ロシア・ウクライナ戦争が始まって8か月近くがたち、戦争の実態がよく見えてきて、日本の防衛と比較して考えられるようになりました。

この戦争は核保有国と非核保有国の戦いですが、ロシアはいまだに核兵器を使いません。
ロシアが劣勢になると核兵器を使うのではないかという懸念が一時的に高まりますが、そのうち懸念は薄れます。
ロシアのラブロフ外相は「国家存亡の危機のみに核兵器の使用を想定している」と述べています。

なぜロシアが核兵器を使わないのかというと、核兵器の破壊力と非人道性が広く知られているので、もし使ったら国際的に激しい非難を浴びることがわかっているからです。
生物化学兵器も使われていませんが、これも同じ理由です。

そうすると、日本人は「核の傘」がなければ生きていけないように思っていますが、これは考え違いであるようです。
中国軍が日本に上陸してきて、自衛隊が優勢に戦いを進めて中国軍を追い詰めたとしても、中国は「国家存亡の危機」になったわけではありません。
中国、ロシア、北朝鮮などがいきなり核攻撃をしてくるという可能性が絶対ないとはいえませんが、そういう非合理的な判断をする相手には「核の傘」も役に立たないはずです。


それから、ウクライナはNATOに加盟していませんが、NATO各国から潤沢な武器援助を受けています。ウクライナの善戦はひとえにこの援助のおかげと思えます。
同盟関係でなくてもこんなに援助してもらえるのなら、日本は日米同盟を離脱してもいいのではないかということになります。離脱すれば、日本は安保条約に規定される義務はなくなり、沖縄の基地問題も全部解決します。それでいて中国かロシアが攻めてきたときは、アメリカからウクライナ並みの援助をしてもらえるのなら、こんなうまい話はありません。

もっとも、そうはいかないでしょう。日本とウクライナではいろいろと違います。宗教も人種も違いますし、日本には真珠湾攻撃という“過去”もあります。
つまり日本とアメリカは心の深いところでの信頼関係はなく、そのため多くの日本人は安保条約という“契約”を頼りにするしかないと考えています。

アメリカは世界最強の軍隊を持っているので、日米安保があれば日本が他国から攻められるという可能性はまずありません。もし攻められたとしても、自衛隊がしばらく持ちこたえていれば米軍が撃退してくれるはずです。

ですから、日本の安全保障政策は実はアメリカに丸投げです。
自衛隊も米軍に頼り切っています。


ウクライナではザポリージャ原発が再三攻撃を受け、電源喪失の危機に見舞われたりして、戦時下における原発の危険性が注目されました。
3月4日の参院の議院運営委員会で原発が戦争に巻き込まれた際の対策を問われ、原子力規制委員は「武力攻撃に対する規制要求はしていない」と答え、規制委事務局の事故対策担当者も取材に対して「ミサイル攻撃などで原子炉建屋が全壊するような事態は想定していない」と答えました。
日本の防衛を本気で考えていないことがよくわかります。


現代の戦争では制空権の確保が重要なので、ロシア軍はウクライナ侵攻に際して最初に飛行場を攻撃しました。
自衛隊の飛行場の防衛体制はどうなっているのでしょうか。
飛行場に航空機が並んで駐機していると、ミサイル攻撃や空爆で一気に破壊されてしまいます。
航空機は攻撃に耐えられる掩体壕に格納するのが基本です。
しかし、自衛隊には掩体壕がわずかしかありません。

ロイターの「日本の脆弱な航空機および艦艇の地上防護態勢【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」という記事から引用します。

空自の掩体壕は、三沢基地で2個飛行隊40機分、千歳基地及び小松基地において1個飛行隊20機分が確保されているだけで、その他の7つの基地では全くの未整備である。一方、中国大陸に対峙した台湾空軍、韓国空軍及び在韓アメリカ軍戦闘機は、ほぼ完全に掩体運用を行っている。

これを見ても、自衛隊が本気で戦争をする気のないことがわかります。
自衛隊の航空基地のイベントなどに参加した一般人も掩体壕のないことを疑問に思うらしく、ヤフー知恵袋などに「基地に掩体壕を見ないが、どうなっているのだろうか」という質問をいくつも見かけます。

戦争においては弾薬を大量に消費するので、弾薬の備蓄が重要ですが、これも自衛隊には十分な用意がありません。
故安倍晋三元首相は5月20日のインターネット番組で、自衛隊の状況について「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」と述べました。
だから防衛費の増額が必要だと主張したのですが、継戦能力がない状態にしていたのは安倍元首相自身です。

自衛隊の弾薬備蓄量がどれくらいあるかというのは“軍の機密”らしく、はっきりしませんが、一説には2週間程度で撃ち尽くす量だといいます。


で、防衛費の増額ですが、今議論されているのは「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を持つということです。
アメリカはウクライナに武器援助をしていますが、ロシア領土を攻撃できるような武器は援助していません。それをするとロシアが「国家存亡の危機」と認識して、核兵器使用に踏み切るかもしれないからです。
日本が持とうとする「反撃能力」はまさに中国やロシアや北朝鮮に「国家存亡の危機」と認識させかねません。

もっとも、自衛隊が単独で反撃能力を行使するなどということはありません。
自民党が4月27日に岸田首相に出した提言には、反撃能力について「米軍の打撃力の一部を担う」と書かれていて、あくまで米軍を自衛隊が補完するのが目的です。


ともかく、日米安保条約があれば日本が外国から攻撃される可能性はほとんどないので、自衛隊も国防をまじめに考える必要はありません。
では、なんのために防衛費の増額をするのかといえば、アメリカとの関係をよくするためです。

安保条約は、外務省によると「第5条は、米国の対日防衛義務を定めている」というのですが、第5条に「義務」という言葉はなく、「各締約国は……自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」とあるだけです。
合衆国憲法では宣戦布告の権限は議会にあります。大統領は議会に諮らずに参戦することもできますが、参戦したくないときは議会に諮って否決させるという“抜け道”があるのです。

日本政府及び自衛隊はアメリカに国防を全面依存しているのですが、アメリカが期待に応えてくれないかもしれないという不安がぬぐえません。
その不安を解消するため、防衛問題でアメリカになにか要求されるとひたすら応えてしまうのです。
辺野古基地建設もそうです。最終的にいくら費用がかかるかわからないのにつくり続けています。
防衛費も同じです。これまでGDP1%以内に抑えていたのに、アメリカに要求されると、とたんに2%に倍増させると約束しました。

防衛をアメリカに依存している国が防衛費を一生懸命増やしている姿は、どう見ても滑稽です。

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今年のノーベル平和賞にはびっくりしました。
ベラルーシの人権活動家アレス・ビアリアツキ氏、ロシアの人権団体「メモリアル」、ウクライナの人権団体「市民自由センター」に授与されたのですが、これは要するに「プーチン政権包囲網」です。
戦争のさ中に一方に加勢するのは、戦争の火に油を注ぐようなものです。

NATO各国はウクライナに武器を援助していますが、ノーベル賞委員会は武器援助ができないので、代わりにノーベル平和賞を贈った格好です。
平和賞の発表があった10月7日はプーチン大統領の誕生日でもありました。これもプーチン大統領の神経を逆なでしたでしょう。

これではノーベル平和賞ではなく「ノーベル戦争賞」です。


ヨーロッパにはヨーロッパ至上主義があります。
これはそのまま白人至上主義につながっています。
ヨーロッパ以外の文化や人種を見下し差別するのがヨーロッパ至上主義です。

ロシアもヨーロッパですが、文化が高いのはフランス、イギリス、ドイツなど西ヨーロッパです。ロシアなど東ヨーロッパは西ヨーロッパから差別されています。
ですから、ヨーロッパ至上主義というより西欧至上主義といったほうがいいかもしれません。

今回のノーベル平和賞には西欧至上主義が色濃く出ました。


西欧至上主義は、古代ギリシャ・ローマ文明は世界史の中でもっとも価値のあるものと見て、その流れをくむ自分たちも特別な価値があるという考え方です。
古代ローマ帝国が衰亡した一時期、イスラム文明に凌駕されたことはありますが、産業革命とフランス革命以降は西欧文明がもっとも高度なものとなり、世界を支配しました。その中で西欧至上主義が形成されました。
EUは西欧至上主義によって結束した国家連合です。域外の国に人権問題などで説教するところがいかにも西欧至上主義です。
西欧至上主義は植民地主義として世界の多くの国を支配しましたが、西欧諸国は植民地支配を今にいたるも謝罪していません。


近代オリンピックは古代ギリシャの伝統を受け継ぐもので、いかにも西欧的ですし、運営も西欧の国が中心ですから、ロシアを差別するのに利用されてきました。
1980年のモスクワ・オリンピックは、その前年にソ連がアフガニスタンに侵攻したことからアメリカがボイコットを呼びかけ、50か国近くがボイコットしました。
2014年のソチ・オリンピックのときは、ロシアの大規模なドーピングが発覚し、ロシアのメダル13枚が剥奪されました。
オリンピックは開催国にとって国威発揚のチャンスですが、ロシアはそのつど逆に国のプライドを傷つけられてきたわけです。

ドーピング問題は尾を引きました。世界反ドーピング機関（WADA）は2015年にロシア選手団を3年間国際大会から排除する処分をしました。そして、2018年に処分解除の決定をしましたが、そのときにロシアから提供された検査データに多数の改ざんがあったとして、WADAは今度は4年間の処分をしました。そのため2021年の東京オリンピックでも2022年の北京冬季オリンピックでもロシアは国としての参加ではなくロシアオリンピック委員会として個人での参加という形になりました。
もとはといえばロシアがドーピングをしてデータの改ざんをしたのが原因ですが、ロシアにとってはオリンピックのたびに屈辱を味わってきたわけです。

ロシアのウクライナ侵攻は北京冬季オリンピックの閉会式の4日後でした。プーチン大統領にオリンピックの屈辱に対するリベンジという意識がなかったとはいえないでしょう。

NATOの東方拡大がロシアのウクライナ侵攻を生んだという見方がありますが、そうした軍事面だけでなく、「平和の祭典」のような文化面においても戦争の種はまかれます。


日本は西欧以外の国で西欧文明をもっとも早く取り入れた国で、そのことが自慢なためか、西欧至上主義に無自覚です。
西欧至上主義は戦争のもとなので、注意しなければなりません。

最近気になるのが、岸田文雄首相がよく「普遍的価値」という言葉を使うことです。
ウクライナ侵攻があったあとの3月14日、岸田首相は「東京会議2022」のビデオメッセージにおいて「日本は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をより一層重視し、こうした普遍的価値を共有するパートナーとの結束を強めてまいります」と言いました。同様のことは繰り返し言っています。
バイデン大統領は「民主主義国対権威主義国」という図式をつくって中国批判をしているので、岸田首相はそれに乗っかっているのでしょう。

ちなみに古代ギリシャ・ローマは民主制だったので、民主主義に特別な価値を見るのも西欧至上主義です(古代ギリシャ・ローマでは市民より奴隷のほうが多かったので、「民主制」というよりも「集団指導体制」といったほうが適切な気がします)。

「普遍的価値」とはなんでしょうか。
世界中の人が同じ価値観を持っていたら、それは「普遍的価値」です。
しかし、民主主義については、民主主義を採用していない国が世界には多くありますから、これは「普遍的価値」とはいえません。
自由や人権についても、国や人によって考え方が違いますから、そう簡単に「普遍的価値」とはいえません。
たとえばアメリカは、人種差別がすごくて、女性差別撤廃条約も子どもの権利条約も批准していないので、日本人の考える人権とアメリカ人の考える人権はかなり違います。

自分の信じる価値を普遍的価値であるとするのは、自己中心的で傲慢な態度です。
その価値を信じない人間は愚か者か悪い者だということになり、対立せざるをえません。

ちなみに日米から見ると、中国は民主主義国ではないので、普遍的価値を理解しない国ということになります。
もちろん中国自身はそんなことは思っていません。
「社会主義核心価値観」というものを掲げています。
「社会主義核心価値観」とは、国家レベルの目標「富強、民主、文明、和諧（親睦）」、社会レベルで重んじる価値「自由、平等、公正、法治」、個人の道徳規範の価値「愛国、敬業、誠信、友善」の計12の概念からなったものです。

日米も中国もそれぞれの価値観を掲げているのですが、自分の価値観を「普遍的価値」と言ってしまうと、自分は絶対正しいということになり、話し合いが成立しません。

今はさまざまな価値観の共存する多様性(ダイバーシティ)のある社会をつくっていこうという流れになっていて、その観点からも「普遍的価値」などという言葉は批判されるべきです。
「普遍的価値」という言葉は西欧至上主義や一神教的価値観から出てきたもので、日本的価値観にも合いません。

岸田首相は「普遍的価値」ではなく「異なる価値観の共存」を主張するべきです。

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