死亡率だそうです。乳幼児死亡率は社会のもっとも弱い者に対する社会のあり方を表しているからです。
アメリカの乳幼児死亡率は1000人当たり5.4人です。
ロシアは4.4人、中国は4人、日本は1.8人です。
医療体制が不十分な途上国で乳幼児死亡率が高いのはわかりますが、もっとも先進的なアメリカで乳幼児死亡率が高いのは、社会のあり方に問題があるからでしょう。

平均寿命はどうでしょうか。
男女平均寿命の国際比較(2025年版)で、日本は84.5歳で世界一ですが、アメリカは76.4歳で44位、34位の中国よりも下です。

自殺率はどうでしょうか。
10万人当たりの自殺者数(2019年版)は、アメリカは16.1人で、世界183か国中23位です。
中国は8.1人で、81位です。
自殺者の数は、社会の健全さのバロメーターになるのではないでしょうか。
ちなみに日本は15.3人で25位、アメリカとそれほど変わりません。


犯罪の多さも社会の健全さのバロメーターになるでしょう。
犯罪というと幅が広いので、殺人事件に限ることにします。
しかし、殺人件数は圧倒的に中南米、カリブ海、南部アフリカが多くて、アメリカが出てきません。そこで、OECD38か国に限ることにしました。

10万人当たりの殺人事件被害者数のランキング上位はこうなっています。

1位:メキシコ 28〜30人
2位:コロンビア 23〜25人
3位:コスタリカ 12〜14人
4位:アメリカ 6〜7人
5位:チリ 4〜5人

アメリカの影響力の強い国が上位を占めています。
日本は0.2〜0.3人で最下位です。

治安状況は地球規模で偏っています。
ヨーロッパとアジアは概して殺人は少なく、治安がよい傾向にあります。


麻薬汚染はどうでしょうか。
麻薬といってもいろいろな種類があり、国によって合法だったり非合法だったりします。麻薬依存症患者の数か麻薬犯罪で逮捕された者の数かという問題もあります。

そこで薬物使用による死者数で比較しました。
「レート」というのは、10万人当たりの薬物使用で死亡した人の数です。

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アメリカは突出した多さです。
ここにアメリカの病理が集中的に表れています。

なぜアメリカに薬物依存症が多いのかというと、ひとつには格差社会のせいでしょう。
貧困から抜け出せないと絶望した人間は薬物に逃避することになります。
それからPTSDも薬物依存の原因になります。
PTSDの原因はさまざまですが、アメリカ人にだけPTSDが多いとすれば、なにが考えられるでしょうか。
ベトナム戦争のころは戦争体験がPTSDの原因になった人が多くいましたが、最近は戦争が原因でPTSDになったという人はそんなにいないでしょう。
とすると、幼児期に親から虐待されるとか、親が離婚したとか、親が薬物やアルコールの依存症になるとか、親と死別するとかの「逆境的小児期体験(ACEs)」 がPTSDの原因になったのではないかと考えられます。


女性差別撤廃条約は、締約国が189か国に及び、未締約国は数か国だけですが、アメリカはそのひとつです
子どもの権利条約は、国連加盟国で締約していないのはアメリカだけです。
つまりアメリカは女性と子どもの人権が認められていない国です。
そのため家庭内で男が妻と子どもを不当に支配・抑圧し、しばしば暴力をふるっています。
人間は誰で家庭内で愛情を学びますが、アメリカの家庭では本来あるべき愛情が少なく、権力や暴力で家族が結びついています。
このことが自殺、犯罪、麻薬依存の大きな原因になっています。


トランプ政権の閣僚はマッチョな大男がそろっています。
第二次トランプ政権は第一次政権よりも女性閣僚が多いといわれましたが、これまでに辞任あるいは解任された閣僚4人はすべて女性でした。

クリスティ・ノーム(国土安全保障長官)  
パム・ボンディ(司法長官)  
ロリ・チャベス=デレマー(労働長官)  
トゥルシー・ギャバード(国家情報長官)  

マッチョな男は子どもの権利も無視します。
アメリカの学校図書館からは子どもに“有害”とされる図書が追放され、SNS使用は子どもにとって“有害”だとされて規制されつつあります。

マッチョな男は妻と子どもについて気に入らないことがあると殴ってかたをつけます。
トランプ政権もベネズエラやイランが気に入らないので殴ってかたをつけようとしました。
外交のやり方が家庭内暴力と同じです。
世界はこのやり方を見すかしているので、トランプのアメリカはますます弱い立場になっています。

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高市内閣の支持率は、FNN世論調査(5月17日までの2日間)で68%、5月の共同通信世論調査で61.3%と、まだかなり高い水準を維持しています。
アンチ高市の人はこの高支持率をうまく説明できません。
高市首相は強烈な保守思想の持ち主なので、そこにとらわれてしまって、高市首相の全体像が見えないからです。

高市早苗首相がトランプ大統領に飛びついてハグし、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と言ったとき、そこに「男に媚びる女」を見た人は多いでしょう。
自民党という男社会で出世するには、安倍首相や麻生副総裁など力のある男に媚びざるをえなかったのでしょうが、そうした姿を外交の場で見せるのは“国辱”ものです。

そういうふうに思っていたら、北原みのり氏の「AERA」のエッセイに「高市さんは『媚び方が下手である』」「むしろこの人は媚びに慣れていない側の女なのではないか」と書かれていて、ああ、そういう見方があるのかと考え直しました。

高市首相は誰彼なしに男に媚びているわけではありません。トランプ大統領への媚び方が印象的だったので、「男に媚びる女」と思い込んでしまった面があります。
あのときの過剰で、不自然な媚び方は、むしろ普段媚びていないからかもしれません。

北原氏は「媚びが上手で、媚びを使ってのし上がってきた女というものは、媚びていることを誰にも気がつかせないものだ」と言います。
その代表例は小池百合子都知事だそうです。


高市首相は飲み会が苦手で、首相就任後もほとんど飲み会を通してのコミュニケーションをしていないとされます。
高市首相は酒は強いほうだそうです。もし高市首相が「媚びる女」だとすれば、飲み会は出世のために大いに利用していたはずです。

「文春オンライン」の『「コンパニオン扱いされ」「男と会うんやろ」…高市早苗首相の“会食苦手”の理由を夫・拓氏が明かした』という記事において、高市首相の夫である山本拓氏はこのように語っています。
「世間からみれば古いけども、永田町は超男性社会で会食文化やった。俺が初当選した頃は、政治家の飲み会といえば、料亭でコンパニオンさんや芸妓さんがついてという。そこで本音を探り合うのが政治家の仕事とされた。俺は酒を全く飲めないから、そういう文化に染まれなかったけどさ。高市も時にはそういうところに参加して、そつなくこなしてはいただろうけど、内心はとっても嫌だったんだね。男性同士の会話が下ネタになって、コンパニオンさんのような扱いをされるというか……。
その時間があったら、家で原稿仕事をやったほうがいい。でも、途中で帰って勉強しようとしても、誰も信じない。『男と会うんやろ』とか言われることになる。そういう若い時の経験で“飲み会嫌い”になっていた面もあるんやろ」

女性をコンパニオン扱いする自民党の飲み会文化が嫌いになるのは、女性なら当たり前のことです。
高市首相の飲み会嫌い、飯会嫌いなところは、国民からも好感を持たれているようです。

しかし、高市首相がそうした自民党の飲み会文化を批判するのは聞いたことがありません。「私たちは飲み会でいやな思いをしたが、後輩の女性議員にそういう思いはさせたくない」などと言ってもいいはずです。
そのため、高市首相が自民党の飲み会文化をどう思っているのかよくわかりません。


高市首相は山本拓氏と結婚したとき、山本姓にして、通称で「高市」姓を使いました。
そして、山本氏と離婚し、また同じ山本氏と再婚するのですが、そのときはジャンケンをして高市姓にしたということです(山本氏が通称で「山本」姓使用)。
高市首相は通称使用のめんどうなことをわかっているのに、かたくなに選択的夫婦別姓に反対し、通称使用の拡大でごまかそうとしています。
このことについては高市首相は完全に「女の敵」です。

なお、山本氏は脳梗塞の後遺症で右半身不随になり、高市首相に介護されています。山本氏の希望でヘルパーなどは使っていないそうです。
ここはまったく信じられないところです。
日本の首相が夫の言いなりになって介護をしているのです。そのために首相の仕事にも影響が出ているはずです。

高市首相は女性天皇にも反対です。
完全に古くさい男尊女卑思想です。
改憲やスパイ防止法や防衛費増額などにも力を入れているので、典型的な保守派です。

しかし、保守派らしくないところもあります。
それはなにかというと、ロック・ミュージックが好きなところです。
どんな音楽が好きかは、その人の政治傾向と密接に結びついています(たとえばアメリカの保守派が好きなのはカントリー・ミュージックです)。

高市首相は、大学時代は軽音楽部に所属し、ヘビ―メタルバンドでドラムを担当していました。
今でもストレスがたまったときはドラムをたたくそうですし、1月に韓国の李在明大統領が来日したときはドラムの腕前を披露しました。
高市首相が好きなのはヘビーメタルやハードロックで、もっともロックらしいロックです。
4月にはイギリスのバンド「ディープ・パープル」と面会し、「私の憧れのバンド」と語りました。


ロックは「反抗する若者」の音楽です。
エルビス・プレスリーは若者の圧倒的な支持を得ましたが、おとなからは圧倒的に非難されました。
ビートルズは上の世代から「あんなものは音楽じゃない。ただの騒音だ」と言われ、若者がエレキギターを弾くと「不良だ」と言われました。
ロックは反体制、反権威であって、反戦運動や公民権運動とも結びついてきました。

そういうロック魂は高市首相の政治姿勢にも表れています。
高市首相は総選挙のときは「挑戦しない国に未来はない」をキャッチフレーズにし、選挙後の最初の国会では「国論を二分するような大胆な政策にも挑戦していく」と演説しました。
高市首相の中では、護憲派が古い権力や権威で、それに挑戦する自分は改革者なのでしょう。

自民党はもちろん古い権力や権威です。
国民の中には、高市首相の「挑戦する姿勢」を見て、自民党を変えてくれるという期待を持った人もいるでしょう。
しかし、ベクトルが違います。高市首相は古い自民党の立場から国を変えようとしているのです。
この勘違いした国民が内閣支持率を押し上げているのではないかと思われます。


もっとも、この勘違いは責められません。
「ロック好き」と「保守思想」というのは相容れないものだからです。
「ロック好きの保守政治家」というのは、「白いカラス」みたいなものです。
「白いカラス」は存在しませんから、白鳥か鷺かと思った人がいます。
そういう人は、高市首相はなにか改革をしてくれると期待します。
「白いカラス」を見て、色よりも姿形に着目してカラスだと思った人もいます。
そういう人は、白鳥か鷺かと思って高市首相を支持する人の気持ちがわかりません。


高市首相はどうして「ロック好きの保守政治家」という珍しいものになったのでしょうか。
高市首相の両親は保守思想の持ち主で、教育勅語全文を暗記していたそうです。高市首相も小学校に入る前から教育勅語を繰り返し教えられました。
奈良県生まれの高市首相は東京の大学に行きたくて、慶応大学、早稲田大学に合格しましたが、「女の子だから一人暮らしはさせられない」という親の意向で神戸大学に進学します。
その後、高市首相は松下政経塾に入り、さらに渡米して民主党下院議員の事務所でインターンやコングレッショナル・フェローを務めたということです。そして、テレビ界でキャスターになります。
このあたりは保守的な親に反抗するロックンローラーらしい生き方と思えます。

反体制的で左翼的だった若者が年をとるとともに保守化するというのはありがちなことで、高市首相も両親の保守思想に回帰したようです。
ただ、ロック好きなところは変わらないので、ロックと保守思想が入り組んだキマイラのような存在になりました。
「自民党の中の女性議員」という立場がそうさせたのかもしれません。

高市首相は3月に行われたワシントンでの日米首脳会談のあとの夕食会で、楽団がX Japanの『Rusty Nail』を演奏したとき、一人で踊る姿が写真に撮られました。
「ディープ・パープル」と面会したときは、レジェンド・ドラマーであるイアン・ペイス氏に自分のサイン入りのスティックをプレゼントしました。
どうやら高市首相はロック・スター気取りであるようです。

高市首相のロック魂は日本をどこに導くのでしょうか。

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私の若いころは、ルネ・デカルトの「我思う、故に我あり」は近代合理主義哲学の基礎をなすものとして、ひじょうに重要視されていました。
確か中学の教科書に載っていたと思いますし、小学校のころでも一応知っていました。

デカルトは方法的懐疑として、すべてのものの存在を疑ってみました。そうすると、疑っている自分自身の存在だけは疑うことができないことに気づき、こうして自分の存在を証明したとされます。
近代以前は、神が世界の存在を証明していたので、近代になると、神に代わって世界の存在を証明するものが必要になりました。そこにデカルトが自分の存在を証明したわけです。自分の存在が確かなら、自分が認識する世界も確かだろうということで、デカルトは演繹的に世界の存在を証明したわけです。
そういうことで「我思う、故に我あり」は近代合理主義哲学の基礎となりました。


しかし、いろいろとおかしいこともあります。
客観世界の中に個人が存在するという考え方から、個人の主観が世界の存在を証明するという考え方に変わったことを、カントは「コペルニクス的転回」と名づけました。しかし、個人の主観が世界の中心になるのですから、これはむしろ「逆コペルニクス的転回」というべきです。

「我思う、故に我あり」ということをささえるのは、人間の思考力であり理性です。そのためこの理論は、人間の理性に特別な価値を置くもので、女子どもは感情的な存在として見下されます。未開人や非文明国の人間も同様です。
白人成年男性が世界を支配するお墨付きを得たようなものです。
近代が大量殺戮と環境破壊の時代であったこととそのことが無関係だとはいえないでしょう。

世界の存在証明があろうがなかろうが、人間は同じように生活しています。ですから、「我思う、故に我あり」ということに価値を見いだすのは、哲学に興味のある人間だけです。
私自身はけっこう哲学に興味のある人間ですが、「我思う、故に我あり」はつまらないなと思いました。
というのは、私の関心は自分の存在の証明ではなくて、自分の考えが正しいと証明することだったからです。


たいていの人は自分の考えは正しいと思っているでしょうが、私は自分の考えを疑っていました。
たとえば私が急いで商店街の通りを歩いていると、横に広がっておしゃべりしながらゆっくり歩いている集団に行く手をさえぎられました。「横に広がって歩くのはマナー違反だ」と思って腹を立てました。
その数日後、同じ商店街の通りを、今度は急ぐこともなく普通に歩いていると、やはり横に広がっておしゃべりしながら歩いている集団がいました。しかし、今度はぜんぜん腹が立ちません。むしろ談笑しながら歩いている集団をほほえましい思いで見ているのです。
つまり自分が急いでいるときと急いでいないときとで、まったく見方が違うのです。

道を横に広がって歩くのはマナー違反でしょう。
しかし、ささいなことではあります。それに腹を立てるほうがより悪いかもしれません。
とくに問題なのは、自分が急いでいるときに道をふさがれたという「私憤」を、マナー違反に対する「公憤」にすり替えているところです。
世の中にはカスタマーハラスメントといって店員を怒鳴りつける人がいますが、こういう人はまさに「私憤」を「公憤」にすり替えているのでしょう。
天下国家を論じて悲憤慷慨している人も、そこに「私憤」をまぎれ込ませているかもしれません。


ともかく、通行人に対する考え方ひとつとっても、私は自分の考え方が正しいという確信が持てません。
私は気の弱い人間で、あまり自己主張ができないので、自分の考えが客観的に正しいと証明できれば強く主張できるようになるだろうと考えました。
会社で上司の言い分が間違っていると思ったときも、自分の考えが正しいと確信できれば強く主張できますし、自分の考えがなぜ正しいかを論理的に説明できれば、上司も納得してくれるかもしれません。


人間が正しい判断ができないのは、おそらく自己認識の問題です。

私たちは他人を見て、「この人は善人、あの人は悪人」と判断しています。
ということは、自分も他人から善人ないし悪人と判断されているわけです。
もし自分が悪人であれば、自分の善悪の判断はどうなるでしょうか。
これは具体的に考えればわかります。
ナチスにおいては、ユダヤ人を収容所送りにするのがよいことで、ユダヤ人をかくまうのが悪いことです。
ヤクザ組織においては、親分に言われるままにライバルの組の人間を殺すのがよいヤクザで、殺すのを拒否するのが悪いヤクザです。
詐欺商法の会社においては、多くの人をだますのがよい社員で、あまりだまさないのは悪い社員です。
つまり「悪人においては善が悪で、悪が善」なのです。

人間は誰でも基本的に自分は悪人ではなく善人だと思っているので、悪人だった場合、善と悪の判断が逆になることになります。
これが人と人の争いの原因になりますし、世の中の混乱の原因になります。
したがって、誰もが正しい自己認識を持てば、世の中は平和になるはずです。

もともとは自分は気が弱いので自信を持って主張したいということから、自分の考えの正しさを証明しようとしたのですが、これは個人的なことではなくて、人類全体に及ぶ問題でした。


結局のところ、自分の考えが正しいと証明するには、自分が正しい人間(善人)にならねばなりません。
自分が正しい人間であれば、自分の考えも正しいわけです。
もっとも、全面的な善人も全面的な悪人もいません。たとえば政治的な問題や子育ての問題について論じるときは、その問題について正しい人間であればいいわけです。
あるいは、自分が正しい人間にならなくても、頭の中で「正しい人間」をイメージして、その人間になったつもりで考えればいいわけです。

世の中の価値観や基準に合わせれば正しい人間になれるかというと、そんなことはありません。世の中の価値観や基準が間違っているかもしれないからです。
SFでよくある設定ですが、第二次世界大戦でもし枢軸側が勝利していれば、ナチスや軍国主義の価値観が正しいとされているわけです。

正しい人間の真似をすればいいかというと、そうはいきません。
自分が正しい人間でないと、誰が正しい人間か判断できないからです。

世の中は善人と悪人が入り乱れています。いや、正確にいうとさまざまな種類の悪人が入り乱れています。
したがって、基準になるものがありません。
しかし、まったくないわけではありません。
生まれたばかりの赤ん坊は、無垢とか純粋というと違うかもしれませんが、少なくとも人間の原点であるのは確かです。
赤ん坊を基準にして人間を判断すればいいのです。

今の世の中は、おとなが子どもを「悪い子」でなく「よい子」にしようと教育やしつけをしていますが、赤ん坊に「よい赤ん坊」も「悪い赤ん坊」もいないのですから、おかしなことです。
一方、おとなには「よいおとな」と「悪いおとな」がいます。
悪いおとなの目には、普通の子どもが「悪い子」に見えます。これが虐待の原因です。


自分の理性を誇って子どもを見下すおとなは物事を正しく判断することができません。
つまり「我思う、故に間違う」です。
最近、「我思う、故に我あり」が顧みられなくなっているのは、そういう認識が広がっているからでしょう。

おとなが赤ん坊や子どもを基準にして考えるには、根本的な発想の転換が必要です。
それについては「道徳観のコペルニクス的転回」をお読みください。

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高市首相が改憲に前向きなこともあって、今年の憲法記念日は改憲論議が盛んでした。
しかし、改憲論議は時間のむだです。
日本国憲法施行から79年もたっているのに、ずっと同じような論議をしています。
いや、昔は改憲といえば憲法九条のことでしたが、今では「九条」以外に「緊急事態条項」や「合区解消」も改憲論議に加わって、ますます焦点がぼけています。

改憲論議を終わらせるには、国会で改憲を発議して、国民投票にかけることです。
国民投票の結果なら反対派も受け入れざるをえないでしょう。

しかし、護憲派は改憲の発議をさせないために、社会党や共産党などで国会の議席の3分の1を取ることを目標にしてきました。政権交代が目標でないために、万年野党に満足したという面があると思います。
護憲派が改憲派に思うように発議させて、国民投票によって否決すればいいという方針をとっていれば、結果はどう出るにせよ、憲法九条の改憲論議は終わっていました。


もっとも、改憲派も改憲の最終案を提示してこなかったという問題があります。
国会の憲法審査会は超党派でまとまることを目指しているのでなかなか最終案が出せませんが、改憲派がまとまって最終案を出すことはできます。
しかし、いまだに出てきません。
今有力な案は、憲法九条は一部でも削除すると護憲派が反対するので、九条はそのままにして、「自衛隊明記」をつけ加えるというものです。
そうすると、九条の第二項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるのに、その次の行で「自衛隊を保持する」と書かれることになります。
こんなあからさまな矛盾はありません。
だから改憲派は最終案を出せないのです。

自民党は民主党政権下で野党暮らしのときに、憲法を全面的に改定した「憲法改正草案」を発表しました。
しかし、これは「前文」が中学生の作文のようなレベルで、中身も問題だらけだったので、今では自民党もなかったことにしたいようです。
読売新聞と産経新聞も、安倍政権が勢いのあった時代に憲法を全面的に書き換えた案を発表し、こちらは格調高い「前文」がついていましたが、どちらも今では忘れられています。
改憲派にとって改憲とは、「幸せの青い鳥」みたいにいつまでも追い続けるもののようです。


改憲論議が終わらない最大の責任は、実は裁判所にあります。
これまで自衛隊違憲訴訟が何度もされてきましたが、長沼ナイキ基地訴訟で札幌地裁が1973年に違憲判決を出した以外、すべての判決で憲法判断は避けられてきました。
憲法判断を避ける理由が「統治行為論」といわれるものです。これは「高度に政治的な問題は司法審査になじまない」とするものですが、こんなおかしな理屈はありません。
高度に政治的な問題は政治家が判断し、憲法や法律の条文の解釈については裁判官が判断するというのが三権分立です。裁判官が政治に遠慮していては三権分立になりませんし、政治家は憲法や法律を無視してもいいことになってしまいます。

まともな裁判官なら自衛隊は「戦力」に当たるので違憲と判断するでしょう。
最高裁がそう判断すると、行政が自衛隊を「戦力」と見なされないように大幅に改編するか、立法が憲法改正して自衛隊を合憲にするか、どちらかを選択しなければなりません。
どちらを選択するにしても、国がひっくり返るような大騒ぎです。
しかし、それを乗り越えてこそごまかしのない、まともな国になるのです。

裁判所が自衛隊違憲の判断をしないので、政治家や国民が議論してきたわけですが、いくら議論しても裁判所の判決のような結論を出すことはできません。
これが改憲論議が時間のむだになる最大の理由です。


ところで、「統治行為論」が初めて出てきたのは、自衛隊違憲問題のときではありません。
1957年に東京都砂川町(現・立川市)の米軍立川基地拡張に反対する住民・学生らが基地内に立ち入り、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴されるという事件があり、この裁判において、安保条約は違憲であり、米軍の存在も違憲であるという主張が展開されました。
そして、1959年3月、東京地裁の伊達秋雄裁判長は米軍駐留は憲法9条に違反し、日米安保条約に基づく刑事特別法は違憲・無効と判断し、全員無罪の判決を下しました(伊達判決)。
これに対して検察は三審制を無視して最高裁に「跳躍上告」しましたが、これまでに「跳躍上告」が行われたのはこれ一度きりです。
そして、最高裁は1959年12月、安保条約は高度の政治性を有するので司法審査になじまないとし、安保条約も米軍駐留も違憲とはいえないとして伊達判決は破棄され、差し戻しされました。
その後、米公文書の公開により、当時の田中耕太郎最高裁長官が判決前に米側関係者と接触していたことが判明し、裁判の公平性に疑義が出されています。


日米安保条約が違憲となれば、日米関係が根本的に変わります。それに、日本から米軍がいなくなれば、当時の情勢からして日本に共産革命が起こる可能性がありました。最高裁としてはそれだけは避けたかったのでしょう。
しかし、最高裁が安保条約についての憲法判断を避けたことで、安保条約は日本国憲法よりも上位になったと主張する人もいます。
そして、統治行為論は自衛隊の憲法判断を避けるためにも使われてきました。


そもそも自衛隊の存在もアメリカ抜きでは語れません。
自衛隊の前身である警察予備隊は1950年にマッカーサーの命令によってつくられました。
アメリカは当初、日本を非武装国にするつもりで平和憲法をつくりましたが、朝鮮戦争の勃発によって方針を転換したのです。
つまりアメリカは日本に平和憲法を押しつけたとすれば、自衛隊も押しつけたのです。
アメリカの方針転換が日本に「平和憲法と自衛隊の共存」という矛盾をつくりだしました。
戦後日本の根幹はアメリカによってつくられたということが忘れられていて、それが憲法論議の混乱を招いています。


では、どうすればいいかというと、私の考えでは、とりあえず最高裁が特別声明を出して、これまで自衛隊の憲法判断を避けてきた理由を説明し、謝罪するべきだと思います。そうすると、国民も問題点がよくわかります。

そうすると、自衛隊が違憲であることもはっきりします。
違憲状態を解消するには、自衛隊を大幅削減して、国境警備隊レベルにするという手がありますが、これはすでに自衛隊を受け入れている国民感情に合わないでしょう。
では、憲法改正して、自衛を合憲とすればいいかというと、これにも問題があります。

これまでアメリカはことあるごとに自衛隊の派遣を求めてきました。
湾岸戦争のときは、金だけ出すことでごまかしました。
アフガン戦争のときは、洋上給油だけにとどめました。
イラク戦争のときは、アメリカの要求に抗しきれずサマワに自衛隊を派遣しましたが、小泉純一郎首相は「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」というむりな理屈をつけました。
安倍政権は2015年に新安保法制を成立させ、政府が「存立危機事態」と認定すれば自衛隊を派遣できるようにしました。
ですから、高市首相はトランプ大統領に要請されたとき、今を「存立危機事態」と認定すれば自衛隊をホルムズ湾に派遣することができたのです。
しかし、高市首相は憲法を持ち出すことで派遣要請を断ったようです。

日本に自主外交能力があれば、自衛隊派遣を断るのに憲法を持ち出す必要はありません。
しかし、日本はアメリカにNOと言えない国なので、憲法が役に立ちます。
日本が自主外交能力を獲得するまで、平和憲法を保持するのが得策です。

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日本人はイラン戦争に目を奪われていますが、これは西半球の問題です。日本にとって重要なのは東半球の問題、とりわけ日中関係と日米関係です。
トランプ大統領は今月14日に国賓として中国を訪問して習近平主席と会談する予定です。ここで大きな変化が起きるに違いありません。

トランプ政権は昨年12月に国家安全保障戦略(NSS)において、ドンロー主義として西半球を支配するという構想を打ち出しました。
その前後にトランプ大統領は何度か「G2」という言葉を使っています。
たとえば昨年10月30日に、APEC首脳会談開催中に行なわれた米中首脳会談でトランプ氏は「米中が世界を二分して統治するG2構想」を表明しました。西半球はアメリカ、東半球は中国(とロシア)が支配するということと思われます。
これはアメリカ外交の大転換です。
3月末にトランプ氏は国賓として中国訪問の予定でした。このときに米中は手を握り、世界分割の取り決めをすると思われました。

日本としてはそんなことになるとたいへんですから、高市首相は米中首脳会談の前にトランプ氏と会談するべく3月に日米首脳会談をする段取りをつけました。トランプ氏の真意をただし、日本の要望を伝えたかったのでしょう。
ところが、2月末にイラン戦争が始まって、日本は石油危機と自衛隊をホルムズ湾に派遣するか否かという問題に直面し、「G2」問題は吹っ飛んでしまいました。

しかし、実際に消えたわけではありません。
トランプ氏の国賓としての中国訪問が3月から5月に延期されただけです。
トランプ氏は5月4日、今月半ばに中国を訪れ習近平国家主席と会談することについて「楽しみだ。非常に重要な訪問になる」と述べたので、再度の延期はないでしょう。
トランプ氏はイラン戦争を巡ってNATO諸国や日本や韓国にはきびしいことを言いますが、中国にはなにも言いません。


トランプ政権の対中外交が大きく転換したことを日本人はあまり認識していません。
第一次トランプ政権は中国に強硬でした。トランプ大統領は新型コロナウイルスを“チャイナウイルス”と呼び、巨額の賠償金を支払わせると息巻きました。
バイデン政権も対中強硬路線を引き継いで、国家安全保障戦略において中国を「唯一の競争相手」と位置づけました。
「両雄並び立たず」とか「お山の大将俺一人」という言葉があるように、米中の覇権争いは必然と思われました。

第二次トランプ政権も、最初は中国にトランプ関税をかけ、中国が報復関税をかけると、またさらに報復関税をかけるという報復合戦をし、アメリカは145%、中国は125%の関税をかけるところまでいきました。
最終的に両者は妥協しましたが、エマニュエル・トッド氏は朝日新聞のインタビューで、これを「アメリカの敗北」としました。

トランプ氏はCBSニュースのインタビューでこのように語りました。
「中国と米国となると、とりわけ激しい競争の世界がそこにはある。私たちは常に彼らをウォッチしているし、彼らも常に私たちをウォッチしている。そうこうしている内に、私たちはすっかり仲良くなってしまっているし、まさに彼らをノックアウトしてしまうのではなく、むしろ逆に彼らと協力することによって、私たち(米国)は、より大きく、より良く、そしてより強くなれると私は思う」
アメリカの敗北かどうかはわかりませんが、トランプ氏が中国に勝とうとする気をなくしたのは確かなようです。


高市首相もこれに危機感を持って3月にトランプ氏と会談したわけですが、イラン戦争に気をとられ、いつの間にか危機感を忘れてしまったかもしれません。

高市首相は5月2日、ベトナムを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、エネルギー、重要鉱物、AI、半導体などの分野で両国が連携していくことを確認しました。
「自由で開かれたインド太平洋」というのは、中国の「一帯一路」構想に対抗して安倍首相が2016年に打ち出したものです。
「自由で開かれた」というイデオロギーが前面に出ていることで、中国に対抗する狙いのあることがわかります。
高市首相は従来の外交方針を踏襲しました。
しかし、それは「G2」の時代には合いません。
では、日本外交はどうあるべきでしょうか。

トランプ氏の「G2」構想というのは、西半球以外の国が西半球に力を及ぼすことを拒否するということで、当然中国やロシアは排除されます。
しかし、アジアに関しては米中が対等の関係であるということです。そのため日本と韓国にはより以上の防衛負担を求めることなるとしています(遠藤誉氏の解説記事『トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか? NSSから読み解く』より)。

アメリカの力がなくなった分、日本と韓国は自力で穴埋めしろというのですが、この理屈は少しへんです。
アメリカの力がなくなった分、中国に頼るという選択肢もあるからです。

ちなみにベトナムは共産党一党支配の国で、中国と同じです。
高市首相がベトナムと連携できるなら、中国とも連携できるはずです。
そうしないと日本はアメリカにすがりつくというみっともないことになってしまいます(日本の経済力では中国に対抗できないので)。


しかし、日本が中国に接近するのを妨げるものがあります。それは強い反中国の感情です。
反中感情の起源をたどれば、明治維新以来、日本人は欧米を崇拝する一方でアジアを見下してきたということがあります。
とりわけ朝鮮と中国は日本が植民地化したこともあって、見下し、差別してきました。
2010年に中国はGDPで日本を追い抜きました。
今まで見下していたのが見下される立場になったわけで、これが日本人の反中感情をさらに刺激したかもしれません。
このころ「中国経済は大崩壊する」みたいな本がいっぱい出版されました。

今では中国のGDPは日本の4.5〜5倍になりました。
しかし、日本人はアメリカを後ろ盾にして、依然中国を見下そうとしています。

保守派の反中感情はとりわけ強烈です。
高市首相も当然そうです。そのため自身の台湾有事発言でこじれた日中関係を立て直そうという気はまったくなさそうです。
アメリカと中国という大国の狭間で、日本はアメリカ一国依存を貫いています。

1971年にニクソン政権は金とドルの交換停止を発表し、ニクソン・ショックといわれましたが、この年にはニクソン大統領の中国訪問と毛沢東主席との会談の予定も発表され、これもニクソン・ショックといわれました。
今月半ばの米中首脳会談において米中の固い連携が示されれば、高市政権にとっては“トランプ・ショック”となります。
高市首相に備えはあるでしょうか。

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