昨年7月の参院選で参政党の「日本人ファースト」が有権者に刺さったことから、今回の総選挙でも各党が外国人政策を公約に入れています。
いや、政党の公約以前に、すでに高市政権がさまざまな外国人政策を打ち出しています。
これが大いに問題です。
この政策によって外国人犯罪が増える可能性があります。
どんな外国人政策があるのか、AIにまとめてもらいました。
すでに実施された政策は次のようなものです。
■ 内閣官房に 「外国人との秩序ある共生社会推進室」 を設置（2025年）
■ 在留管理の強化（実態確認の厳格化）
- 不法滞在・制度悪用への取り締まり強化
- 留学生・受け入れ企業への監督強化
- 在留目的と実態（就労・居住・納税）の整合性を重視
■ 外国人の医療費未払い・国保滞納の把握強化
■ 外国人による土地・不動産取得の実態調査
政府が方針として決定して、近く実施されるのは次のようなものです。
■ 永住許可の要件強化- 日本語能力の追加- 収入基準の明確化- 税・保険料の滞納がある場合は更新拒否も視野■ 国籍取得（帰化）の要件強化- 居住期間を 5年以上 → 原則10年以上 に引き上げ■ 在留カードとマイナンバーカードの一体化（2026〜2027）- 税・保険料・医療費の未納状況を一元管理- 未納がある場合、入国・更新を認めない措置も検討■ 外国人向け「法制度・文化学習プログラム」の義務化検討- 永住許可や在留資格審査時に受講を義務づける案■ 留学生のアルバイト管理の厳格化- 入国時の一括許可を廃止し、勤務時間などを厳密に管理
一言でいえば「外国人にきびしい」政策です。
こういう政策を喜ぶ人が多いので、そういう人たちに迎合しているのです。まさにポピュリズムです。
しかし、「外国人をへらす」という方針は示されていません。基本は「共生社会推進」です。
自民党も「外国人をへらす」とは言っていません。
参政党は外国人にきびしそうですが、実際は「外国人、移民の受け入れ総量規制」を掲げています。
「総量」がどのくらいかということは示されていないようですが、神谷宗幣代表は昨年8月28日の配信番組で「緩やかに外国人を受け入れていくのは10％以下ではないか、との概算をわれわれはしている」と述べました。
日本維新の会は、在留外国人数に数値目標を設ける「量的マネジメント」を掲げていますが、「量的」の内容がわかりません。ただ、日本維新の会が昨年9月に公表した「移民問題」に関する政策提言で「10％を超えると地域社会でさまざまな社会問題が顕在化し、緊張が高まることは明白だ」としています。
「10％」という数字は、鈴木馨祐前法相が昨年7月の講演で「15年後の2040年ごろには外国人比率が10％まで上昇する可能性がある」と言ったことを踏まえているのかもしれません。
つまり政府と財界でそういう見通しを立てているのでしょう。
なお、現在の外国人の数は日本の人口の約3%ですから、3倍以上に増えるわけです。
外国人にきびしい声が高まっているのは、外国人犯罪がSNSなどでずいぶんと騒がれたからです。
実際のところ、外国人犯罪の実態はどうなのでしょうか。
昨年11月、警察庁が「昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だった」という数字を参院内閣委員会で発表しました。
これについては「多い」「少ない」と意見が交錯しましたが、「弁護士JPニュース」が『「外国人の犯罪率は日本人の1.72倍」は本当か？ 性別・年齢を考慮して統計を分析すると…』という記事を書いていて、それによると、犯罪率は若い男性が高く、外国人には若い男性が多いので、年齢・性別で調整すると「刑法犯の外国人の犯罪率（検挙人口比）は日本人の1.36倍」となるということです。
1.36倍が多いか少ないかといえば、もともと日本人の犯罪率が世界的にひじょうに低く、日本社会に帰属意識の薄い外国人であることを考えると、かなり低いといえるのではないでしょうか。
それに、外国人の数は増え続けているのに、外国人犯罪は減少傾向にあります。
SNSで言われる「外国人犯罪は深刻」というのは間違いです。
ヨーロッパでは移民のせいで治安が悪化したと右翼政党が主張していますし、日本の保守派も主張しています。
実際に移民のせいで治安が悪化したかどうかは検討する必要があります。
パリ在住の元フジテレビアナウンサーの中村江里子氏が18年前に窃盗にあったということで、その体験が『中村江里子 パリの自宅でプロの窃盗犯の被害に遭った過去、フランス人からの「あなたが悪い」に反省』という記事に書かれていました。
自宅でベビーシッターの女性に開けっ放しにしていたバッグの中の財布からお金を盗まれたそうです。あとでわかったのですが、家の中からいろんなものがなくなっていました。その女性は半年後に警察に捕まりましたが、「いろんなフランス人から“他人が家に入るのに目立つところにバッグを置いてたあなたが悪い”と言われたの」ということです。
記事には書いてありませんが、ベビーシッターの女性はアフリカか中東あたりからきた移民でしょう。
多くのフランス人は移民は物を盗むのが当たり前と思っているわけです。
中村江里子氏は移民に対する特別な認識がなく、普通に人間として信頼していました。
ここで問題なのは、移民が犯罪をするからフランス人は移民を信用しないのか、それとも、フランス人が移民を信用しないから移民は犯罪をするのか、ということです。
日本に来る外国人の犯罪率が低いことを考えると、原因はフランス人の側にあると見るべきでしょう。
フランスに来た移民も、母国にいたときはそんなに犯罪はしていなかったはずです。フランスに来て、差別され、不信の目で見られ、不当な貧富の差を感じたことで犯罪をするようになったのです。
ヨーロッパの白人は根深い人種差別の感情を持っていますし、アフリカ、アジア、アメリカを植民地支配してきたことの反省もしていません。移民はそうした白人の傲慢さに反発しています。
「われわれは労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」という有名な言葉があります(スイス人の作家マックス・フリッシュの言葉です)。
この言葉は「労働力」は「人間」ではないという認識を表現しています。
「人間でない労働力」があるのかというと、ありました。「奴隷」です。
ローマ帝国は多数の奴隷を連れてきて労働させ、市民は楽をしていました。。
ヨーロッパ人はいまだにその感覚を引きずっているのです。
人間扱いされない移民が不満を募らせるのは当然です。窃盗ぐらいは「やられたらやり返す」という正義の感覚でしょう。
日本は植民地支配はしましたが、日本人に人種差別の感情はあまりないので、これまで外国人の犯罪率は低く抑えられてきました。
ヨーロッパは日本のやり方を学ぶべきです。
ところが、逆に日本がヨーロッパのやり方を学ぼうとしています。
政府の方針には「取り締まり強化」「管理強化」「要件強化」「義務化」といった言葉が並んでいます。
外国人は日本に来てこういうきびしい扱いを受けると、自分は歓迎されていない、差別されているという思いになります。そういう思いは犯罪のハードルを下げます。
なぜ日本がヨーロッパの真似をするかというと、日本の保守派が欧米のマイナス面を日本に持ち込んでいるからです。
保守派の多くはトランプ支持です。
日本保守党は、自民党がLGBT理解増進法を成立させたことに百田尚樹氏がブチ切れて結成した政党ですが、LGBT差別は日本の伝統になく、キリスト教的なものです。
最近はモスク建設に反対する声がけっこうあります。キリスト教会建設反対の声はありません。
そして、保守派は外国人(移民)差別を持ち込みました。SNSで外国人犯罪が増加しているとか、外国人が奈良公園の鹿を蹴っているといったデマが拡散しました。参政党の「日本人ファースト」は「外国人差別」を言い換えたものです。
こうした外国人差別が高市政権の政策に影響しました。
高市政権が外国人差別の政策を行うなら、当然日本にいる外国人の数もへらすべきです。それなら一貫していますし、差別政策の弊害もあまりないでしょう。
しかし、今は外国人差別の政策を行いつつ外国人の数を増やすという矛盾したことをしています。
高市政権が保守派にも経済界にもいい顔をしたいからです。
その結果、日本で差別された外国人が増えます。そうすると治安が悪化します。
それは決して外国人のせいではありません。日本政府の差別政策のせいです。
もちろん「共生社会」を実現する方向に行けば、治安が悪化することはありません。
