村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

2026年02月

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アメリカがベネズエラのマドゥロ大統領を拉致したことは、どう見ても国際法違反です。
拉致作戦のあと、トランプ大統領がニューヨーク・タイムズのインタビューで語った言葉が注目されました。
トランプ大統領は「私には国際法は必要ない」と言い、自身の権力に限界はあるかとの質問には、「私自身の道徳観(morality)、私自身の心(mind)だ。それが私を止められる唯一のものだ」と述べました。

「法の支配」を公然と無視した発言ですが、それほど批判されませんでした。
トランプ氏の暴言はいつものことだということもありますが、「心」だけでなく「道徳」を挙げたからではないかと思われます。
一般に「道徳」はよいものだとされているので、「法を無視しても道徳に従うのならいいんじゃないか」と思う人がけっこういたのではないでしょうか。

しかし、利己心全開で生きているトランプ氏が道徳で自分を律しているわけがありません。
トランプ氏は道徳を他人を律するものとして使っています。
そして、他人が道徳に反していると非難して攻撃します。これがトランプ氏のパターンです。

トランプ氏だけではありません。ほとんどの人は道徳を、自分を律するものではなく他人を律するものとして使います。そして、道徳に反しているとして他人を攻撃するのです。

それは「モラル・ハラスメント」という言葉があることを見てもわかるでしょう。
道徳がいやがらせの手段になるのです。
どうして道徳がいやがらせの手段になるのでしょうか。


モラハラはセクハラから派生した言葉で、「言葉や態度によって相手を攻撃し、精神的に追い詰める行為」のことです。

NHKEテレの「ねほりんぱほりん」という番組の「モラハラして離婚しそうな人」という回で、妻に家を出ていかれて離婚を迫られているという30代男性リョウさん(仮名)が出ていました。床に子どものオモチャが転がっているとか、まな板が洗ってないとか、爪切りが使ったままで元の位置にしまってないとか、ささいなことで不機嫌になり、オモチャを足で払いのけたり無口になったりドアをバタンと閉めて部屋に閉じこもったりします。4日間口を利かなかったこともあったそうです。なぜそんなモラハラをしたかというと、「妻に“私の正解”に従って行動してほしかったから」と言います。
“私の正解”の具体例が挙げられています。
・整理整頓は、ちゃんとできているべき。
・買ったものは、すぐにあるべき場所に収納すべき。
・物は常に大事に使うべき。
 (洗濯機の定期的な清掃など)
・朝ごはんはパンじゃなく、米にすべき。
・子どもは、ごはんをたくさん食べるべき。
・8時に子どもを保育園に送るなら、最低1時間前には起こすべき。
・そのために母親は12時までに寝るべき。
・母親は基本、元気でいるべき。

「べき」という道徳、モラルのオンパレードです。それで相手を縛るわけです。
「朝ごはんはパンじゃなくて米」というのは勝手な価値観ですが、「母親は基本、元気でいるべき」というのは不可能な要求です。
リョウさんは奥さんの体調が悪くなると不機嫌になります。なぜかというと、「おとなっていうのはこのぐらいの頻度で体調を崩すのが一般的」という“正解”がリョウさんの中にあって、「体調管理ができていないんじゃないか」と思うからです。

しかし、リョウさんには自分がモラハラをしているという自覚はありませんでした。
「悪いのはイライラさせる妻であって、自分は被害者だ」と思っていました。


トランプ氏も発想が同じです。「アメリカは食い物にされてきた」と言って被害者の立場を強調し、相手を攻撃します。
メキシコやベネズエラは麻薬組織を取り締まる「べき」で、イランはテロ組織を支援する「べき」でなくて、同盟国はアメリカに尽くす「べき」と主張して、それに反しているとして攻撃します。構造がリョウさんのモラハラと同じです。ただ、トランプ氏の場合、権力や軍事力がケタ違いなだけです。


カスハラというのもあります。客が店員などにいやがらせをすることです。この場合も客は「店員は客に失礼のないようにするべき」と主張するので、基本的にはモラハラと同じです。
パワハラは暴力を伴ったりするところは違いますが、言葉の部分だけ取り出せば、やはり「社員はこうあるべき」などのモラルを要求しているはずです。


このように見ると、道徳、モラルは悪の歯止めになるどころか、悪を促進していることがわかります。
ここは世の中が大いに誤解しているところではないでしょうか。
道徳は自分を律するためにも使われ、その限りにおいては問題ありませんが、多くの場合は他人を律するために使われます。
しかし、そんなに簡単に他人を律することはできませんから、そこで争いが起きます。
つまり道徳が争いを激化させています。

道徳が必要とされるときもあります。
たとえば法律をすり抜けて悪事を働いている政治家に対しては、道徳を使って攻撃するしかありません。
ほかにもさまざまな場面で人間は戦わなければなりませんから、そのときに道徳は有用です。
私は「人間は道徳という棍棒を持ったサルである」と言っています。
ただ、道徳はあくまで戦いの道具です。
道徳で世の中をよくしたり、よい人間をつくったりすることはできません。

道徳は互いに相手に要求するものなので、社会を混乱させます。
法律は自分も含めて万人に適用されるので、社会に秩序をもたらします。
だから「法の支配」がたいせつなのです。
「法の支配」を無視するトランプ氏は危険です。


今ここで書いたことは当たり前のことではないでしょうか。
しかし、これまでの道徳のとらえ方はまったく逆です。道徳は社会や人間をよくするものと考えられてきました。そのため小中生に道徳の授業が行われていますが、これはモラハラというべきです。

こうした道徳のとらえ方は別ブログの「道徳観のコペルニクス的転回」で説明しています。


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高市首相は2月20日、施政方針演説を行いましたが、総選挙での大勝を背景に、その表情には余裕が感じられました。
議場の反応も、野党は意気消沈しておとなしく、与党は声が大きく、まるで“翼賛国会”です。
演説の内容も「力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進める」とか「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく」というように、やたらに「力」や「強さ」を強調したものです。

高市首相の「日本列島を、強く豊かに」というスローガンは、「富国強兵」の言い換えです。
強い軍事力を持つには、それに見合った経済力が必要です。
経済力がないのに軍事力だけ強くしようとすると北朝鮮みたいな国になります。

ただ、高市首相は「強い経済」という言葉を使います。この言葉が曲者です。
高市首相は岸田政権のときに経済安保担当大臣をしていました。
たとえばレアアースを中国に過度に依存するのはリスクが大きいので、輸入先を分散させるのが経済安保になります(ぜんぜんできていませんでした)。しかし、経済的なことを考えれば、いちばん安い中国から輸入するのがいちばん得です。輸入先を分散させたり、自前で開発したりするのは経済的には損なので、経済安保は最小限にとどめるべきです。
高市首相は演説で、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティなどの「危機管理投資」を日本の成長につなげていくと言いましたが、これらは経済成長の妨げなので、「強い経済」という言葉でごまかされてはいけません。

高市首相は17の戦略分野について官民の投資を促進して成長に結びつけると言いますが、17の分野が多すぎるといわれています。
高市首相は「成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と言いましたが、本人もどのスイッチを押せばいいのかわかっていないのでしょう。

「富国」が実現するか否かはまったく不透明ですが、「強兵」は予算さえつければ実現できます。
もうすでに防衛予算は急増しています。

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日本が防衛費を倍増させたのには、高市首相が深く関わっています。
2021年10月の総選挙において自民党は「GDP比2%以上も念頭に防衛費の増額を目指す」という公約を掲げました。
高市首相は当時政調会長でしたから、この公約とりまとめの責任者です
高市政調会長は「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と言って、存在しない電磁波兵器に言及し、さらに、敵のミサイルに対して「サイバー攻撃を仕掛けて無力化する」とも言いました。
専守防衛を無視したタカ派丸出しの発言です。
高市氏は軍事に無知ではないかとバカにされましたが、実はこれには裏がありました。

当時、次期駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル氏は上院外交委員会の公聴会において、いち早く自民党の「防衛費GDP比2%以上」の選挙公約を取り上げ、「それが日本の安全保障や我々の同盟に不可欠だ」と述べました。
これによって自民党の選挙公約が国際公約のようになりました。
順番としては、アメリカが「防衛費GDP比2%以上」を自民党に要求し、高市政調会長らがそれに応えたのでしょう。
防衛費倍増は容易ではないので、高市政調会長は存在しない兵器まで持ち出したのです。

防衛費増に伴って岸田首相は2022年10月に1兆円の防衛増税を表明しましたが、反対が強くて延期されました。高市政権は延期した1兆円の防衛増税を27年1月から実施すると昨年12月に決めました。
防衛費を増額する以上、増税になるのは当然です。1兆円ではぜんぜん足りないぐらいです。
とはいえ、増税は経済成長にマイナスです。


私は「日本経済を復活させる確実な方法」という記事で書きましたが、今からでも遅くはないので防衛費をへらすべきです。
たとえばベトナムは、1979年に中国に侵略されましたが、1か月の戦いの末、中国軍を撃退しました(中越戦争)。両軍合わせて数万人の死傷者が出たといわれます。当時中国はすでに核保有国でした。
現在、ベトナムの軍事費は1兆5000億円程度、日本の防衛費は約8兆7000億円。ベトナムは中国と国境を接していますが、日本は島国です。
ベトナムと比べると、日本の防衛費はあまりにも過剰であることがわかります。


高市首相は勇ましいことが大好きです。
「台湾有事は存立危機事態」発言のとき、高市首相は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と言いました。
「戦艦」という言葉が注目されましたが、要するに高市首相が言いたかったのは、向こうが強い武力を行使するのであれば、こちらも武力行使をするのは当然だということでしょう。
軍事の常識であれば、向こうが強ければこちらは手出しを控えるのですが、高市首相の論理は違います。向こうが強いときこそ戦うのです。

高市首相は1月26日、テレビ朝日の番組で、台湾有事において米軍と自衛隊が共同で邦人や米国人を救出する作戦を行う可能性があると指摘し、「米軍が攻撃を受けたとき、日本がなにもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」と語りました。
邦人救出作戦を行うということは、戦闘の危機が差し迫っているのでしょう。そういう状況下に自衛隊を派遣するというのは、その時点で戦闘を覚悟していると思われますが、それは別にして、そのときに自衛隊が戦う目的が日米同盟を潰さないためというのは間違っています。あくまで自国の存立危機事態だから戦うのです。日米同盟は日本の安全のためにあるのですから、日米同盟のために戦うのは本末転倒です。
高市首相がこの例を挙げたのは、前回はアメリカ抜きの話をして失敗したのを反省するとともに、「仲間を助けるために戦う」というところが勇ましい感じがしたからでしょう。

しかし、首相といえば自衛隊の最高指揮権者です。
勇ましいことが好きな人間が自衛隊を指揮するのは危険です。
軍を指揮する人間には、「戦わない勇気」「逃げる勇気」も必要です。
高市首相には「米軍を助けない勇気」を持ってもらいたいものです。


高市首相は想像以上のタカ派で、好戦的です。
その勇ましい感じが国民に受けているのでしょう。
しかし、潜在成長率が1%以下とされる今の日本に「富国強兵」つまり経済と軍事の両立はむりです。
「強兵」は捨てて、つまり専守防衛に徹して、「富国」だけを目指すしかありません。


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保守対リベラルの分断は深刻です。
両者は話し合いをしても決して交わることがありません。
両者は思想が違う以前に、“思考のくせ”みたいなものが違う気がします。
それはなにかということをいろいろ考察してきました。その考察はカテゴリー「右翼思想を解体する」の中に入っています。

今回、『保守派の人々は「滑り坂論法」に陥りやすいという研究結果』という記事が興味深かったので、取り上げてみました。
イギリス・リーズ大学のラジェン・A・アンダーソン氏らの研究チームは、典型的な「滑り坂論法」の文章をいくつも用意して被験者に読ませ、どれだけ「筋が通っている」と思うかを評価してもらいました。そうすると保守的な立場の人ほど「滑り坂論法」の形をした文章を「筋が通っている」と感じやすい傾向のあることがわかりました。

「滑り坂論法」とはなにかというと、「Aを認めるとBを認めることになり、Bを認めるとCを認めることになり……」という形で段階を踏み、最後に「だからAを認めるべきではない」と結論づける論法のことです。
私は、これは「ドミノ理論」のことだなと思いました。
ベトナム戦争当時、アメリカは「ベトナムが共産化されると周辺のラオスやカンボジアなどが次々とドミノ倒しのように共産化されるので、ベトナムの共産化を阻止しなければならない」と主張して、反戦の声の高まりに反してベトナム戦争を続けました。

この論法は今もあちこちで見られます。
ロシアがウクライナ戦争に勝利すると、ロシアはフィンランドやポーランドにも手を出すだろうということがいわれます。
中国が尖閣諸島を手に入れると、次は沖縄を手に入れようとし、さらには日本全土を手にいれようとするだろうともいわれますし、日本が竹島の領有権を放棄すると、韓国は次に対馬の領有権を主張するようになるだろうともいわれます。

この論法を認めると、尖閣諸島を守ることと日本全土を守ることが同じくらい重要だということになるので、明らかにおかしいといえます。
しかし、この論法が正しいと思われるようなこともありました。

ナチスドイツは1933年に国際連盟を脱退し、35年に再軍備を宣言、36年にはヴェルサイユ条約とロカルノ条約を無視してラインラントに進駐しました。このときヒトラーは戦争も覚悟していたといいますが、英仏は抗議しただけでした。
これで自信をつけたヒトラーは38年にオーストリアを併合し、さらにチェコスロヴァキアに対してズデーテン地方の割譲を迫りました。これに対してイギリスのチェンバレン首相は弱腰で、ヒトラーがこれ以上領土の要求はしないと言明したこともあって、ミュンヘン会議でズデーテン併合が認められました。
その後、ヒトラーはチェコ、ポーランドへと侵攻し、世界大戦へと突き進みます。
チェンバレン首相の弱腰によってまさに“滑り坂”になってしまったわけです。

しかし、早い段階できびしく対応していればうまくいくとは限りません。
日本は日清戦争によって遼東半島を獲得しましたが、フランス、ドイツ、ロシアによるいわゆる三国干渉により、日本は遼東半島を清国に返還させられます。
これによって日本は領土への野心を失ったかというと、そうではありません。「臥薪嘗胆」をスローガンにして軍拡を進め、日露戦争、日中戦争へと突き進んでいきます。
きびしい対応が逆効果だったかもしれません。
チェンバレン首相が最初にきびしく対応していれば、ヒトラーとドイツ国民は屈辱を感じて、ドイツ流臥薪嘗胆でより強力な軍事国家になって悲劇をもたらしたかもしれません。

タカ派が「滑り坂論法」を用いる傾向があることを見ても、「保守派の人々は『滑り坂論法』に陥りやすい」というのは事実であるように思えます。

「滑り坂論法」は戦争に関して用いられるだけではなく、日常的にも用いられます。
詳しくはリンク先の記事を読んでもらえばわかりますが、「滑り坂論法」の具体例をいつくか引用します。
・赤ちゃんが泣くたびに言うことを聞いていたら、欲しいものを手に入れるためにいつも大泣きするようになり、しつけの線引きをしなかったせいで、最後は刑務所に入ることになる。
・サイモンの両親が、今日の皿洗いをサボらせたら、来週にはゴミ出しもしなくなり、月末には掃除をまったくしなくなる。
・今日、マークが仕事に1分遅れて来るのを許したら、明日は5分遅刻し、気付けばいつも最後に来る人になる。
・誰にも甘くしてはいけない。甘くすると、相手は付け込んでくる。
・今日、マークが仕事に1分遅れて来るのを許したら、明日は5分遅刻し、気付けばいつも最後に来る人になる。
・ビルがリビングを片付けないと、他の部屋も気にしなくなる。他の部屋も気にしなくなったら、気付けば家じゅうが崩壊してしまう。

これらは、相手の要求を受け入れたり、相手に甘くしたりすると、相手はどんどん要求をエスカレートしてくるだろうという認識で共通しています。
そして、こうした認識でもっともよく見かけるのが、「子どもの要求を受け入れたら、子どもはどんどんわがままになる」というものです。

戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長が逮捕起訴され、裁判が始まったころ、政治家や文化人が連名で戸塚宏校長を支持する声明を出したことがあります。石原慎太郎氏を筆頭にして、ずらりと保守派やタカ派の人間が並んでいるのを見て、政治的立場と子育ての方針は関連しているのだということに私は初めて気づきました。
そのとき声明を出したのはどんな人たちだったか忘れてしまいましたが、ウィキペディアで戸塚宏校長の支持者を探すと、西村眞悟氏、小室直樹氏、村松剛氏、田母神俊雄氏、野口健氏などがいます。


「子どもを甘やかすと子どもはわがままになる」というのは昔は一般的な考え方でしたし、今でも子育ての現場ではよく聞きます。
しかし、今は子育ての専門家はほとんどがその考え方を否定しています。
たとえば教育評論家の親野智可等氏はXにこのように投稿しました。
親野智可等
@oyanochikara
·2月4日
「抱っこ」と言ったら「歩けるでしょ」と言わずに抱っこする。「読んで」と言ったら読んであげる。このように子供の願いに応えるのは、親の愛情の発露でありごく自然なことです。願いを受け入れてもらえることで子供は親の愛情を実感します。でも、以前はそれが素直にできない親が多かったのです。というのも、「子供の言うことを聞いてばかりいるとわがままになる。がまんできない子になる」などという迷信が蔓延していたからです。発達心理学の研究で、それが迷信であることがはっきりわかりました。
親野智可等
@oyanochikara
·2月14日
子どものわがままや要求にブレブレの対応をしてしまうママパパに朗報です。
↓↓↓
・決めたルールは絶対に守らせる
・子どものわがままや要求は全て門前払いで交渉の余地もない
・「あとちょっと」「もう一回」「今日だけ」には一切応じない

という親だと、子どもは「自分が願いや夢を持ってもムダ。自分には叶える力がない」という自己無力感にとらわれるようになります。

ちょっとブレてしまうくらいでちょうどいいと思います。もちろん、何の方針もルールもないままブレすぎというのもよくありませんけどね。

親は子どもの要求を聞き、親も子どもに「静かにして」とか「お手伝いして」などと要求を聞いてもらう。そうすることで互いに思いやりや愛情で結びついた親子関係が築けるわけです。

子どもの要求を聞くと子どもがわがままになると思っている親は、子どもを力で支配しているのです。力を少しでもゆるめるとすかさず押し返してくるので、どこまでも押してこられるのではないかという恐怖に駆られるのですが、実際は両者の中間地点、対等の関係のところで止まります。そこが愛情で結ばれる正しい関係の地点です。

子どもを力で支配している親は、子どもを信じることができません。
わが子を信じることができない人間は誰を信じることもできないでしょう。

日本国憲法前文にある「日本国民は、(中略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というくだりは、保守派にきわめて評判が悪いようです(確かに石原慎太郎氏がいうように助詞「に」の使い方は間違っています)。
しかし、北朝鮮政府は信頼できなくても、北朝鮮人民は平和を愛していると信頼することはできるのではないでしょうか。


「滑り坂論法」というのは、要するに相手の要求をひとつも認めたくないときに採用される論法です。
このような論法を使う人間は相手と適切な関係をつくることができないので、結局力に頼るしかありません。
保守派が戦争を好む理由がわかります。

ということは、子どもと正しい関係を持ち、それを世の中に広めていくことは、平和運動にもなるということです。

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総選挙は自民党の大勝、中道改革連合の惨敗という結果になりました。
れいわ新選組、共産党、社民党というリベラル勢力も退潮しました。
その一方、参政党は比例区の得票を二倍以上にし、保守党も議席は1から0になりましたが比例区の得票は114万票から145万票に増やしました。つまり高市人気によらずとも保守勢力は伸長しました。
保守化の大波を前にして、リベラル再建の道はどこにあるでしょうか。


中道改革連合の代表選が2月13日に行われ、小川淳也氏と階猛氏が立候補し、小川淳也氏が選出されました。
どちらの候補者も古いイメージです。
吉田晴美氏は2024年の立憲民主党代表選に当選一回目にして立候補したことがあり、清新なイメージがありましたが、今回の総選挙で落選しました。
立憲民主党系の人材が払底しています。
確か2021年の立憲民主党の代表選のとき、私はれいわ新選組の山本太郎代表をヘッドハンティングして立憲民主党の代表にするしか立憲民主党の生き残る道はないと、半分冗談、半分本気で書いたことがあります。それぐらい人材がいません。しかし、山本代表も病気で半ば離脱してしまいました。

小川新代表のことはよく知りませんが、映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」から、まじめな人というイメージがあります。
今の時代、まじめな政治家は人気になりません。
まじめな政治家は嘘や誇張を平気で言える政治家に負けます。
高市首相も「外国人が奈良公園の鹿を蹴っている」と言って、一部からは批判されましたが、大衆からは支持されました。
日本維新の会の吉村洋文代表はよくテレビに出ていますが、いい加減なことを平気で言えるからでしょう。
野田佳彦氏のような古い政治家は、言質をとられないように慎重な言い回しをしますが、これではSNSでもテレビでも受けませんし、新聞の見出しにもなりません。

SNS時代の言論のコツは、主張することをはっきりさせて、しかも攻撃的に主張することです。
国民民主党の玉木雄一郎代表や参政党の神谷宗幣代表やれいわ新選組の山本太郎代表は、そのことをわきまえています。
中道改革連合にはそういう人がいないようです。
「人」がいなければ党の再建は困難です。

しかし、世の中はリベラルを求めています。
リベラル復活のために、私は理論面で支援をしたいと思います。


インターネット、SNSの普及で明らかになったのは、人々は他人を攻撃したがっているということです。
ネットにはつねに誹謗中傷が吹き荒れています。非難するべき悪いやつや愚かなやつを発見してネットにさらすと、インプレッションが稼げます。政治家や芸能人が非難されるだけではありません。悪ふざけをしたバイト店員や、飲食店で醤油差しをなめた高校生など一般人もやり玉に挙げられます。
トランプ大統領の発する言葉は、移民やテロリストや犯罪者や左翼や民主党やバイデン氏やウォークなどを非難する言葉ばかりと思われるほどですが、それで人気となっています。
元安芸高田市長の石丸伸二氏が一時人気となったのも、市会議員やマスコミに対してきわめて攻撃的だったからです。

日本の保守派は、外国人や中国や財務省やトランスジェンダーや自然エネルギーやリベラルなどをつねに攻撃しています。
リベラルは、れいわ新選組以外、あまり攻撃的でありません。それで人気が出ないのです。

「野党はなんでも反対だ」とよく言われます。
それに対して「賛成した法案も多い」などと反論するのは的外れです。
人々は「反対」ではなく「攻撃」を求めているからです。
「反対」というのは、アンケートで「賛成」「反対」「どちらでもない」という項目があるように、単なる意見表明です。
政治家は意見表明だけではなく、その意見が実現するように、実現をはばんでいる勢力と戦っていかなければなりません。
政治家はその戦う姿勢で評価されるのです(今回の総選挙で高市首相は戦う姿勢を示したと見られたようです)。

かつて日本サッカーは「決定力不足」と言われましたが、今のリベラルは「攻撃力不足」です。


「攻撃力不足」の典型的な例が、岡田克也議員が高市首相から「台湾有事は存立危機事態」発言を引き出したときのことです。
このときは高市首相の失言が非難されるのではなく、岡田議員の質問が非難されるというおかしなことが起きました。
もちろん非難されるべきは高市首相の失言ですが、岡田議員にも問題はありました。
岡田議員は、高市首相の「親台湾・反中国」の姿勢に懸念を持っていて、それで台湾有事について質問しました。そうすると案の定、高市首相の過激な発言がび出しました。ここは岡田議員のチャンスですから、「戦艦を使って台湾が攻撃されるとどうして日本の存立危機事態になるのか」とか「米軍が関与する前に自衛隊が攻撃するのか」と追及するべきでした。そうすれば高市首相は発言を撤回したかもしれませんし、撤回しなければその後問題になりました。
ところが、岡田議員は高市首相の失言をスルーしました。それで生じた空白に中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」と投稿して騒ぎになり、習近平主席の耳に入り、日中間の大問題になったわけです。
つまり岡田議員が高市首相の失言を攻撃していれば、これは国内の議論で終わっていたでしょう。
岡田議員に非があるとすれば、その場で攻撃しなかったところです。


中道改革連合が結成され、「食料品の消費税ゼロ」が公約の目玉として打ち出されましたが、与党への攻撃がなにもありませんでした。
人々は攻撃の対象を求めています。「日本がだめになったのは自民党のせいだ」として自民党を攻撃の対象にするべきです。

野党はこぞって企業団体献金禁止を主張していますが、自民党は企業団体献金容認ですから、これは格好の攻撃対象になります。
自民党は大企業から巨額の献金をもらっているために金権体質になって利権政治を行っていると批判することができます。
さらに、格差が拡大して実質賃金が下がり続けているのも、大企業と富裕層のための政治をする自民党のせいだと批判することができます。
実際これは自民党の最大の弱点ですから、ここを攻撃しない手はありません。
もしかすると共産党みたいな主張はしたくなかったのでしょうか。
しかし、そういう中途半端な姿勢が国民から見捨てられます。

中道改革連合は「裏金」の問題を攻撃しました。これは惰性でしょう。「裏金」は過去の事件です。「企業団体献金」は現在の政治のあり方と直結している大きな問題です。


リベラルは「多様性」や「包摂」や「共生」を重視します。
そうすると、「差別をやめて仲良くしよう」というふうに主張しなければならないと考えるかもしれません。
しかし、ネットにおいてそういう主張は「お花畑」などとバカにされて、差別主義の主張に負けます。
「『日本人ファースト』は外国人差別だ」などと攻撃的に主張しなければなりません。
今は反中国の主張が広まっていますが、それに対して「日本は中国と仲良くするべきだ」と主張してもぜんぜん響きません。
「高市首相は中国敵視だ」とか「嫌中政治家はいらない」などと攻撃するべきです。

差別主義者に対しては「差別主義者を差別する」というのが正しいやり方です。
それでは差別主義者と同じになると思われるかもしれませんが、ベクトルが百八十度違います。
差別主義者を排除するのではなく、言論の世界において差別主義的主張を排除するのです。
そうすれば、それだけ世の中はよくなります。

もっとも、それはあくまで言論の世界のことです。
最終的に差別主義者をなくすには、差別主義者へのカウンセリングや心理療法や自己啓発のようなことが必要になります。
つまり言葉のやりとりのレベルではなく心理のレベルになります。
それはまた大きな問題で、世の中の人間関係のあり方から変わらなければなりません。


「戦争とは政治の延長」という言葉がありますが、実は「政治は言葉を武器にした戦争」です。
平和主義者は戦争主義者に言葉で打ち勝たないと戦争が起きてしまいます。
リベラルにはがんばってもらわなければなりません。


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実質空母である護衛艦「いずも」

高市自民党が衆院で3分の2を越える議席を得て、なんでもやりたいことができる体制となりました。
しかし、うまくやっていけるでしょうか。

「責任ある積極財政」といっても、アベノミクスも積極財政でしたが、結局財政赤字が増大するだけでした。
日中関係の改善もできそうにありません(高市首相が「台湾有事は存立危機事態」発言を撤回すれば別ですが)。
日米関係は高市首相がトランプ大統領に迎合すればうまくいきますが、トランプ大統領は日本の防衛費をGDP比3.5%に引き上げることを求めてくるので、財政赤字がさらに増大します。
結局、スパイ防止法とか国旗損壊罪などの制定を目指し、反対派と戦うことで「やってる感」を出すことになるのではないでしょうか。


今、日本にとって必要なのは、失われた30年とか40年といわれる経済の停滞から抜け出すことです。
私はそのために教育改革が必要だということを「自民党教育が日本をだめにした」という記事で書きました。
しかし、教育改革がうまくいっても、結果が出るまでに少なくとも10年はかかります。

実はもっと即効性のある対策があります。
どこかの政党が公約に取り入れてくれないかと思いましたが、まったく実現しそうもないので、これまで書きませんでした。
しかし、今回の総選挙でリベラル勢力が壊滅状態になり、根本的な理念から考え直さなければならない状況になりました。
リベラルを立て直すのに私の説が参考になるかと思い、書くことにしました。


減税をするにしろ、給付金を支給するにしろ、成長分野に投資するにしろ、いつも財源が議論になります。
しかし、財源論議なしに決まる予算があります。防衛費です。
防衛費はGDP比1%以内にするということはほとんど国是のようにして長年守られてきましたが、2020年度に1%を突破し、2025年度には2%に達しました。あっという間に倍増したのです。
倍増させる必要があるのかという議論もありません。「わが国を取り巻く安全保障環境はきびしさを増している」という決まり文句があるだけです。

なぜ防衛費増額について議論がないかというと、増額はアメリカに要求されたからです。
冷戦終結後、日本はアメリカ依存をどんどん強めたので、アメリカの要求を断りにくくなっています。
今後、3.5%を要求されたときも、なかなか断れないでしょう。

防衛力は、日本が他国から侵略されたときのために用意されています。
侵略されなければまったくむだです(災害出動などもありますが)。
これは火災保険に似ています。万一のときの備えです。
日本は家計が苦しいのに、高額な地震保険に入っているみたいなものです。
家計を診断するファイナンシャルプランナーは「家計にむりのない範囲で保険料を設定しましょう」と言って、たいてい火災保険や生命保険の見直しを提言します。そこがいちばん削りやすいからです。
日本も財政が苦しいのですから、まず防衛費を削るべきです。

2020年度の防衛費は約5兆3133億円、文教及び科学振興費は約5兆5055億円と、ほぼ同額でした。
そこから日本は防衛費を倍増させたわけです。
財政難で経済が停滞する日本としてはありえないことです。
今からでも遅くないので、防衛費をもとに戻し、文教科学振興費を倍増させることです。
そうすれば経済成長に大きく貢献することは間違いありません。

いや、防衛費をもとに戻すだけではなく、そこからさらにへらすことも可能です。
国防の最大の目的は、日本が敵国に占領され、日本人が隷属させられるのを防ぐことです。
そのことと比べると、離島を防衛したり、海外の邦人を救出したりするのは小さいことです。
日本は島国であり、国土もけっこう広く、国土の7割が山地なので、占領するのは容易ではありません。
アフガニスタンも山地が多いので、タリバンは携行式ロケット砲と迫撃砲ぐらいの兵器しかありませんでしたが、ゲリラ戦によってアメリカを中心とする多国籍軍を撃退しました。
日本は地形が複雑で、木が茂って上空から発見しにくいので、ゲリラ戦をするには絶好の地形です。

ちなみに中国軍は台湾侵攻ができるかできないかという程度の戦力なので、日本を占領するなどとうていむりです。
相手国に「攻めてもむだだ」と思わせれば、それが抑止力になります。
今の防衛論議は、「敵基地攻撃能力を持てば抑止力になる」などとおかしなことを言っています。こちらが攻撃能力を持てば相手国は「攻められる前に攻めよう」と考える可能性があります。

グローバル・ファイヤーパワーによる世界の軍事力ランキングで日本は7位です。
島国の日本にとって、これはどう考えても“むだ戦力”です。
たとえば「いずも」と「かが」という護衛艦は実質的に空母です。空母はどこかに攻めていくときには有用ですが、国防にとってはあまり意味がありません。
戦車は、北海道以外の日本の地形に合わないのではないかと昔から言われています。
「日本版海兵隊」といわれる水陸機動団が2018年に編成され、現在は3000人規模になっていますが、これもどこかに攻めていくための部隊としか思えません。

湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争と、日本はつねにアメリカから自衛隊の参加を求められてきました。
安倍政権が2015年に安保法制を成立させたとき、安倍首相は朝鮮半島有事において避難する邦人が乗った米艦が攻撃されたとき自衛隊が助けるためにこの法制が必要だと説明しました。
高市首相は1月26日のテレビ朝日の番組で、台湾有事において邦人救出作戦を日米共同で実施した際に「米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰れば日米同盟がつぶれる」と言いました。
どちらの場合も、自衛隊は国外で米軍とともに戦います。
そのために自衛隊は編成されています。
したがって、専守防衛に徹すればうんと安く上がります。


しかし、アメリカは日本が防衛費を削減することに反対します。日本が強行すると、日米関係は破綻し、安保条約廃棄、さらには日米が敵対する関係にもなるでしょう。
それを考えると、多くの日本人は思考停止に陥ります。心理的にアメリカに依存しているからです。
ですから、この案はまったく実現しそうにありません。
しかし、思考停止を乗り越えて考える必要があります。

日本がアメリカと対立したとき、日本には味方が必要です。
中国に接近して、米中の狭間で生きていくというのがひとつの方法です。
私は、世界はグローバルノース対グローバルサウスの対立になっているので、グローバルサウスに軸足を移すべきだということを「世界は東西ではなく南北に分かれている」という記事に書きました。
カナダのカーニー首相はダボス会議の演説において、大国の覇権主義的なふるまいに対して中堅国(ミドルパワー)は連携して対抗するべきだと述べました。
どのやり方にしても高度な外交力が必要です。


今後アメリカは日本に対して防衛費3.5%を要求してきます(5%という説もあります)。
高市首相はきっとみずから喜んでしたようにして要求を受け入れるでしょう。そのために「危機管理投資」という概念をつくって、防衛費を成長戦略の一環に組み入れています。
ここはリベラルの存在価値を示すチャンスです。
アメリカ依存からの脱却を準備しておかなければなりません。

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2月8日投開票の総選挙は自民党の地滑り的勝利となりました。
なぜこれほどの大差となったのか考えてみました。

今回の選挙では政策論議はほとんど無意味でした。
中道改革連合は「食料品の消費税ゼロ」を公約に打ち出し、それに対して自民党は2年間限定で「食料品の消費税ゼロ」という案を出したので、消費税減税問題が争点になるかと思われましたが、高市首相は「検討を加速する」と言って、あいまいな態度をとったので、あまり争点にはなりませんでした。
自民党は「責任ある積極財政」を公約に掲げましたが、具体的なことは示されないので、これも争点とはいえません。

結局のところ、高市首相自身が設定した「高市早苗か否か」が争点となりました。
自民党は「高市早苗」を正面に打ち出して勝利したのです。

史上初の「女性首相」ということが大きかったでしょう。
「おじさんの詰め合わせ」と揶揄された自民党が「女性首相」の表紙をつけたことでイメージチェンジしました。
一方、中道改革連合の野田佳彦・斉藤鉄夫共同代表は、並んでいると「おじさんの詰め合わせ」に見えてしまいました。
「表紙を変える」というのは自民党の得意技ですが、今回ほど効果的だったことはありません。

もっとも、高市首相はただの表紙ではありません。
自民党がYouTubeなどで配信したショート動画の中で高市首相はこのように語ります。
「挑戦しない国」に「未来」はありません。
「守るだけの政治」に「希望」は生まれません。
「未来は自らの手で切り拓くもの」
 自民党はその先頭に立ちます。

逃げません。ぶれません。決断します。 
具体的なことはなにもありません。
ここにあるのは精神論だけです。
しかし、それが国民に受けたようです。

確かに高市首相は力強く語っていて、「覚悟」のようなものが感じられます。
それは首相就任直後からありました。
「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」とか「ワークライフ・バランスという言葉を捨てます」とか「馬車馬のように働いていただきます」といった言葉が物議をかもしましたが、それもその覚悟から出てきたわけです。

高市首相はいわば最初から「戦闘モード」でした。
そのため勇ましい「台湾有事は存立危機事態」発言も飛び出しました。
明らかな失言ですから、すぐに撤回すれば問題はなかったのですが、高市首相は「戦闘モード」になっていたので、撤回を拒否し、日中対立に突き進みました。

これは「戦闘モード」というより「特攻精神」といったほうがいいかもしれません。
高市首相は特攻のために飛び立ったパイロットです。戻ることはできず、あとは敵艦を発見して突入するだけです。
安倍晋三氏は第一次政権を一年で投げ出してもまた復活することができましたが、高市首相が失敗したら「やっぱり女に首相はむりだ」と言われて、二度と復活できないでしょう。
高市首相は靖国神社参拝に特別な思いを持っているので、自分を特攻隊になぞらえるのは自然なことです。

ですから、高市首相が「挑戦」だの「希望」だの「決断」だのという精神論を語るのも自然なことです。
高市首相も「成長分野への投資」や「危機管理投資」による成長戦略を語っていますが、それがうまくいくかは国民には判断できません。というか、高市首相自身もわかっていないでしょう。時事通信社など主催の新年会で「成長のスイッチを片っ端から押しまくりたい」と言ったことを見てもわかります。
特攻隊は自分の成果を見届けることができません。ですから、いくらでも無責任なことが言えます。
そのため高市首相は力強い言葉で「希望」を語ることができたのです。


一方、中道改革連合の野田・斎藤共同代表には、国民になにかを訴えたいという熱意みたいなものが感じられません。
小選挙区制のもとで新党を結成するのは選挙戦略として間違っていませんが、結成する以上は、嘘でもいいのでなにか立派な理念が必要です。
ところが、そういう理念はなにも語られません(「中道」というのはよくわかりません)。そのため自己保身のための「選挙互助会」と見なされてしまいました。


私は高市首相の作戦を「特攻隊」ではなく「真珠湾攻撃」にたとえようかとも思いました。当時は中国戦線が行き詰まって、軍部はプライドから撤退することができず、起死回生をねらって真珠湾を奇襲攻撃しました。今回も「台湾有事」発言を撤回しないために日中関係が行き詰まって、奇襲解散したわけです。
いずれにしても「捨て身の攻撃」でした。
一方、中道改革連合は「自己保身」しかありませんでした。
ここで勝負がつきました。


国民は高市首相の熱意を見て、「日本を変えてくれそう」と思ったのでしょう。
しかし、精神論で現実を変えることはできません。
精神論で自滅していった軍国日本の二の舞にならないようにしたいものです。

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日本はかつて一人当たりGDPが世界2位でしたが、今では40位になり、韓国にも抜かれました。
日本は貧しくなっただけではありません。元気もなくなりました。
年寄りに元気がないのは当たり前ですが、若者に元気がありません。
若者にチャレンジ精神がなく、創造性がありません。それが日本経済がだめになった大きな理由ではないかと思います。

なぜ若者に元気がないのかというと、主に学校教育のせいです。
1960年代末、大学で全共闘運動が盛んだったころ、高校でも政治活動が盛んになり、校内で集会を開いたり授業妨害をしたりなどが相次いだため、文部省は1969年に高校生の政治活動を全面的に禁止する通知を出しました。
ここから文部省はどんどん管理教育を強めていきます。その背後には高校生が左翼的になることを警戒する自民党がありました。

70年代後半から主に中学校で「校内暴力」が吹き荒れました。
80年代半ばには校内暴力は収まってきましたが、そのころから小学校で「学級崩壊」が始まりました。子どもが教室内で動き回ったり私語をしたりして授業が成立しない状況が生まれたのです。
しかし、「学級崩壊」もやがて沈静化しました。

文部省が管理教育を強化すると、生徒は反抗します。文部省はさらに管理を強化して、反抗を制圧しました。高校生、中学生、小学生と反抗を制圧し、今は管理教育がうまくいっているように見えます。

しかし、学校内のいじめの件数は増え続けました。2024年の文科省調査によると、いじめの認知件数は73万2568件(対前年で5万620件増)となり、過去最多となりました。
また、不登校も増え続けています。文部科学省の2024年度調査によると、小・中学校における不登校児童生徒数は過去最多の35万3970人(対前年で7488人増)となり、やはり過去最多でした。
2025年の日本の自殺者総数(暫定値)は1万9097人で、1978年の統計開始以来、最少でした。しかし、小中高生は532人で、過去最多を更新しました。
子どもの数はへり続けているのに、いじめ件数、不登校児童生徒数、小中高生の自殺者数は増え続けるという異常事態です。


少なくとも近代学校教育が始まってから、おとなはつねに子どもに抑圧的で、子どもはつねにおとなに反抗的でした。
抑圧されれば反抗するのは当たり前です。
ところが、最近の日本の子どもはほとんど反抗しません。
日本の学校には理不尽な校則がいっぱいありますが、子どもは理不尽な校則に従っています。
よほど抑圧の力が強いのです。

抑圧が強まった主な原因は入試制度の改革です。高校受験と大学受験で内申書重視が行われ、推薦入学枠が拡大しました。そのため教師の権限が拡大したのです。昔は教師ににらまれても入学試験でいい点を取りさえすれば希望するところに進学できましたが、今は教師ににらまれると進学が不利になるので、教師に反抗的な態度を取ることができません。
その結果、子どもの中にストレスがたまって、いじめ、不登校、自殺が蔓延したのです。
こんな学校生活を送ったら、チャレンジ精神も創造性もなくなってしまうのは当然です。


文科省と自民党の教育思想はどんなものでしょうか。
それは道徳の教科書に表れています。
道徳の教科化は、小学校で2018年度、中学校で2019年度から実施され、教科書会社が道徳の教科書をつくるようになりました。
それ以前は、道徳の授業で使われるのは教科書ではなく副読本という位置づけでした。そして、文科省が『私たちの道徳』という副読本をつくり、全国に配布していました。これは「文科省のつくった教科書」というべきもので、そこに文科省の教育思想が表れています。

「私たちの道徳 小学校5・6年」を取り上げてみました。

「(3)自律的で責任ある行動を」という項目にはこんなことが書かれています。
自由とは、何もしないで
楽をするということだろうか。

「自分で考えるのは面倒だから、
だれかがやるのを待っていよう」
「毎日好きなことだけをして過ごそう」
「家の手伝いをしないで、
お世話をしてもらって楽をしよう」

だれかがしてくれることにあまえて、
楽をする。
それが、自由ということだろうか。
   ※
好きな物を
好きなときに
食べる。

買いたい物を
買いたいだけ
買う。

したいことをして
楽しく遊ぶ。

自由って
こういうこと
なのだろうか。
   ※
その自由は、
自分自身を駄目にしていないか。
その自由は、
他人のめいわくになっていないか。
まるで自由がよくないことのように書かれています。
人間は自由になると、食べすぎたり、買いすぎたり、他人に迷惑をかけたり、家の手伝いをしなくなったりするのではないかという不信感が表現されています。
したがって、管理教育が肯定されるわけです。

このあと「自由だからこそ大切にしなければならないことがある」として、「責任」や「自律」について書かれています。
これを読んだ子どもは「自由というのは面倒なものだなあ」という感想を持つのではないでしょうか。
子どもが「自由を我らに」などと言い出さないように工夫されているのです。

ここには「人間は自由になると堕落する」という人間性悪説があります。
こういう教育を受けた子どもは、自分で自分が信じられなくなります。
各国の子どもを比較した調査によると、日本の子どもは自己肯定感が低いという結果が出ています(「日本の子ども・若者の幸福度と自己肯定感~データで見る現状と課題~」)。
これではチャレンジ精神も創造性も出てきません。

子どもの自己肯定感を高めるには、子どもを信じた教育をすればいいのです。
子どもを管理せず、自由に好きなことをさせます。そうすれば積極性も創造性も出てきます。
子どもを信じないということは自分を信じないということで、論理的な矛盾があり、間違った考えです。


道徳が教科化されてから、『私たちの道徳』は廃止され、教科書会社のつくった検定済みの教科書が採択されるようになりました。
しかし、その内容は基本的に変わりません。
小学校の道徳の教科書すべてに採用された「かぼちゃのつる」という話があります。どんな話かと調べてみると、まさに子どもの元気をなくすような話でした。このことは『「かぼちゃのつる」の指導法』という記事に書きました。


長年の自民党の教育によって、日本の若者はすっかりスポイルされてしまいました。
自分が理不尽な校則を守らされてきたので、ルールを守らない他人が許せず、互いに細かいことで束縛し合います。そのため、日本人はマナーがいいなどと外国人からほめられたりしますが、自由な発想ができないという弱点があります。
日本を立て直すには、教育改革と同時に日本人の意識改革もしなければなりません。



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米科学誌「原子力科学者会報」は1月28日、「世界終末時計の針を午前0時85秒前に進めた」と発表しました。
これまででもっとも午前0時に近づきました。午前0時になると世界の破滅です。

世界終末時計は核兵器の危険を警告するために1947年につくられました。そのときは午前0時まで残り7分でした。
世界がもっとも安全であるとされたのは冷戦終結後の1991年で、当時の時計は午前0時17分前を指していました。
同会報の科学・安全保障委員会委員長を務めるシカゴ大学のダニエル・ホルツ教授は「長時間をかけて構築してきた国際的な合意体系が崩壊し、大国間による『勝者独占』式の競争が加速している」「世界が『われわれ対彼ら』というゼロサムの構図で分裂するほど、全員が敗者となる可能性が高まる」と述べました。

戦争の危機が高まっていることは国内政治を見てもわかります。
日本は長く防衛費をGDP1%以下にとどめていましたが、2020年度に1%を突破し、2025年度には2%に達しました。アメリカからは3.5%を要求されているので、さらに増加させることになるでしょう。
「きびしさを増す安全保障環境」という決まり文句のもとで、防衛費増額はほとんど国民の反対もなしに決まります。減税や給付金の話になると「財源はどうする」という議論が必ず起こりますが、防衛費についてはそういう議論は起きません。

軍拡は世界的に加速しています。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推計によると、2024年の世界の軍事費は前年比9.4%増の約2兆7,182億ドルに達し、この増加率は冷戦終結以降で最大でした。
「合成の誤謬」という言葉があります。個々にとっては合理的な行動が全体としては望ましくない結果になることです。
軍備を強化した国は、そのときは少し安心感が高まるかもしれませんが、相手国も軍備を強化すれば安心感は帳消しになります。さらなる安心感を求めて軍拡し、相手国も軍拡し……ということを続けていくと、いざ戦争となったときは壊滅的な被害が生じるわけです。

目先の安心を求めてより大きな危険を招くという愚かなことをやっています。
相手国と軍縮協定を結べば国家財政にも余裕が生まれ、世界は安全になるのですが、そういう発想になりません。
「われわれ対彼ら」という分断思考にとらわれているからです。


この愚かさを克服するには大胆な発想の転換が必要です。
それには環境問題がヒントになります。

「地球環境」という概念が出てくる前の人類は、もっぱら「身の回りの環境」をきれいにすることだけを考えていました。
家の中のゴミは、家の外に掃き出せば家の中はきれいになります。
もっとも、それでは隣の家の人や道路の通行人から文句を言われるので、穴を掘って埋めたり、焼却したり、人のいないところまで持っていって捨てたりします。今は行政がそれをやってくれています。
しかし、生活が豊かになり、ゴミの量が増えると、その処理がたいへんです。
さらに産業廃棄物が急速に増えました。メッキ工場などが化学薬品を含む廃液を川に捨てると、川が汚染されます。それを防ぐために、濃度規制というのが行われました。薄い廃液なら捨ててもいいということです。そこでメッキ工場は地下水をくみ上げて、廃液を薄めて川に流しました。
しかし、それを続けていると、今度は海洋汚染が問題になりました。
工場から出る煤煙は、高い煙突で遠くに飛ばし、やはり濃度規制をしました。
しかし、それを続けていると今度は大気汚染が問題になりました。
つまり「地球環境」ということが認識されてきたのです。

これまでは「身の回りの環境」をきれいにすればよかったのですが、「地球環境」が問題になると、捨てたゴミが最終的にどうなるかまで考えないといけません。
ここに大きな発想の転換が生じました。


人間についても同じようなことがいえます。
人間をゴミにたとえるのはよいことではありませんが、これまで犯罪者はゴミのように扱われてきました。
犯罪者は刑務所に閉じ込められ、人々の目に触れないようにされてきました。
昔は所払いや島流しという刑罰がありましたが、これはまさにゴミを遠くに捨てるのと同じです。
犯罪者でなくて悪人でも同様です。
ハリウッド映画ではギャングやテロリストなどの悪人はたいてい殺されます。
要するに犯罪者や悪人を排除・抹殺して「身の回りの環境」をきれいにするということが行われてきました。

しかし、犯罪者も全員死刑か終身刑にしない限りいずれ社会に出てきます。不法移民を国外に追い出しても、地球上のどこかにいるわけです。テロリストを殺してテロを防止しても、テロリスト予備軍はいっぱいいます。
つまり犯罪者や悪人を排除・抹殺して「身の回りの環境」をきれいにしても、「地球環境」はきれいになりません。

今は犯罪者を刑務所に入れれば人々は満足します。しかし、出所者はかなり高い確率で再犯します。ゴミをリサイクルするように、犯罪者を更生させ、社会復帰させることまで考える必要があります。


異人種、異民族なども、「われわれ」と文化が違うということで違和感、警戒感、不快感が生じがちです。そこでゴミと同じように排除・抹殺することで「身の回りの環境」をきれいにしたくなります。これが差別主義や排外主義です。
しかし、文化が違っても同じ人間です。もし文化の違う人間を排除していいのなら、向こうもこちらを排除していいことになります。
日本で排外主義の主張をしている人は、その主張によって海外在住日本人の立場を悪くしています。

文化の違う人間を排除することに成功したとしても、それで終わりません。均一な人間集団はありえないので、また別の人間を排除したくなります。
学校のクラスで帰国子女がよくいじめられるといいます。帰国子女がいなくなればいじめはなくなるかというと、そんなことはありません。また別の子がなにかの理由をつけていじめられるでしょう。問題はいじめられる側ではなく、いじめる側にあるのです。
インターネットの黎明期には、在日差別の言説があふれていました。それがやがて生活保護バッシングになり、最近は外国人(移民)差別になっているわけです。
もしかりに日本にいるのが悪い外国人だったとすれば、それを海外に追い出すのは海外に迷惑をかけていることになります。
排外主義は地球規模で考えるとなんの解決にもなりません。


外国人を排斥したい人は、外国も排斥したくなります。
今、日本では中国に友好的な政治家は批判され、ある企業が中国に進出したというニュースがあるとその企業も批判されます。中国人が日本の不動産を買うのも非難され、なぜか中国製ソーラーパネルも毛嫌いされています。
こうした反中国の感情があるので、防衛費増額にもあまり反対の声が上がりません。

しかし、いくら中国を毛嫌いしても、中国はなくなりません。中国がなくならない以上、友好関係を築くしかありません。そうすれば無意味な軍拡競争もやめられます。
当たり前のことですが、この当たり前のことがわからない人がいます。「身の回りの環境」のことばかり考えているからです。

気候変動問題などによって人々は地球規模の発想を身につけつつあります。
人間や国家の問題でも地球規模の発想を身につければ戦争は克服できます。


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