村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

2025年05月

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ハーバード大学と喧嘩するトランプ大統領は、「ハーバードから30億ドル(約4300億円)の助成金を取り上げ、全米の職業訓練校に与えることを検討している」とソーシャルメディアに投稿しました。
進歩的なハーバード大学から保守的な大学に振り向けるならともかく、職業訓練校に振り向けるのでは、アメリカの科学や学問の破壊です。
しかし、こうしたやり方を喜ぶトランプ支持者がたくさんいます。
ラストベルトに多くいるといわれる、「自分たちは見捨てられた」という意識を持っている白人労働者です。


トランプ政権は外国製品に高い関税をかけることで国内に製造業を復活させようとしています。
製造業の衰退したラストベルトに住む白人労働者のためとされます。
しかし、アメリカで製造業は復活するでしょうか。

J.D.バンス副大統領はラストベルトとされるオハイオ州の出身で、貧しい白人労働者の家庭に生まれました。親の離婚、何人もの継父、DV、麻薬、犯罪などの悲惨な家庭環境や地域環境の中で育ちましたが、そこから海兵隊、オハイオ州立大学、イェール大学のロースクールを出て弁護士になり、31歳のときに『ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち』を出版するとベストセラーになって注目され、上院議員になり、副大統領になりました。まさに「丸太小屋からホワイトハウス」を地でいったわけです。

『ヒルビリー・エレジー』にはラストベルトの白人労働者の実態がよく描かれていると思いました。そこからひとつのエピソードを紹介します。

バンス氏は大学を卒業してロースクールに進む前の夏、引っ越し費用などを稼ぐために地元の床タイルの会社で働きました。倉庫係として、重い床タイルの箱をパレットに載せ、出荷の準備をする仕事です。時給13ドルは魅力的で、しかも定期昇給があり、ここで何年か働き続ければ一家族が生活を維持できる収入が得られます。
ところが、その会社は長期で働いてくれる人材を確保できないでいました。バンス氏が辞めるときには倉庫係はみな26歳のバンス氏よりも年下でした。
19歳のボブという作業員には妊娠中のガールフレンドがいました。上司は親切にもそのガールフレンドを事務員として迎え入れ、電話の対応を任せました。ところが、ガールフレンドは3日に一度の割合で無断欠勤をし、「休むときは事前に連絡するように」と繰り返し注意をされ、数か月で辞めました。
ボブも欠勤の常習者で、1週間に一度は姿を見せません。しかも遅刻ばかり。1日に3回も4回もトイレにこもり、一度こもると30分は戻りません。結局、ボブも解雇されることになり、それを知ったボブは上司に「クビだって? お腹の大きいガールフレンドがいると知っているのに?」と詰め寄りました。
バンス氏が働いていた短い期間に、そのほかに少なくとも2人が辞めるか辞めさせられました。

バンス氏は次のように書いています。
タイル会社の倉庫で私が目にした問題は、マクロ経済の動向や国家の政策の問題よりもはるかに根が深い。あまりにも多くの若者が重労働から逃れようとしている。よい仕事であっても、長続きしない。支えるべき結婚相手がいたり、子どもができたり、働くべき理由がある若者であっても、条件のよい健康保険付きの仕事を簡単に捨ててしまう。
さらに問題なのは、そんな状況に自分を追い込みながらも、周囲の人がなんとかしてくれるべきだと考えている点だ。つまり、自分の人生なのに、自分ではどうにもならないと考え、なんでも他人のせいにしようとする。

バンス氏はまた別のエピソードも書いています。
バーで会った古い知り合いから、早起きするのがつらいから最近仕事を辞めたという話を聞かされます。その後、彼がフェイスブックにオバマ・エコノミーへの不満と、それの自分の人生への影響について投稿しているのを目にします。
バンス氏は、彼がよい人生を歩んでいないのはオバマ・エコノミーのせいでないのは明らかだとし、「白人の労働者階層には、自分たちの問題を政府や社会のせいにする傾向が強く、しかもそれは日増しに強まっている」と書きます。

このふたつのエピソードから、白人労働者に「地道に働く」という気風が失われていることが感じられます。
製造業の仕事はたいてい、つまらない作業を、ミスなく、一定以上の水準で続けなければならず、根気や忍耐心が必要です。

人口学者のエマニュエル・トッドは著書『西洋の敗北』において、ウクライナ戦争がロシア有利に展開しているのは製造業の問題だと指摘しています。つまりアメリカでは人材が金融とITにシフトしたため、エンジニアリングを専攻する学生の比率はアメリカ7.2%、日本18.5%、ロシア23.4%、ドイツ24.2%となっています。そのためアメリカはウクライナに砲弾などを十分に供給できないのだというわけです。
アメリカは製造業を復活させようにも、技術者不足という問題に直面します。

技術者だけでなく、バンス氏が指摘するように労働者にも問題があります。
中国が「世界の工場」といわれるようになったのは、幅広い分野で一定以上の水準の製品を安価で製造してきたからです。そこには勤勉な中国人労働者の存在があります。ここには国民性や民族性があるので、まねできる国はそんなにありません。
今やアメリカ人労働者も中国人労働者のようには働けないでしょう。
それに、アメリカの給与水準は中国やメキシコよりもはるかに高いので、アメリカ人労働者のつくった製品は当然高価になり、それを買わされるアメリカの消費者はたいへんです。
どう考えてもアメリカ国内に製造業を復活させるのは困難です。


先ほどのふたつのエピソードからは、責任転嫁あるいは他責の思考法も見えます。
責任転嫁するので向上心がなく、働き方も怠惰になるのでしょう。

責任転嫁の発想は、アメリカ人には昔からありますが、トランプ政権になってからとくにひどくなりました。
第一次政権のときにトランプ氏は新型コロナウイルスを“チャイナウイルス”と呼んで、中国に巨額な損害賠償を請求すると息巻きました。
アメリカ国内に麻薬が蔓延するのはメキシコやコロンビアなどの麻薬犯罪組織のせいだとずっと主張してきましたが、最近は中国がフェンタニルの原料をメキシコやカナダに輸出しているせいだと主張しています。
アメリカ国内の犯罪もみんな不法移民のせいにしています。
貿易赤字も、昔から日本などのせいにしてきましたが、今は全世界のせいにしています。


人間はどういう場合に責任転嫁するかというと、解決困難な問題に直面して、努力して問題を解決するのを諦めたときです。問題を誰か他人のせいにして、その他人を非難することで解決に向けて努力しているふりをするわけです。

アメリカは麻薬性鎮痛薬のオピオイドが蔓延し、そのために年間10万人ほどが死亡しています。麻薬中毒患者は高値でも麻薬を買おうとするので、供給を絶とうとしてもうまくいきません。麻薬患者を出さないようにするしかありませんが、それが困難なので、麻薬犯罪組織や外国のせいにしているわけです。
犯罪も同じことです。犯罪者を出さないようにするのが困難なので、不法移民のせいにしています。


それに加えて、もうひとつ責任転嫁していることがあります。

ラストベルトの白人労働者は、それほど恵まれていないわけではありません。
白人世帯の資産は黒人世帯の資産の8倍あるとされますし、黒人世帯の所得は白人世帯の所得の約60%だとされます。
大統領選の前にテレビのニュース番組がよくラストベルトの白人を取材していました。そこに登場するトランプ支持の白人は、みな庭つきの小さくない家に住んでいて、失業者もいません。このところアメリカ経済は好調で、完全雇用に近い状態が続いています。
少なくとも黒人やヒスパニックよりも断然恵まれています。
しかし、白人労働者はもっと給料のいい仕事がほしいのです。

アメリカは貧富の差が激しいので、上には上がいます。東海岸や西海岸に住み、金融、IT、エンタメ業界やその他の知識集約型産業に従事している人には驚くほどの高収入を得ている人がいます。つまり白人の中にも階級差があるのです。
白人労働者はこの格差に不満を持っています。

とはいえ、この階級差を乗り越えるのは容易ではありません。
パンス氏の地元ではアイビーリーグの大学に行く人はまったくいません。自分たちとは別の世界だと思っているのです。実際、入るにはコネも重要です。
バンス氏が父親にイェール大学に行くことになったと告げると、父親は「黒人かリベラルのふりをしたのか?」と言いました。普通の白人は入れないと思っていたのでしょう。
実際、バンス氏担当の教授は、州立大学の学生はロースクールに入れるべきでないという考えの持ち主でした。

バンス氏がイェール大学のロースクールに入ってから地元に帰ったとき、ガソリンスタンドで給油していると、隣で給油していた女性がイェール大学のロゴ入りのTシャツを着ていました。
「イェールに通っていたんですか」と聞くと、「いいえ。甥が通っているの。あなたもイェールの学生なの?」と聞き返されました。
そのときバンス氏は、彼女と甥はオハイオの野暮ったさや、宗教や銃への異常な執着を話題にして笑っているに違いないと想像し、その同じ立場に立つことはできないと思って、「いいえ、イェールに通っているのはガールフレンドなんです」と嘘をつきました。
イェール大学のエリートとオハイオの地元民では階級も文化も違うのです。
イェールのロースクールを卒業するだけで当時で10万ドルを越える年収がほぼ確実になります。労働者階級とは別の世界です。

SF映画の「第九地区」や「エリジウム」は、天上にエリートや富裕層の住む世界があって、地上に貧困層が住んでいるという設定になっていますが、アメリカの格差社会はそれに近いものがあります。


私はテレビでラストベルトの白人労働者を見るたびに、現状が不満なら東海岸か西海岸に行って一旗揚げればいいではないかと思ったものです。それがアメリカンドリームというものです。
しかし、現実には階層が固定化されていて、下の階層から上の階層に上がるのがきわめて困難です(バンス氏はきわめてまれなケースです)。
それに、彼らはこれまで“白人特権”にあぐらをかいてきて、チャレンジ精神をなくしているのかもしれません。

本来なら、貧富の差を問題にし、富裕層へ累進課税や資産課税を強化して富を再配分せよと主張するべきです。そうしないと、トマ・ピケティが指摘するように、格差は限りなく拡大していきます。
しかし、アメリカではそうした主張は社会主義だということになり、一般のアメリカ人の発想にはありません。


そこで、白人労働者が考えたのは、リベラルに責任転嫁することです。
リベラルが黒人やヒスパニックやLGBTQを優遇し、自分たち白人を迫害しているので自分たちは不幸なのだと考えました。
それにリベラルは概して高学歴高収入なので、攻撃しやすいということもあります。

つまり白人労働者は、ほんとうは富裕層に富が集中して自分たちが不幸になっているのに、リベラルのせいで不幸になっていると間違って思い込んだのです。
富裕層にとっては好都合な思い込みです。
トランプ氏はこの思い込みを利用してリベラルを攻撃し、白人労働者の支持を得ました。

ハーバード大学に対する攻撃もこの一環です。ハーバード大学を攻撃しても、アメリカにとってはなんの利益にもならず、不利益しかありませんが、責任転嫁にはなります。

そんなことをしている一方で、トランプ政権は大規模な減税法案を通そうとしています。減税で得をするのは高所得層です。
国内の製造業復活の見通しはなく、ラストベルトの白人労働者は忘れられたままです。


アメリカ人は責任転嫁をやめて、貧富の差、犯罪、麻薬汚染に正面から取り組むべきです。
そうしないと世界にとっても迷惑です。

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失われた30年などといわれ停滞の続く日本ですが、目立ったよい変化もありました。
それはジャニー喜多川氏、松本人志氏、中居正広氏などによる性加害の被害者が声を上げられるようになったことです。
これまで権力者の前に泣き寝入りしてきた被害者が声を上げ、権力者がその座を追われるようになりました。
こうしたことの積み重ねは社会のあり方を変えていくに違いありません。

この動きの背景には、時代の変化もあります。
ジャニー喜多川氏の性加害に対する告発は1980年代から雑誌や単行本で行われていましたし、1999年には「週刊文春」が記事にし、ジャニーズ事務所は名誉棄損で文芸春秋を訴えましたが、記事は「その重要な部分について真実」とする判決が確定しました。にもかかわらずほかのマスコミや世の中はほとんど無視していました。被害者が警察に被害届を出そうとしても受理してもらえなかったそうです。そうなると、被害を訴え出たほうが逆に非難されることになります。

状況が変わったのは2023年3月、イギリスのBBCが喜多川氏の性加害についてのドキュメンタリーを放送し、同年4月にカウアン・オカモト氏が実名・顔出しで記者会見を行ったことです。ここから性加害告発の流れができました。
そして、松本人志氏、中居正広氏に対する告発へと続きます。

しかし、これも容易なことではありません。事実関係について争いが起こるだけでなく、告発した被害者への誹謗中傷がすさまじいからです。
世の中には性加害をする人間の側に立つ人間がたくさんいます。
そういう人たちは、加害者に味方するには被害者を攻撃して黙らせるのがいちばんいい方法だとわかっています。
これまではそのやり方が奏功していましたが、今では被害者を攻撃する声よりも被害者を守る声のほうが大きくなり、状況が変わりました。

これは当然、世の中の価値観が変わったからです。
そして、裁判所も世の中の価値観に合わせるだろうと想像できます。松本氏が文芸春秋への訴訟を取り下げたのもそういう判断からでしょう。

価値観が変わる前の告発は、ジャニー喜多川氏への告発がそうだったように、逆に反撃されて、声を上げた被害者がひどい目にあいかねません。
実はアメリカでそういうことがありました。


前回の「いちばん認識しにくいがいちばん大切なこと」という記事で、子どもは親から虐待されたことをなかなか認識できないということを書きました。
中でも認識しにくいのが性的虐待、つまり娘が実の父親にレイプされるというケースです。
本人も認識しにくいですが、周りの人間も認めたくないので、かりに娘が周りの人間に訴えても聞いてもらえません。逆に否定されます。
心理療法においても、権威あるフロイト心理学は幼児虐待を認めないので、性的虐待の被害者は放置されてきました。

しかし、1980年代から一部のカウンセラーが催眠や薬品を使って記憶を回復させる「記憶回復療法」を行うようになり、それによって父親からレイプされたという記憶を回復させる患者が多く出てきました。
そして、こうした性的虐待の被害者が家族(多くは父親)を告発し、裁判に訴えるケースが頻発しました。

ジャニー喜多川氏は、親代わりの立場で未成年者に対して性加害を行ったわけですが、近親相姦ではありません。
アメリカの場合は、多くは父親と娘という近親相姦です。
しかも、子ども時代の性的虐待をおとなになってから訴えるのですから、物的証拠はほとんどなく、当事者と周囲の人間の証言しか判断材料がありません。困難な裁判になりますが、カウンセラーやフェミニスト団体が支援体制をつくり、公訴時効を延長するなどの法改正も行われました。

法廷において親と子が対決するという状況に家族制度の危機を感じたのが保守派です。
保守派は反撃を開始し、その先頭に立ったのが心理学者のエリザベス・ロフタスです。ロフタスはおとなの被験者に対して「5歳ごろにショッピングセンターで迷子になったが、親切な老婦人に助けられ、両親と再会することができた」という偽の記憶を植えつける心理実験を行い、約4人に1人の割合で偽の記憶を植えつけることに成功しました。
「ショッピングセンターで迷子になった」というのは「父親にレイプされた」というのとはあまりにも違いすぎますし(トラウマになるような心理実験は許可されません)、植えつけに成功したのは4人に1人でしかありませんが、ロフタスや保守派はこの実験をもとに、セラピストが患者に幼児期に父親にレイプされたという偽の記憶を植えつけたと主張しました。
そして、「偽りの記憶症候群」という言葉がつくられ、「偽りの記憶症候群基金(FMS基金)」なる団体が組織され、寄付が集められて、被告の法廷闘争を理論面と資金面から支援しました。
これは保守派対リベラルの戦いとなり、「記憶戦争(Memory War)」などと呼ばれました。

マスコミは最初、親を告発した子どもを正義、告発された親を悪人として報道していました。
しかし、保守派は極左のセラピストや過激なフェミニストが患者を洗脳して家族を破壊しようとしていると主張しました。
そして、マスコミはセラピストを悪人とするほうに乗りました。
そうして裁判は次々と親側が勝訴していきました。
さらに、親側はセラピストを不正医療行為をしたとして訴え、セラピストは100万ドル、240万ドル、267万ドルといった巨額の賠償金または和解金を支払わされる破目になりました。
「記憶戦争」は親側、保守派の全面勝利で終わったのです。

このことについて私は「『性加害隠蔽』の心理学史」という記事の中で書きました。
ウィキペディアの「過誤記憶」もわかりやすいまとめになっています。


ところで、性的虐待の被害を訴えた人には、悪魔主義の儀式に参加させられたという人が少なからずいました。たとえばウィスコンシン州で看護助手をしていたクールという女性は「悪魔儀式に加わり、赤ん坊を貪り、性的暴行を受け、動物と性交し、8歳の友人が殺されるのをむりやり見させられた」と主張しました。
こんな荒唐無稽な話は嘘に決まっているということで、被害者の訴えは信用性をなくしました。
しかし、「ディープ・ステート」という陰謀論の核心は「世界は小児性愛者の集団によって支配されており、悪魔の儀式として性的虐待や人食い、人身売買を行っている」というものです。
こちらの話を信じる人が多いのはどういうことでしょうか。
実際のところは、悪魔主義の儀式は水面下でかなり行われていて、セラピストの治療はその暗部をあぶり出したのではないでしょうか。
悪魔主義を描いた小説や映画が多数存在するのもゆえないことではないでしょう。
なお、悪魔主義の儀式に小児性愛の儀式はつきものであるようです。



裁判の結果がどうなろうと、子どもに対する性的虐待は確実に存在します。
Copilotに「アメリカにおける子どもへの性的虐待の件数は?」と聞いた答えを示しておきます。
アメリカでは、2021年に約59,328人の子どもが性的虐待の被害を受けたと報告されています。これは、虐待全体の約10.1%を占める数字です。ただし、性的虐待は報告されないケースも多く、実際の被害件数はさらに多い可能性があります。
また、18歳以下の子どもの4人に1人の女の子、6人に1人の男の子が性的虐待を受けているという統計もあります。さらに、児童性的虐待の被害報告の中央値は9歳とされており、特に幼い子どもが被害に遭うケースが多いことが分かっています。
この問題は非常に深刻であり、アメリカでは防犯対策や性教育の強化が求められています。もし詳しく知りたい場合は、こちらの情報を参考にしてください。
さらに「親が自分の子どもを性的虐待した件数は?」と質問すると、「アメリカでは、児童性的虐待の加害者の約30〜40%が家族であると報告されています。特に、加害者の多くは親や親族であるケースが多く、児童虐待全体の中でも深刻な問題とされています」ということです。


おそらく裁判のほとんどは親が有罪になるべきだったでしょう。
訴えるのが早すぎたのです。
日本でジャニー喜多川氏への早すぎる告発がすべて無視されたのと同じことになりました。
いや、アメリカでは裁判が行われたために、不都合な判例が積み上がってしまいました。
今や子どもが親を告発するということはほとんど不可能でしょう。


保守派は家庭という強固な足場を得て、人権運動に対する反撃に出ました。
その典型的な動きが、「母親の権利」を掲げる保守系団体の運動です。人種差別反対や多様性推進を主張するのは子どもへの洗脳だとして、そうした本を学校図書館から排除するように要求し、こうした「禁書」の動きは全米に広がっています。また、保守派のデサンティス知事のいるフロリダ州では「教育における親の権利法」という州法が成立し、これによりLGBTなどの「性的指向や性自認に関する教室での指導」が禁止されました。
アメリカは親が子どもを支配する国になり、子どもの権利がまったく認められなくなりました。

子どもの権利だけでなくマイノリティの権利も認められません。
今のアメリカでは人種差別反対をいうと白人差別だとして攻撃されます。
このような流れの中でトランプ政権が誕生しました。


アメリカがあきれるほどの人権後進国になった転換点は「記憶戦争」にあります。
日本はアメリカのようにならずによかったですが、アメリカが人権後進国になったのは喜べません。



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5月7日、東京メトロの東大前駅で、男性客に刃物で切りつけて殺人未遂容疑で現行犯逮捕された戸田佳孝容疑者(43歳)は、犯行動機を「小学生の時にテストの点が悪くて親から叱られた」「教育熱心な親のせいで不登校になり苦労した」「東大を目指す教育熱心な世間の親たちに、あまりに度が過ぎると子がぐれてれて、私のように罪を犯すと示したかった」などと供述しました。
このところ「教育虐待」が話題になることが多く、容疑者は「教育虐待」の被害者であることをアピールすれば世間に受け入れられると思ったのかもしれません。

「教育虐待」という言葉は2010年代からありますが、世に広く知られるようになったきっかけは2022年に出版された齊藤彩著『母という呪縛 娘という牢獄』というノンフィクションではないかと思います。母親に医学部に入るように強要され9年も浪人した娘が母親を殺害した事件を描いた本で、10万部を越えるベストセラーになりました。
世の中には親から「よい学校」へ行けとむりやり勉強させられたり、やりたくもない習い事を強制されたりした人が多く、そういう人の共感を呼んだのでしょう。

「教育虐待」の典型的な事件としては鳥栖市両親殺害事件があります。
2023年3月、佐賀県鳥栖市で当時19歳の男子大学生が両親を殺害しました。男子大学生は小学校時代から父親に勉強を強要され、殴られたり蹴られたりし、一時間以上正座をさせられて説教され、「失敗作」や「人間として下の下」などとののしられました。佐賀県トップの公立高校に進み、九州大学に入りましたが、それでも父親の虐待はやまず、大学の成績が悪化したことを父親に責められたときナイフで父親を刺し、止めようとした母親も刺殺しました。佐賀地裁は教育虐待を認定しましたが、判決は懲役24年でした。

「東大」と「教育虐待」というキーワードから思い出されるのは、2022年 1月15日に大学入学共通テストの試験会場である東京都文京区の東京大学のキャンパス前で、17歳の男子高校生が3人を刃物で切りつけて負傷させた事件です。この高校生は名古屋市の名門私立高校に在籍し、東大医学部を目指していましたが、思うように成績が上がらず犯行に及んだものと思われます。ただし、本人は動機についてはなにも語りませんでした。ウィキペディアを見ると、「人を殺して罪悪感を背負って切腹しようと考えるようになった」などと言ったようです。
「教育虐待」という認識はなかったのでしょう。若いのでしかたありません。

5月9日、愛知県田原市で70代の夫婦が殺害され、孫である16歳の男子高校生が逮捕されました。今のところ男子高校生は「人を殺したくなった」と供述していると伝わるだけです。
5月11日、千葉市若葉区の路上で高橋八生さん(84)が背中を刃物で刺されて死亡した事件で、近くに住む15歳の男子中学3年生が逮捕されました。男子中学生は「複雑な家庭環境から逃げ出したかった。少年院に行きたかった」と供述しています。
どちらの容疑者も背後に幼児虐待があったと想像されますが、本人はそれについては語りません。

ここに大きな問題があります。
人間は親から虐待されても自分は虐待されているという認識が持てないのです。
ベストセラーのタイトルを借りれば、ここに人類最大の「バカの壁」があります。



親から虐待されている子どもが周囲の人に虐待を訴え出るということはまずありません。医者から「このアザはどうしたの?」と聞かれても、子どもは正直に答えないものです。
哺乳類の子どもは親から世話されないと生きていけないので、本能でそのようになっているのでしょう。
では、何歳ぐらいになると虐待を認識できるようになるかというと、何歳ともいえません。なんらかのきっかけが必要です。

幼児虐待を最初に発見したのはフロイトです。ヒステリー研究のために患者の話を真剣に聞いているうちに、どの患者も幼児期に虐待経験のあることがわかって、幼児虐待の経験がのちのヒステリーの原因になるという説を唱えました。
もっとも、フロイトは一年後にこの説を捨ててしまいます。そのため心理学界も混乱して、今にいたるまで幼児虐待に適切な対応ができているとはいえません(このことは『「性加害隠蔽」の心理学史』という記事に書きました)。

心理学界も混乱するぐらいですから、個人が自分自身の体験を認識できなくても当然です。しかし、認識するかしないかは、それによって人生が変わるぐらいの重大問題です。

虐待された人がその認識を持てないと、その影響はさまざまな形で現れます。
親子関係というのは本来愛情で結ばれているものですが、そこに暴力や強制が入り込むわけです。そうすると自分の子どもに対しても同じことをしてしまいがちですし、恋人や配偶者に対してDVの加害者になったり被害者になったりします。また、親の介護をしなければならないときに、親に対する子ども時代の恨みが思い出されて、親に怒りをぶつけたり、暴力をふるったりということもありますし、そもそも親の介護をしたくないという気持ちにもなります。
また、虐待の経験はトラウマになり、PTSD発症の原因にもなりますし、アルコール依存、ギャンブル依存などの依存症の原因にもなります。
ですから、虐待された人はその事実を認識して、トラウマの解消をはかることがたいせつです。

虐待を認識するといっても、なにもカウンセラーにかかる必要はありません。「毒親」という言葉を知っただけで自分の親は毒親だったと気づいた人がたくさんいます。「教育虐待」という言葉も同じような効果があったのでしょう。
自分で過去を回想し、抑圧していた苦痛や怒りや恨みの感情を心の中から引き出せばいいのです。

ただ、ここにはひとつの困難があります。「親から虐待された」ということを認識すると、「自分は親から愛される価値のない人間なのか」という思いが出てくるのです。
この自己否定の思いは耐えがたいものがあり、そのために虐待の事実を否定する人もいますし、「親父は俺を愛しているから殴ってくれたんだ」というように事実をゆがめる人もいます。

そこで「自分の親は子どもを愛せないろくでもない親だった」というふうに考えるという手もあります。しかし、そうすると、「自分はろくでもない親の子どもだ」ということになり、やはり自己否定につながってしまいます。

これについてはうまい解決策があります。
「虐待の世代連鎖」といって、子どもを虐待する親は自分も子どものころ親から虐待されていたことが多いものです。ですから、親に聞くなどして親の子ども時代のことを調べて、親も虐待されていたとわかれば、親が自分を虐待したのは自分のせいではなく親の過去のせいだということになり、自己否定は払拭できます。

それから、私が「虐待の社会連鎖」と名づけていることもあります。
たとえば、会社で部長から理不尽な怒られ方をした課長が自分の部下に当たる。その部下は家に帰ると妻に当たる。妻は子どもに当たるというようなことです。
あるいは母親が自分の暮らしは貧しいのに、ママ友はリッチな生活をしていて、子どもは成績優秀だと自慢され、劣等感を感じて、家に帰って子どもに当たるということもあります。
競争社会の中で弱者はどうしても敗北感や劣等感を覚えるので、社会の最弱者である自分の子どもを虐待することで自己回復をはかることになりがちです。こうしたことが「虐待の社会連鎖」です。

「虐待の世代連鎖」と「虐待の社会連鎖」を頭に入れておくと、親が自分を虐待したのは自分に原因があるのではなく、親の背後にある過去や社会に原因があるのだとわかり、自己肯定感が得られるはずです。


それから、「ほかのみんなは幸せなのに、自分だけ虐待されて不幸だ」と思って、いっそうみじめな気持ちになる人がいます。
しかし、実際は幼児虐待は広く存在します。表面からは見えないだけです。

幼児虐待が社会的な事件になると、逮捕された親は決まって「しつけのためにやった」と言います。
つまり「しつけを名目にした虐待」です。
「教育虐待」は「教育を名目にした虐待」ですから、同じようなものです。

「しつけ」のために子どもを叱ることは社会で公認され、推奨されています。
公共の場で子どもが騒いだりすると、親が子どもを叱って静かにさせるべきだと言われます。
どこの家庭でも子どもを叱ってしつけているはずです。

叱るときに体罰を使えば身体的虐待ですが、体罰なしで言葉だけで叱るのはどうかというと、心理的虐待です。きつく叱られた子どもは傷つき、脳の萎縮・変形を招く恐れがあります。

今の社会では誰もが叱られて育っているので、誰もが被虐待経験があることになります。
もちろん虐待の程度によってまったく違ってきますが、軽い虐待でも、それを認識しないと、なんとなく生きづらいという感情を引きずるかもしれません。また、結婚したくないとか、子どもがしほくないとか、子どもがかわいくないといった感情の原因にもなります。
ですから、親から虐待されたという苦しみを感じている人は、虐待の認識があるだけましともいえます。


幼児虐待というのは「文明の病」です。
赤ん坊は原始時代となんら変わらない状態で生まれてくるので、高度な文明社会に適応させるには短期間に多くのことを教えなければなりません。その過程で虐待が発生したのです。
今ようやく、虐待にならない形で子どものしつけや教育を行うべきだという考えが生まれてきたところです。
幼児虐待をこのように文明史の中に位置づけると、いっそう受け止めやすくなるでしょう。


これまで幼児虐待が認識されてこなかったのは、おとな本位の価値観が世の中を支配していたからです。
おとな本位の価値観から転換する方法については「道徳観のコペルニクス的転回」をお読みください。


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トランプ大統領の政策でいちばん驚くのは、大学を敵視し、科学研究費を大幅に削減していることです。
中国はものすごい勢いで科学研究費を増やしていて、学術論文の数ではすでにアメリカを抜いて世界一になっています。
トランプ氏はアメリカを偉大にするといっていますが、科学力のない国は偉大ではありません。

私は前回の「いかにしてトランプ大統領の暴走を止めるか」という記事で、トランプ政権のおかしな政策を列挙して「まるで中世ヨーロッパの国になろうとしているみたい」と書きましたが、今回の記事では、なぜそうなっているのかを掘り下げてみました。


アメリカは一般に思われている以上に宗教的な国です。
メイフラワー号で入植した清教徒は「神の国」をつくろうとしました。その精神が今も生きています。
アメリカ大統領の就任式では必ず聖書に手を置いて宣誓することになっていますし、大統領の演説は「God bless America」というフレーズで締めくくられるのが常です。
どの国も経済的に豊かになると宗教色は薄れ世俗化していくものですが、アメリカの場合はそうならずに、おりにふれて宗教パワーが国を動かします。
たとえば1920年代の禁酒法がそれです。熱心なプロテスタントの信者が立ち上がり、飲酒文化が暴力や犯罪や退廃を招いているとして禁酒法を成立させました。

禁酒法の時代にテネシー州では“進化論裁判”が行われました。高校教師が授業で進化論を教えたということで逮捕され、裁判にかけられたのです。
進化論は聖書に書かれた創造説を否定するので、聖書を絶対化する人たちは進化論を認めるわけにいきません。
この裁判は全米で注目されましたが、結果、高校教師は罰金100ドルの有罪判決を受けました。

この当時は、進化論を否定するとはばかげたことだという見方が多かったようです。
しかし、このような聖書の記述を絶対視する勢力が次第に拡大し、進化論を教えることを禁止する州が増えてきました。
共産主義の脅威が感じられた冷戦時代、イスラム過激派の脅威が感じられた9.11テロ以降などにとくに宗教パワーが高まりました。

聖書の記述を絶対視する宗派を福音派といいます。
アメリカでは福音派が人口の約4分の1、1億人近くに達するといわれます。
アメリカでも地元の教会に通うという昔ながらの信者はへっていますが、福音派の場合は、テレビやラジオや大集会を通じて説教をするカリスマ的大衆伝道師が信者を獲得してきました。大衆を扇動する言葉は過激になりがちで、それが福音派を特徴づけているのではないかと思われます。

福音派は共和党と結びつき、政治を動かすようになりました。
たとえばレーガン大統領はカリフォルニア州知事時代に妊娠中絶を認める法案に署名していましたが、大統領選の候補になると福音派の支持を得るために中絶反対を表明しました。
トランプ氏もつねに福音派の支持を意識して行動しています。
アメリカの政治が福音派に飲み込まれつつあり、その結果、科学軽視の政策になっていると思われます。


キリスト教と科学は相性の悪いところがあります。
ガリレオ・ガリレイは地動説を唱えたために宗教裁判にかけられました。
聖書には地動説を否定するような記述はありませんが、教会は絶大な権力で世の中の「常識」まで支配していたのです。
結局、地動説は認められましたが、だからといって聖書のなにかが否定されたわけではありません。

ダーウィンの進化論はそういうわけにはいきません。進化論は聖書の創造説の明白な否定だからです。そのため世の中は大騒ぎになりました。
ダーウィンは『種の起源』の12年後に出版した『人間の由来』において、人間の身体はほかの動物から進化したものだが、人間の精神や魂はそれとは別だと主張しました。つまり身体と精神を分けることで教会や世の中と妥協したのです。
ダーウィンのこの妥協はのちのち問題になるのですが、キリスト教と科学が折り合う上では役に立ちました。


中世ヨーロッパにおいてキリスト教会は絶大な権力を持っていました。
その権力の源泉は、キリスト教では宗教と道徳が一体となっていることです。
「モーゼの十戒」には「汝、殺すなかれ」とか「汝、盗むなかれ」という道徳が入っていますし、キリストの説教である「山上の垂訓」には「あわれみ深い人たちは幸いである」とか「心の清い人たちは幸いである」といった道徳が入っています。教会での説教も、ほとんどが道徳的な説教です。そのため教会は人々の生活のすみずみまで支配したのです(仏教も「悪いことをすると地獄に堕ちる」といった教えで道徳とつながっていますが、これは本来の仏教ではありません。神道はほとんど道徳と無縁です)。

しかし、近代化の過程で「法の支配」が確立されてきました。
と同時にキリスト教道徳(倫理)が排除されました。「法の支配」があれば道徳は必要ないのです。

このあたりのことは誤解している人が多いかもしれません。
道徳はほとんど無価値です。「嘘をついてはいけない」とか「人に迷惑をかけてはいけない」とか「人に親切にするべきだ」とかいくら言っても、世の中は少しも変わりません。
正式な教科としての「道徳の授業」が小学校では2018年から、中学校では2019年から始まりましたが、それによって子どもが道徳的になったということはまったくありません。
世の中が回っているのは道徳ではなく法律やルールやマナーなどのおかげです。



近代国家では「法の支配」によって社会から道徳が排除され、「政教分離」によって国家から宗教が分離されました。
宗教は個人の内面に関わる形でだけ存在することになったのです。

もっとも、これは主にヨーロッパの国でのことです。
日本では戦前まで、国家神道という形で国家と宗教が一体化していましたし、「教育勅語」という形で国家が国民に道徳を押し付けていました。

アメリカも宗教色が強いので、ヨーロッパのようにはいきません。
天文学者カール・セーガンの書いたSF小説『コンタクト』では、地球外生命体との接触を目指す宇宙船に乗り組む人間を選ぶための公聴会が議会で開かれ、主人公の天文学者エリー(映画ではジョディ・フォスター)は神を信じるかと質問されます。エリーは無神論者ですが、正直に答えると選ばれないとわかっているので、答え方に苦慮します。まるで踏み絵を踏まされるみたいです。こういう場面を見ると、アメリカの宗教の強さがわかります(結局、無神論者のエリーは選ばれません)。

『利己的な遺伝子』を書いた生物学者のリチャード・ドーキンスは、進化論に反対するキリスト教勢力からずいぶん攻撃されたようで、その後はキリスト教勢力に反論するための本を多く書いています。『神は妄想である――宗教との決別』『悪魔に仕える牧師――なぜ科学は「神」を必要としないのか』『さらば、神よ』といったタイトルを見るだけでわかるでしょう。
アメリカではいまだに科学とキリスト教が対立しています。


アメリカでも「法の支配」と「政教分離」で近代国家の体裁を保ってきましたが、しだいにキリスト教勢力が力を増し、ここにきて二大政党制で政権交代が起こったように一気に「近代国家」から「宗教国家」に転換したわけです。
同性婚反対、LGBTQ差別、人種差別、人工中絶禁止、性教育反対といったキリスト教道徳が急速に復活しています。

トランプ大統領は福音派を喜ばすような政策を行っていますが、トランプ氏自身が福音派の信者だということはないはずです。あくまで福音派を利用しているだけです。

トランプ氏は大統領就任式で宣誓するとき、聖書の上に手を置かなかったので少々物議をかもしました。
さらに、自身をローマ教皇に模した生成AI画像を投稿して、批判を浴びました。

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トランプ氏は銃撃されて耳を負傷したときのことについて「神が私の命を助けてくれた」と語りました。
どうやらこのころから自分で自分を神格化するようになったのではないかと思われます。
アメリカが宗教国家になるのは、自分を神格化する上できわめて好都合です。
科学は自己神格化する上では不都合です。

トランプ氏の心中はわかりませんが、アメリカが「法の支配」も「政教分離」も打ち捨てて、キリスト教道徳の支配する国になりつつあることは確かです。
もちろんこれはアメリカ衰退の道です。


なお、カトリック教会は1996年に進化論を認めましたが、「肉体の進化論は認めるものの、精神は神が授けたもので、進化論とは無関係」としています。ダーウィンの妥協がまだ生きているのです。
いまだに世界が平和にならないのも、ダーウィンの妥協のせいです。
ダーウィンの妥協については「道徳観のコペルニクス的転回」で説明しています。

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