村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

2026年03月

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トランプ大統領はイラン攻撃を始めたものの思った通りにいかないので、あせりを深めているようです。最近の言動はまともではありません。

3月23日、トランプ氏はテネシー州メンフィスの会合においてピート・ヘグセス国防長官に向かって、対イラン軍事作戦について「ピート、君が最初に声を上げたと思うよ。『彼らに核兵器を持たせるわけにはいかないから、やろう』と言ったのは君だった」と言いました。
イラン攻撃を最終的に決断したのは大統領である自分です。誰が最初に言ったかはどうでもいいことです。
それを言ったということは、トランプ氏はヘグセス長官に責任転嫁したかったのでしょう。
リーダーとして言ってはいけないことです。

トランプ氏はNATO諸国に対して、ホルムズ海峡での船舶護衛のための艦艇派遣を要請しました。「私は助ける必要もないのに(NATO諸国を)助けてきた。今度は彼らが米国を助けるかどうかだ」と言い、協力を拒否した国は「とても悪い未来」に直面すると警告しました。
しかし、どの国からも拒否されたようです。
そうすると言うことがころっと変わり、「われわれはNATOの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から必要なかった」「彼らに艦艇派遣を要請したのは、彼らがどう反応するか知りたかったからだ」などと語りました。

断られたのがあまりにもカッコ悪いので、負け惜しみを言ったわけです。
子どもの論理です。

トランプ氏は高市首相に対して、表立ってはイラン戦争への関与を要請しませんでしたが、対談においては要請の話があったようです。それに対して高市首相は日本には法的にできることとできないことがあるとていねいに説明したと言いました。
NATO諸国のように「やらない」と言ったのではなく、「法的にできない」と言ったわけです。
「NOと言えない日本」は今でも健在です。


トランプ氏は原油高にいらだったのか、48時間以内にホルムズ海峡を開放しないとイランの発電所を攻撃する、最初にいちばん大きい発電所をねらうと言ってイランを脅しました。
そうすると一気に原油高、株安が進行したため、トランプ氏は発電所攻撃を5日間延期すると表明し、その後さらに10日間延期すると表明しました。
戦争が激化するとさらに原油高になるということを考えなかったのでしょうか。
それに、生活インフラへの攻撃は戦時国際法違反です。
トランプ氏は思いつきで政策を決め、誰もトランプ氏に意見できないようです。


トランプ氏は原油価格を下げようとしてか、このところイランとの停戦交渉について「きわめて順調」「近く合意」などと前向きな発言を繰り返しています。
イランのほうは交渉の進展に否定的な発言を繰り返していて、実際はどうなのかよくわかりません。
トランプ氏はカーグ島の占拠を計画しているとも言っています。
さらに3月30日には、停戦交渉が合意に至らない場合、イラン国内のすべての発電所や油井、石油輸出拠点であるカーグ島、淡水化プラントを爆破し、壊滅させると警告しました。
どうやらトランプ氏は、交渉を促進させる手段としては“脅し”しか知らないようです。

トランプ氏はトランプ関税を脅しの手段にすることで、経済交渉では一定の成果を得ました。
しかし、脅しの利かない相手、たとえば習近平主席とかプーチン大統領とかには手の打ちようがありません。
そう考えると、トランプ氏が関わってもウクライナの停戦交渉がまったく進展しないのもわかります。ゼレンスキー大統領も国民の命を預かっているので、安易に妥協しないからです。

スペインのサンチェス首相は国内の米軍基地がイラン戦争に使われることを拒否し、トランプ氏は激怒して「スペインとのすべての貿易を断つ」と言いましたが、サンチェス首相はまったく動じないので、そのままになっています。
カナダのカーニー首相も反トランプの立場を鮮明にして、押し通しています。
トランプ氏はビビりそうな相手を脅すのです。強気のリーダーにはなにもしません。イスラエルのネタニヤフ首相や北朝鮮の金正恩委員長もそちら側なのでしょう。
弱い者に対して傲慢になるというのはガキ大将の論理です。


トランプ氏は3月27日、ベネズエラやイラ‌ンでの“戦果”を誇示した上で、「次はキューバだ」と述べました。
おそらくイランと関わっていることがいやになったのでしょう。オモチャに飽きた子どもが新しいオモチャをほしがるみたいなものです。


ウォール・ストリート・ジャーナルは3月30日、トランプ氏はホルムズ海峡が事実上閉鎖された状態のままであってもイランに対する軍事作戦を終了する用意があると側近に述べたということを報じました。
新しいオモチャがなくても今のオモチャを放り出したいようです。

アメリカが手を引けば、イランもホルムズ海峡封鎖を解く可能性があります。
ただ、問題はイスラエルです。イスラエルが攻撃を続行すればそうはなりません。
トランプ氏はネタニヤフ首相を説得するべきですが、トランプ氏は説得するどころか、ネタニヤフ首相にあやつられている感じがあります。


トランプ氏はイラン戦争が行き詰まって思考停止状態になり、老化による思考の硬直化もあって、やることも言うこともでたらめです。
トランプ氏に飛びついてハグした高市首相は世界に恥をさらしました。

しかし、よく観察するとトランプ氏の思考パターンが見えてきます。
“おやじ転がし”のうまい高市首相がトランプ氏をあやつって世界を平和にしたら、高市首相はノーベル平和賞ものですが、残念ながら高市首相には世界を平和にしようという気持ちがなさそうです。

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厚生労働省の発表によると、2025年の自殺者数(確定値)は1万9188人で、統計を開始した78年以降で最少となりました。
一方、小中高生の自殺者数は538人で、前年から9人増加し、統計のある1980年以降で最多となりました。
おとなの自殺はへり、子どもの自殺は増えるという状況です。
主要7カ国(G7)のうち、10代と20代の死因の1位がともに自殺なのは日本だけです。

小中高生の自殺者数はコロナ禍に入った20年に急増し、以降も高止まりが続いています。特に女性の中高生で増加傾向が目立ち、19年と25年を比べると、中学生で2.0倍、高校生で2.2倍になりました。
原因・動機を見ると、小学生は家庭問題が最多。中学生では、男子は学校、女子は心の健康の問題が目立ちました。高校生は男女ともに心の健康問題が多く、特にうつ病の増加が確認されました。


最近の若者のメンタルについては、私も思うところがあります。
ここ数年、「一人じゃない」という歌詞の歌がやたら目につく(耳につく?)ことが多いのです。
要するに孤独な人間を励ます歌詞です。
作詞家として他人と同じ歌詞を使うのはどうかと思いますが、孤独感に悩んでいる人間がよほど多いということでしょう。

調べてみると、文字通り「ひとりじゃない」というタイトルの曲があります。DEENの曲で、「ドラゴンボールGT」のエンディングテーマです。
百足 & 韻マンの「 一人じゃない」という曲もあり、サビで「俺は1人じゃない もう1人じゃない」と繰り返されます。
後藤凌の「 一人じゃない」というのもあり、サビに「一人じゃない」とあります。
Little Glee Monster の「 足跡」という曲と、 Novelbright の「 さよならインベーダー」という曲にも「一人じゃない」という歌詞があります。
これらは比較的メジャーな曲ですが、メジャーでない曲まで入れるともっとあるに違いありません。

私の記憶では、昔は「一人じゃない」という歌詞の曲はなかったはずです。
天地真理の「ひとりじゃないの」という曲には「一人じゃないって素敵なことね」という歌詞がありますが、これは二人でいることの喜びを歌っているので、最近の孤独な人を励ます「一人じゃない」とは意味が逆です。

孤独感を抱えている人は、SNSで「いいね」を求めたり、人とのつながりを求めたりしてSNS依存症になったりしますが、それはSNSのせいというより、孤独感のせいというべきです。


それから、最近の小説や映画には、主人公が不幸な生い立ちで心に悩みを抱えているという設定がやたら多いと感じます。
調べてみると、それは「Sad Girl Novel(サッドガール小説)」や「トラウマ系主人公」といわれて、ブームになっているということです。

最近の小説には、不幸・孤独・トラウマを抱えた若い女性主人公を描く作品が急増していて、これが「Sad Girl Novel」です。
若い女性の自殺者が増加していることと符合します。

「トラウマ系主人公」は 機能不全家庭・ 幼少期の虐待・ 孤独な成長といった過去を抱えていて、物語とともに主人公がトラウマを克服していくという展開になっています。
映画にも「トラウマ系主人公」は多いと思います。

こうした主人公の物語が好まれるということは、トラウマを抱えた読者が増えているということでしょう。
ただ、心理学の知識が普及した影響もあるかもしれません。「毒親」「アダルトチルドレン」といった言葉を知ることで自分の生い立ちを見直す人が増えています。
とくに臨床心理士の信田さよ子氏が“母親と娘”の問題に光を当てて何冊もの本を出版したことの影響が大きいような気がします。
それまで親による子どもの虐待といえば、星一徹のような父親が息子に暴力をふるうというイメージでしたが、信田さよ子氏は母親が娘と密着することで娘を支配するという問題を取り上げました。
こうした母と娘は一見仲良さそうに見えるので、これまであまり認識されていませんでした。

このような家族関係のゆがみがトラウマとなり、自殺の原因にもなります。


心理学の知識によってトラウマが癒されるということはありますが、それはある程度年齢のいった人の場合でしょう。
現在進行形の問題を抱えている小中高校生には役立ちません。
では、小中高校生を救うためにはどうすればいいのでしょう。
ここは心理学ではなくて倫理学の出番です。

小中学校では道徳の授業が行われています。
この授業は、子どもに自分自身を見つめ直させ、道徳的に向上させようというものです。
しかし、子どもには改めるべきものはありません。
改めるべきものがあるのはおとなです。

子どもの周りには悪いおとながいっぱいいます。
「知らないおじさんについていってはいけません」と教えねばなりません。
たとえ家族であっても、性的なことをされたら拒否しなければなりません。
親や教師でも、暴力をふるわれたら逃げて助けを求めなければなりません。
世の中には詐欺商法、ブラック企業などがあります。
こうしたことの対処法を教える授業なら大いに意味があります。
それは子どもの自殺を防ぐことにもつながるでしょう。

悪いおとなが悪くない子どもに道徳教育をしているのが今の世の中です。
親は「悪い子」を「よい子」にしようとして子どもを叱りますが、それがすなわち虐待です。
子どもは悪くなくて、悪いのは親だからです。
このような新しい倫理学の考え方が広まれば、子どもは救われ、幼児期にトラウマを受けるようなこともなくなるでしょう。


私はこのブログでいろいろなことを書いていますが、その根底にあるのがこの新しい倫理学です。
新しい倫理学を理解してもらうためにいろいろなことを書いているといっても過言ではありません。
倫理学はすべての思想の土台になるものです。

新しい倫理学を知るには「道徳観のコペルニクス的転回」をお読みください。
本一冊の分量になりますが、要点だけ読んでも役に立つと思います。

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れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は3月25日の参院予算委員会で「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決。また増税決めたじゃないですか」と防衛力強化のための増税を批判しました。
それに対して小泉進次郎防衛相は「防衛の関係で“人殺し”という言葉があったが、その言葉は看過できない。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている。そういったことに対して、ただ今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいかない」と述べました。

武器が「人殺し」の道具であることに間違いはありません。
「人殺し」とか「殺人」という言葉には犯罪のイメージがあるので気に入らないのでしょうが、どう言い換えても実態は「人殺し」「殺人」です。

検索していると、以前にも似たことがあるとわかりました。
2016年6月にNHKの「日曜討論」で共産党の藤野保史政策委員長が「軍事費は戦後初めて5兆円を超えた。しかし人を殺す予算ではなくて、人を支えて育てる予算を優先していくべき」と述べたことが批判され、政策委員長を辞任する結果となりました。
昔から自衛隊と「人殺し」という言葉を結びつけるのはタブーだったようです。


自衛隊については、言葉の言い換えでごまかすということが昔から行われてきました。
戦車を「特車」と言ったのが最初でしょうか。
「兵」という言葉も使わずに、二等兵は二等陸士などと言われます。
ただ、最近は「二等兵」とか「大尉」という言葉を復活させて、旧軍と同じにしようという動きがあるようです。

「支援戦闘機」という言葉もありました。これは戦闘爆撃機のことなのですが、「爆撃」というのは専守防衛にふさわしくないというので、爆撃で地上部隊を支援するという意味で「支援戦闘機」と言い換えたのです。

護衛艦の「いずも」と「かが」はヘリコプター搭載護衛艦として建造されましたが、改造を施して現在はステルス戦闘機のF-35Bの発着艦が可能となっています。したがって、「空母」と言っていいはずですが、今のところ空母ではないことになっています。

最近は「防衛装備品」という言葉がよく使われます。
これは日経新聞の記事によると「自衛隊が使う戦闘機や艦船、関連する通信・情報システムなどを指す」ということです。
これまでは「武器輸出三原則」によって武器輸出は実質的に禁じられていましたが、現在は「防衛装備移転三原則」によって輸出を目指しています。
輸出を禁じているときは「武器」といい、輸出を認めると「防衛装備品」というようになったわけです。

自衛隊はこの3月に長射程ミサイルを熊本県に配備しました。これは射程1000キロで、上海にまで届くものです。
これはもちろん「攻撃能力」ですが、自衛隊は「反撃能力」と言い、「抑止力」とも言っています。


こうした言葉を見ていると、自衛隊の実態がわからなくなります。
昔、戦車を「特車」と言い換えたのは、憲法に「戦力は、これを保持しない」とあるからですが、最近の言い換えは、自衛隊の実態を国民の目から隠して、戦争をきれいごとにするためではないかと思われます。
「人殺し」という言葉が忌避されるのもそのためです。

しかし、戦争はきれいごとではありません。戦場で兵士は死の恐怖にさらされます。敵を殺すことも本能に反することで、強い罪の意識に苛まれます。戦争から帰った兵士はPTSDに悩まされることが多く、自殺、薬物依存、犯罪などの問題を引き起こします。
もちろん戦争によって戦闘員も民間人も多く死に、街が破壊されます。

しかし、そういう戦争の悲惨さを認めると戦争がしにくくなるので、戦争をきれいごとに見せかけるということが行われています。
その手段のひとつが靖国神社です。
陸自と海自は、幹部が部下を伴って靖国神社を集団参拝していました。建前は「自由意志に基づく私的参拝」ですが、制服を着て、公用車を使い、行動計画が行政文書として保存されていました。
靖国神社は戦死者を「英霊」として祭ることで、戦争を美化するものです。
遺族がそれによって慰めを得るというのは理解できますが、自衛隊の幹部が参拝するのは大いに問題です。
戦争はあくまで合理的に判断して行い、味方の犠牲は最少にしなければなりませんが、「戦死しても英霊になるんだからいいか」などという気持ちがよぎってはいけません。


戦争の悲惨さを認識しないのは高市首相も同じでしょう。
高市首相は台湾有事において、米軍と自衛隊が共同で邦人救出活動をしていたとして、「米軍が攻撃を受けたとき、日本がなにもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」と語ったことがあります。
自分だけ逃げるという卑怯なことをしてはいけないと言いたいのでしょうが、卑怯であろうとなかろうと、犠牲者を出さないことが肝心です。
それに、戦う目的が国を守るためでなく、日米同盟を潰さないためとか、台湾を守るためというのでは、命を懸ける自衛隊員も納得がいきません。
高市首相は「強い日本」を目指しているので、どうしても自衛隊員の命が軽くなります。

石破茂前首相は軍事オタクなので、戦争の悲惨さもよくわかっているので、そのようなことはありません。


高市首相はトランプ大統領と会談したとき、イラク戦争をやめさせるようなことをなにも言いませんでした。
アメリカに追随しているからではありますが、それだけではなく、戦争の悲惨さがわかっていないということもあるはずです。
戦争開始からイランでの死亡者数は、2週間で2000人を越えたということです。
小学校が攻撃され、約180人の子どもが亡くなるということもありました。
高市首相はそうしたことをまったく深刻に受け止めていません。
だからこそトランプ大統領に飛びついてハグし、おべんちゃらを言えるのです。

平和国家日本の首相としては、トランプ大統領に国際法違反の戦争は支持できないし、支援もできないと言明するべきでした。
そうすれば、NATOから支援が得られなくて落ち込んでいたトランプ大統領は、戦争を継続する気を失ったかもしれません。
トランプ大統領は高市首相と会ったあと元気を取り戻し、イランがホルムズ海峡を48時間以内に開放しないと発電所を攻撃するなどと言い出しました。


戦争をきれいごととしてとらえるのは、高市首相だけでなく保守派全般の傾向です。
普通の人は特攻隊員を気の毒だと思いますが、保守派は特攻隊員は勇敢で献身的だと称えます。
沖縄戦の悲惨さや都市無差別爆撃の悲惨さを取り上げるのはもっぱら左翼やリベラルで、保守派はほとんど無視しています。
戦争の悲惨さを見ず、戦争をきれいごととしてとらえれば、当然好戦的になります。
イスラエルのネタニヤフ首相はその典型です。
高市首相も台湾でも中東でも自衛隊を突っ込ませかねません。

高市首相や小泉防衛相は、戦争とは「人殺し」の膨大な集積であると認識しなければなりません。

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3月19日の日米首脳会談については、さまざまに評価されています。
その中で、元乃木坂46の松村沙友理氏がTBS系「サンデー・ジャポン」で語ったことが印象に残りました。

会談の冒頭で高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とトランプ氏を持ち上げ、トランプ氏は2月の衆院選で大勝した高市首相を「日本の歴史上、選挙で最も大きな成功を収めた」と持ち上げましたが、それについて村松氏はこのように語りました(松村沙友理、日米会談で両首脳ヨイショ合戦に違和感「世界中から見られている中で…」)。
松村は、高市氏とトランプ氏の会談冒頭の様子について「最初結構、高市さんがヨイショして、トランプさんがそれを返してっていう会話が。メディアが入ってる中であえてやっているのがドキドキしたというか」と語り、「2人きりでやってくれているならまだあれなんですけど、メディアが入っているから世界中から見られている中でこういう会話をするっていうのは、どういう意図があって、これはよかったのかどうだったんだろうかって」と、お互いをたたえ合うシーンに違和感を口にした。
多くの人は、互いにヨイショするのは友好的な雰囲気づくりのためだと肯定的に見ているでしょう。
しかし、村松氏は「世界の視点」からどう見られたかを推測しています。
実は今回の日米首脳会談が世界からどう評価されたかについての報道はほとんどありません。
その意味で松村氏の視点は新鮮でした。

今回の日米首脳会談は世界でどのように評価されているのでしょうか。
AIにまとめてもらいました。
それによると、トランプ氏の真珠湾攻撃発言はかなり報道されていて、失礼な発言だという評価でほぼ一致しています。
それから、日本は中東での軍事的役割を拡大するのかということに関心が集まっています。
会談が成功だったか失敗だったかというような評価はほとんどありません。
ただ、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という発言は、欧州、中国、韓国で“過度な持ち上げ”として批判的に報道されました。
ですから、村松氏の懸念は当たっていたといえます。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という言葉は、トランプ氏に和平への努力をうながしているとも理解できますが、トランプ氏を賞賛していることは間違いありませんし、トランプ氏もそのように理解したでしょう。
国際法違反の戦争を始めたトランプ氏を賞賛するなどあってはならないことです。


そもそも世界はトランプ氏をどう見ているでしょうか。
「アメリカファースト」を掲げる人間を他国の人間が支持するはずありません(欧州の極右や日本の保守派は別ですが)。
関税を武器にアメリカの国益追求をごり押ししてくるトランプ氏に世界中が辟易しています。
日本も80兆円余りの対米投資を約束させられました。
そこにベネズエラの大統領拉致作戦、イラン攻撃と国際法違反の武力行使がありました。
これは中東、アフリカ、中南米の国にとっては他人事ではありません。いつアメリカが自国に牙をむいてくるかわからないからです。
各国政府はアメリカに配慮してあまり批判しませんが、どの国であれ国民の圧倒的多数は反トランプです。

トランプ氏はアメリカ国内でも支持率より不支持率が上回っており、世界中から総すかんを食っている状態です。
そんなトランプ氏と、外交的な儀礼を越えて仲良くするところを世界に見せるとは、まさに国辱ものです。


ところが、国内では高市首相の対米外交が高く評価されています。
読売新聞の世論調査では、今回の日米首脳会談を「評価する」と回答した人は69%にのぼり、「評価しない」は19%でした。
これまで日本の首相はアメリカ大統領と個人的に親密な関係を築けば成功とされてきました。
高市首相はトランプ氏のことを「ドナルド」と呼び、親密さをアピールしました(トランプ氏は高市首相のことを「サナエ」とは呼びませんでした。名前を覚えていないのだろうといわれています)。
そうしたことが評価されたのでしょう。
マスコミや有識者も高市首相がトランプ氏と親密さを演出したことを賞賛しています。
松村氏のような見方は少数派です。

しかし、親密さが評価されるのはアメリカ大統領がまともな人物である場合です。
トランプ氏に限っては、「信頼関係」などというものは存在しません。トランプ氏の人間関係は「利用するか利用されるか」です。
日本政府は今回の会談に合わせて約11兆円の投資プロジェクトを発表しましたが、それに対する見返りはありません。
見返りがないどころか、高市首相はトランプ氏に一方的に利用されています。


トランプ氏は高市首相をなにをしてもいい相手と見なしたのでしょう。
それはホワイトハウスの公式サイトにアップされた写真を見てもわかります。

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これは晩餐会の写真です。
一人で踊っているのが不可解です。もしかするとトランプ氏が得意の“トランプダンス”をしていて、写真は切り取られたものではないかと想像したりします。
この写真にキャプションをつけるとすれば「偉大なトランプ大統領に拝謁して歓喜の踊りを踊る日本の首相」というところでしょう。
香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、この写真が中国のSNS上で「嘲笑の嵐を巻き起こした」と報じています。

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これはバイデン前大統領の写真(オートペンの写真)を見て、笑っているところです。
日本の首相としては笑ってはいけないところですが、トランプ氏におもねったのでしょう。
高市首相の立場に配慮すればこの写真は公表しないはずですが、なんでも政治利用するのがトランプ流です。


安保条約があるとはいえ、日本人はアメリカがほんとうに日本を守ってくれるのだろうかと不安に思っています。
そのために日米関係を信頼できるものにしようと努力してきました。
しかし、国と国の間にそのような信頼関係を築くのはもともとむりなのです。
トランプ大統領の出現を機会に日本は対米自立をはかるべきです。

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高市首相は訪米する直前の国会答弁で「したたかで国益第一の外交を展開する」と述べました。
ほんとにそんなことができるのかなと思っていると、高市首相は3月19日、トランプ大統領との会談の冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」と発言し、これはホワイトハウスのXでも取り上げられ、世界にも発信されました。
高市首相にとっては、トランプ氏の歓心を買うことが「国益第一」だったのです。

しかし、今はそんなことをしている場合ではありません。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を止めて中東が平和になることを世界の人々は願っています。
高市首相はトランプ氏にイラン攻撃を止めるように言うべきです。
少なくともアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は支持しないと言うべきです。
トランプ氏はNATO諸国から支援が得られない現実に怒りをぶちまけていました。NATO諸国に続いて日本からの支持も得られないとなったら、トランプ氏も少しは考えを改めたかもしれません。
ところが、高市首相はトランプ氏を元気づけるようなことを言ってしまったので、平和が遠のいてしまいました。

イラン戦争を止めることが「世界益」です。
高市首相は「国益」を追求したために「世界益」を棄損しました。
いや、イラン戦争が続けば日本に中東から原油が入ってこないのですから、「国益」も毀損しています。


会談の冒頭で、日本人記者が「なぜイラン攻撃前に同盟国に戦争を知らせなかったんですか?」と質問すると、トランプ氏は「動きを知られたくなかったというのが一つだ。侵攻したとき奇襲を狙っていたので、誰にもそのことを教えなかった。奇襲について日本より詳しい国はないだろう。なぜ真珠湾攻撃をアメリカに教えなかったんだ?」と言い、会場に笑いが起きました。
そのとき高市首相は目を見開いて驚いた顔をしていました。

「奇襲といえば真珠湾」というのは、アメリカ人にとっては常識です。
ただ、アメリカの大統領が日本の首相の前で言うとなると話は別です。アメリカでも高市首相に失礼ではないかという声があります。

ただ、なにも言えなかった高市首相も問題です。
「これでアメリカも日本と同罪ね」ぐらいのことは言ってほしいものです。


日本の場合、歴史認識というと中国や朝鮮に対しての侵略と植民地支配のことばかりが問題になりますが、アメリカとのことも忘れてはいけません。
広島、長崎への原爆投下と、都市への無差別爆撃という非人道的行為がまったく放置されています。
しかし、日本人がこのことを持ち出すと、アメリカ人は必ず真珠湾攻撃は卑怯なだまし討ちだったと反論してきます。
ですから、真珠湾攻撃の清算も欠かせません。

真珠湾攻撃の際、宣戦布告の通告が攻撃開始から1時間余り遅れました。アメリカ人のタイピストが使えないためタイピングが遅れたのだとされていますが、外務省は今にいたるも自分たちの失態だったと認めないので、日本政府もごまかし続けています。
それに、かりに攻撃開始前に宣戦布告をしていたとしても、結果は同じです。つまり「だまし討ち」ということでは大して変わりません。
そういうこともあって、うやむやにしてきました。

第一次世界大戦後、パリ不戦条約ができて、戦争は違法行為となりました。ですから、日本は満州「事変」などと称して、「戦争」という言葉は使いませんでした。ナチスドイツもポーランド侵攻のときは、ポーランドが先に攻撃してきたという名目をつけました。ただ、それに対してフランスやイギリスはドイツに対して「宣戦布告」をしたので、パリ不戦条約は無視された格好になりました。さらにドイツは相互不可侵条約を無視してソ連に攻め込んだので、世界は無法状態になりました。
ですから、日本は宣戦布告をする必要はなかったともいえます。

しかし、法的な問題は別にして、先に戦争を仕掛けたほうが倫理的には間違っているので、ここは日本が謝罪しなければなりません。
ただ、もっと広い視野から見ると、欧米列強がアジア、アフリカ、アメリカを植民地化していたことに対して、日本が一矢報いたということもいえます。
ただし、日本もアジアを植民地化していたので、その意味では欧米列強と同罪です。
ここは複雑に糸がからまっているので、日本としてはまず朝鮮、中国との関係から清算していかなければなりません。
幸い「村山談話」というのがあって、日本政府はアジアへの侵略と植民地支配を認め、「反省」と「お詫び」を表明していますし、高市首相も村山談話を引き継ぐと言明しています。
しかし、高市首相など保守派は、腹の中ではアジアに謝罪したくないので、ここで行き詰まっています。

さらにいうと、保守派は日本が東京裁判で裁かれたことは不当で、戦後憲法はアメリカから押しつけられたもので、軍国主義への反省も占領軍による洗脳計画(WGIP)によって植えつけられたものだと思っていて、A級戦犯を合祀した靖国神社への参拝を重視しています。
つまり頭の中は軍国主義のままです。
冷戦時代は、「共産主義に対抗するために対米従属はしかたがない」という理屈でしたが、冷戦が終わっても対米従属は続いています。自立心を失ったのでしょうか。
つまり「理由なき対米従属」です。
ただ、それでは都合が悪いので、かつては「北朝鮮の脅威」が理由とされ、最近は「中国の軍拡」が理由とされています。

ともかく、高市首相はほんとうは靖国参拝をしたい人です。
ですから、いくら親米になっても、そこには偽りがあります。
しかし、高市首相はそういう自覚がないでしょう。
高市首相だけではありません。日本の保守派のほとんどはそうです。
つまり「偽りの親米」「偽りの対米従属」です。
そのため、偽りを糊塗しようとして、際限なく親米に深入りしていきます。


今回の日米首脳会談で、日本の保守派の限界が露呈しました。
アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃という世界的な問題が起きているときに、高市首相は「国益」だけを考えてトランプ氏を喜ばせました。
トランプ氏はNATO諸国の協力が得られなくて孤立感を深めているところでしたが、高市首相はトランプ氏を助け起こしてしまったのです。
そのため平和実現が遠のいたと思われます。

それから、トランプ氏が「真珠湾攻撃」をジョークにしたとき、高市首相はなにも言えずに、日米関係に溝があることを見せてしまいました。
ここは、さっきも書いたように「これでアメリカも日本と同罪ね」と言うのが一案です。
それから、「あのころの日本は戦争ばかりしていたのよ。今のアメリカは違うでしょうけど」と言うのもよさそうです。
このように高市首相が自分の国をジョークにできれば一流の政治家です。

しかし、保守派はナショナリズムや愛国主義を基調としているので、こういう自国を客観視する発想はできないでしょう。
ナショナリズムや愛国主義は戦争のもとでもあるので、保守派は自分のあり方を見直してほしいものです。

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高市首相は3月19日にトランプ大統領と会談する予定です。
前からの予定とはいえ、この時期に会うのは最悪です。

昔から日本の首相がアメリカ大統領に会うときは“手土産”を持っていくことになっています。
今回は日本からアメリカへ80兆円あまり投資するうち、人工ダイヤやガス火力発電所などへの投資が発表されました。
また、アラスカ州から原油を輸入するということも表明するようです。
アラスカ産原油は中東産原油よりも割高なので、これまで日本は輸入してこなかったものです。
こうした外交のやり方を「朝貢外交」と言いますが、高市首相は別段恥とは思っていないようです。

とくに今回は、トランプ氏が日本などに対してホルムズ湾への護衛艦艇派遣を要請しているという問題があります。
もちろん日本としては断るしかないのですが、高市首相に断る勇気があるかどうかです。
高市首相は国会で「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と言いました。
情報収集目的の自衛艦派遣が浮上しているそうです。


ここまで書いたところで、『米大統領、日本の支援「不要」 対イラン、艦艇派遣要請を撤回』というニュースがありました。
トランプ氏はNATOの大半の国からアメリカの戦争に関与したくないとの通告を受けたためにキレたらしく、「われわれはNATOの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から必要なかった。日本、オーストラリア、韓国についても同様だ」とSNSで表明しました。
トランプ氏は言っていることがころころ変わります。
まともに対応しているとバカらしくなります。

自衛艦派遣はなくなっても、トランプ氏は高市首相になんらかの貢献を求めてくるでしょう。
くみしやすい相手だと見なして、そうとうむりな要求をしてくるかもしれないので、対処法を考えておかねばなりません。


そもそも高市首相は出発点が間違っています。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は明らかに国際法違反ですが、高市首相は「わが国として法的評価をすることは差し控える」と言いました。
この時点でアメリカに大幅に譲歩したことになります。
ここから話し合ってもうまくいきません。
「アメリカとイスラエルによる国際法違反の戦争により、わが国は多大な損失をこうむっている。本来なら損害賠償請求をしたいところだ」と言うところから交渉を始めなければなりません。

トランプ氏の外交交渉はディールなのですから、高市首相もディールをしなければなりません。
「ここで譲歩しておけばそのうち見返りがあるだろう」というような期待は禁物です。
トランプ氏には「お互いさま」という意識がまったくありません。
今回の艦艇派遣でも、トランプ氏が「アメリカでは対応しきれないから助けてくれ」というふうに下手に出ていれば各国の反応も違ったかもしれませんが、トランプ氏は「彼らは喜んで協力するべきだ」とか「彼らに艦艇派遣を要請したのは、必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいからだ」などと上から目線の言葉を連発しました。
こういう態度の人を助けても、感謝されることはありませんし、見返りもありません。
トランプ氏は自分から同盟関係をぶち壊したのです。

ですから、高市首相がトランプ氏に会ったときにどうすればいいかというと、トランプ氏の信頼を得ようとするのはまったく無意味です。信頼を得てもなにもいいことはありません。
逆にトランプ氏の不興を買ったからといって不利益もありません。
ゼレンスキー大統領はトランプ氏との初対面で激しい口論をしましたが、その後はまともに交渉しています。
カナダのカーニー首相もトランプ氏と激しいやり取りをしていますが、国内では高い支持率を誇っています。対米貿易の減少分を補うべく中国などアジア外交に力を入れています。
中国はトランプ政権に対して報復関税、レアアース輸出規制、大豆など農産物の輸入規制などのカードを駆使して、トランプ関税の引き下げに成功しました。トランプ氏と習近平主席との関係は良好なものとなっています。
ですから、高市首相もトランプ氏と激しいやり取りをするぐらいがいいと思われます。
とりあえずイラン攻撃の中止を要請し、同盟国をたいせつにするように進言すれば、自然と激しいやり取りになるでしょう。

最悪なのは、トランプ氏と仲良くして、「信頼の絆が深まった」などと言い、ともに笑顔で写真に収まることです。
これはトランプ氏のイメージアップに利用されるだけで、高市首相と日本のイメージダウンになります。


日米首脳会談があるたびに、日本政府は「日米の信頼の絆が深まった」と喧伝してきましたが、これ以上に絆を深める必要はありません。
むしろこれからはアメリカ以外との絆を深めるべきです。
いちばんたいせつなのは中国です。
高市首相はすぐにでも習近平主席と会って、「台湾有事は存立危機事態」発言を撤回して謝罪し、レアアース輸出規制を撤廃してもらうべきです。
そもそも日本が防衛費を増やしているのも、中国が脅威だからです。中国と友好関係を深めれば、防衛費増額は必要ありません。

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」は高市首相の得意のフレーズですが、今はアメリカに向かって咲いているだけです。中国やその他の国に向かっても咲かなければ「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」になりません。


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ある有名実業家のXへの投稿が炎上して、4000以上の返信がつき、それを紹介したヤフーのネット記事には1万以上のコメントがつきました。
有名実業家というのはネクストレベルホールディングス代表の河原由次氏(40歳)で、いろいろと話題を提供している人のようです。

問題の投稿は以下のものです。
河原 由次/NEXTLEVELGROUP @i_am_kawa_chan 3月9日
ランチ行って思ったこと。
店を出るときみんな普通に
「ごちそうさまでした」
「ありがとうございます」
「美味しかったです」
って言う。

でも普通に考えたら

俺たちお店に
ご馳走してもらったわけじゃない。
普通にお金払ってる。

むしろ店側からしたら

「食べに来てくれてありがとうございます」
やろ。

この感覚、俺がおかしいのか?

ちょっとした思いつきを投稿しただけでしょうが、これが大炎上しました。
「自分が金を払っているのだから、感謝するのは自分でなくて向こうだ」というのは、一瞬もっともらしそうですが、やはり間違っています。
向こうは金に見合った料理とサービスを提供しているのですから、両者は対等の関係です。
市場経済では、双方が得をするから取引が成立するのです。
ですから、感謝するなら互いに感謝するべきです。
この川原由次氏は、料理やサービスよりもお金のほうが上だと思っているのでしょう。
つまり「拝金主義」です。

川原氏は自身が起業家であるだけでなく、起業家支援のビジネスも行っています。
そうした仕事をしているうちに金がすべてという思考になったのでしょうか。

川原氏はこんな投稿もしていました。
河原 由次/NEXTLEVELGROUP @i_am_kawa_chan 3月9日
さっき、あるミーティングで
大物投資家と話した。

最初からなんとなく偉そうだった。

不思議なんだけど
投資家って経営者より
「自分の方が上」って思ってる人多くないか?

でも冷静に考えてみてほしい。

投資家は他人の事業で儲ける人

経営者は自分の命削って事業を作る人

投資はミスっても
ポートフォリオ調整で済む。

事業はミスったら
会社、社員、家族、全部飛ぶ。

評論するのは簡単。
作るのは地獄。

もちろん資本は必要。
投資家が不要とは思わない。

でも一つだけ思う。

リスク語るなら
まず自分で背負ってみろ。

結局どっちが上なんだろう。

「金を動かす側」
それとも
「命かけて作る側」

経営者と投資家は役割が違うのですから、どちらが上ということはありません。
しかし、川原氏はどうしてもどちらが上かということを考えてしまうようです。
そういう思考パターンはいくつも見かけます。
河原 由次/NEXTLEVELGROUP @i_am_kawa_chan
女性に質問。

どっちと結婚する?

【A】
32歳
手取り25万
貯金0
家賃8万
でも死ぬほど好き

【B】
50歳
社長
貯金3億
月収500万
家賃80万
恋愛感情は普通

SNSでは
「Aを選ぶ」って答える人が多い。
でも現実の結婚相手は
だいたいB。

河原 由次/NEXTLEVELGROUP @i_am_kawa_chan
カフェミーティングしてる時
隣の席の会話が聞こえてきた。

女の子2人が
「男は年収1000万は最低ないと無理」
って笑いながら話してた。

それ自体は別にいい。
理想だから。
よく言われてること。

でも
その会話してた人たち、可愛くなかったの。
(以下略)

私は川原氏の思考パターンを分析しようと思いましたが、分析する値打ちもありません。
つねに人間と人間を比べて、上か下か、勝ったか負けたかとやっているのです。
「心が貧しい」というしかありません。


しかし、そうすると「心の豊かさ」と「心の貧しさ」はどう違うのかということになります。

「心の豊かさ」といえば、今ちょうどJT(日本たばこ産業)が「鬼のゆく道」という企業CMシリーズをやっています。山田孝之氏扮する鬼が「心の豊かさ」を探して旅をするというものです。
これは5話まで放映されていて、「鬼のゆく道」でまとめて見ることができます。

第1話で、鬼はお地蔵さまを洗っているおばあさんに出会います。おばあさんはこうすることで「心が洗われるんだ」と言い、鬼に饅頭をくれます。

第2話で、鬼は少女に出会います。少女に「とりあえず笑おっか」と言われ、鬼はぎこちない笑いを浮かべ、少女から頭に花輪をかぶせてもらいます。「初めて笑った鬼はひとつ心の豊かさを知ったのでした」というナレーションが流れます。

第3話で、鬼は茶屋で出会った若いカップルに「心の豊かさってなんだ」と問い、「分け合うことかな」「分けたらへるだろう」「でも、うれしいが増えるでしょ」という会話をします。「鬼はまたひとつ心の豊かさを知ったのでした」というナレーション。

第4話で、鬼はバスの運転手に「心の豊かさってなんだ」と問い、「感謝することかなあ。感謝されるとうれしいから」と言われます。

第5話で、鬼は第1話で出てきたおばあさんと再会します。「心の豊かさは見つかったかい?」「それが人によってぜんぜん違うんだ」「見つかってるじゃない」という会話をし、「どうやら心の豊かさを探す旅はまだまだ続くようです」というナレーション。

どうやらこの第5話でシリーズは終了したようです。
最終的に「心の豊かさとはこれだ」というものは提示されません。
「担当者の思い」というコーナーには『「心の豊かさ」には決まった正解や答えがあるわけではないと思っています』『このCMを見てくださった方が「心の豊かさ」について問うてみる、そんなきっかけになればと思っています』と書かれています。

「心の豊かさ」はひじょうにたいせつなものにもかかわらず、明示されません。
これはなにもこのCMシリーズだけではありません。
たとえばメーテルリンクの『青い鳥』という物語があります。チルチルとミチルの兄妹は幸せを呼ぶという青い鳥を求めて旅をしますが、結局見つけられず家に帰ってきます。そうすると家にいた白い鳥が青い鳥に変わっています。幸せは身近にあって、気づかないものだという意味が込められています。しかし、その幸せがなにかということは明示されません。
サン=テグジュペリの『星の王子さま』も人生の深い意味を教えてくれる作品ですが、「たいせつなものは目に見えないんだよ」という言葉があるように、はっきりとは示されません。

「心の豊かさ」が明示されないため、心の貧しい人たちが大きな顔をして世の中にのさばることになっています。
金もうけをしたい若い人はホリエモンやひろゆき氏や西野亮廣氏の本を読んで勉強しているようです。
金持ちになるために勉強するのはいいのですが、そればかり追求していると、川原氏のようなへんな価値観になってしまいかねません。
では、川原氏のどこが間違っているのでしょうか。


「心の豊かさ」には教養などの要素もあるでしょうが、核心部分は利他心です。
私たちは利他行動をよくする人を見ると「心の豊かな人だなあ」と感じ、利己行動ばかりする人を見ると「心の貧しい人だなあ」と感じるのです。

「鬼のゆく道」の第3話で、お菓子を人に分けたらへりますが、「でも、うれしいが増えるでしょ」と鬼は言われます。
第4話では、運転手に「感謝されるとうれしい」と言われます。
シリーズ全体で「与える」という行為が何度も出てきます。
つまりこのシリーズは、「利他心が心の豊かさである」ということをかなり表現しています。

「人のためになることをすると自分もうれしい」というのが利他心です。
被災地のために1000円寄付した人は、1000円以上の喜びを得ています。

飲食店で「ごちそうさま」と言えば、店の人はうれしくなります。
利他心のある人は、店の人がうれしいと自分もうれしくなるので、積極的に「ごちそうさま」と言います。
おそらく川原氏にはほとんど利他心がないので、「ごちそうさま」と言うのが無意味なことに思えるのでしょう。

人間はもともと利己心と利他心をバランスよく持っています。
ところが、資本主義社会では誰もが利己心を前面に打ち出して生きているので、利他心が失われがちです。
経済学も利他心による行動をほとんど無視しています。
そのため川原氏のような人間が生み出されます。

「心の豊かさ」を取り戻すには、競争から距離を置いて、親しい人とのつながりをたいせつにすることではないかと思われます。

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教師や学校に対して理不尽な要求をする親をモンスターペアレントといいます。
客が店や企業に対して理不尽な要求をすることをカスタマーハラスメントといいますが、それの学校版です。
ただ、違うところもあります。
客は店や企業に対して支払いに対するサービスを要求する権利があり、客が優位に立っています。
しかし、親と教師の関係では、教師が親よりも優位に立っています。公立学校はほぽ無償で教育を提供してくれているので、親は教師に頭が上がりません。
とくに昔は、教師はたいてい親よりも高学歴者でしたから、その意味でも親は教師に頭が上がりませんでした。
モンスターペアレント、モンペという言葉が出てきたのは、教師と親の力関係が変わってきたからでもあるでしょう。

モンスターペアレントという言葉は、2007年に向山洋一氏(日本教育技術学会会長)が初めて使ったものとされます。私は尾木直樹氏がテレビでよく言っていたので世の中に広まったという印象を持っています。
ただ、モンスターペアレントの実態は意外と知られていないのではないでしょうか。カスハラについては、たとえばコンビニや飲食店などで目撃することがありますし、企業のカスタマーセンターに理不尽なクレームを入れる客も容易に想像することができます。しかし、モンスターペアレントが出現するのは学校の中ですから、一般の人はほとんど目にすることができません。
ですから、モンスターペアレントのイメージというのは、ほとんど教師の言い分によってつくられています。
一方の言い分しかないというのは不公平です。

「ピクシブ百科事典」に書かれている具体例を引用します。

・自分の子供がほかの子供に対するいじめや、窃盗(万引き)、器物損壊などの罪を犯しても、それを咎めない
・子供同士の喧嘩に介入した上に相手の子供を一方的に悪いと決めつける。さらに「なぜ喧嘩になる前に仲裁しなかったんだ」と学校側に訴える
・「自分の子どもがお遊戯会や運動会で活躍の場が与えられない」と文句をつける
・給食が無償のサービスに含まれていると考え、給食費を払わない(経済的な事情で「払えない」のではなく「払わない」。近い事例に「給食費を払っているのだから、感謝するべきことではない」として「いただきます/ごちそうさま」を子供に言わせないでほしいと訴える親がいるという噂が広まったことがある)
・子供が持ち込みが禁止されている携帯電話を持ってきたため没収すると「没収している間の電話などの料金を払え」と要求する
・教師に朝、子どもを起こしてくれるように頼む
・修学旅行など学外行事に無理やりついていこうとする

「給食費を払わない」とか『「自分の子どもがお遊戯会や運動会で活躍の場が与えられない」と文句をつける』とか「教師に朝、子どもを起こしてくれるように頼む」とかは、明らかに理不尽な要求です。こういう要求の対応に苦しむというのは、教師の対応能力に問題があるというべきでしょう。
とにかく、教師と親の双方の言い分を聞かないと判断できません。
ところが、「私はモンスターペアレント扱いされた者ですが、実際はこういうことなんです」と言う人はいないので、世の中には教師の言い分しか存在しません。


お笑い芸人の吉田敬氏(ブラックマヨネーズ)と粗品氏(霜降り明星)が視聴者の悩みに答える日テレの「吉田と粗品と」という番組に「モンスターペアレンツの増加に悩む32歳小学校教師」という回がありました。冒頭でこの男性教師の言い分が紹介されます。

私は小学校で教師をしているのですが、ここ最近モンスターペアレンツが増えてきたことを強く感じています。ダメなことをした児童を注意したら「うちの子が理不尽に怒られた!」と保護者が怒鳴り込んできたことも。子どもたちが将来きちんとした大人になっていくためにも「ダメなことをしたら叱られる」という経験は必要だと思います。ですが、強く指導するとクレームにつながってしまうのではないかとためらってしまうことがあり、時代の難しさを感じています。児童や保護者とはある程度距離をもって接するべきなのか? それとも「自分の正義」を貫くべきなのか? 教師としてのあり方について日々葛藤しています。吉田さん、粗品さんの率直なご意見を聞かせてください。

電話での会話で、この先生は「モンスターペアレンツは今も増えています。諸先輩方に聞いても昔と比較して多くなったとみんな口々におっしゃいますね」と言います。
吉田氏に「今まででいちばん怒ったのはどんなことですか」と聞かれると、「やっぱりいじめですかね。たとえば物を隠すとか。誰がやったかもわからへんみたいなことでも、問題がおっきくなっていく前にきびしく指導したりはします」と答えました。
状況がよくわかりませんが、誰がやったかわらないのにきびしく指導されたら、やっていない子どもは納得いかないでしょう。
この時点で私はこの先生の指導に疑問を感じました。

吉田氏「きびしく怒っただけでクレームがくるんですか」
先生「そうですね。子どもとしても『こんなん言われた』っていう風にしか伝えていないのか、子ども自身に落ち度があることは隠したまま、言われたことだけを言うとか、そういうことがあるのかもしれないですね」
これは、きびしく指導してもなにも伝わっていないということだとしか思えません。

吉田氏「怒ってくれて僕らは助かりますけどね。僕らはありがたいと思いますよ、そうやって強く」
先生「そう言っていただけるとありがたいんですけど、家庭でもあんまり叱ることが少なくなってきているのか、叱られるということに対してのキャパシティが大人も小さくなっていっているのかなって感じます」

「近ごろの子ども(若者)は叱られていないからだめだ」というのはよく言われることです。
先生と吉田氏と粗品氏は“叱る派”として一致します。

吉田氏「いじめって結構重罪ですやん。心に傷はずっとつくかもわからへんし、直接的な後遺症とかになるかもわからへんし、暴力なんかあった場合。そんなんて今どうやって止めるんですか」
先生「諭すようにとか、厳しい言葉は使わないようにっていうふうに、管理職であるとか教育委員会であるとかは言いますね」
粗品氏「えーっ、無理無茶言いますね」
吉田氏「だってアホやからそんなアホみたいなことをしてるんやから、そんなアホを諭すっていうのはなかなかむずかしいやん。強烈な電気ショックとか、そういう一時的なきつさを味わわせたいとこですよね?」
先生「電気ショックまでは思わないですけど。先生に怒られるからやめとこうという子どもなりのリスクヘッジも、それで守られる子どもがいるなら、それはそれでいいんちゃうかとは思います」
粗品氏「いいですね」

「電気ショック」というのはブラックな笑いが持ち味の吉田氏の芸風ですが、体罰肯定論は前から言っていました。『黒いマヨネーズ』(2019年刊)という著書にも書いたアイデアだそうですが、「体罰棒」というのを教師に渡して、それを使えば子どもをたたいてもいいことにする。ただし、その棒にたたいた回数が表示されるので、あとでどんな状況で体罰棒を使ったかを教師同士で話し合う。そうすれば行きすぎた体罰もなくなるというものです。
お笑い芸人らしいアイデアですが、結局は体罰肯定論です。

昔は体罰肯定論を言う文化人などがテレビでもいっぱいいましたが、どんどん少なくなって、2017年にトランペット奏者の日野皓正氏が演奏中の中学生をビンタするという事件があったとき、松本人志氏がテレビで体罰肯定論を言ったのが最後でした。
しかし、今回の吉田氏の発言で記録が更新されました。

相談者の先生は体罰をしたとは言っていませんが(放送上カットされたかもしれません)、「きびしく指導」とか「自分の正義」を貫くといった言葉から、体罰をしているのかもしれません。
かりに体罰をしていなくても、「きびしい指導」は子どもを傷つけます。
いじめから子どもを守るためには怒ることも必要ではないかというのが先生や吉田氏や粗品氏の意見ですが、子どもを守るために別の子どもを傷つけていたら意味がありません。

吉田氏「この先生は、クレーム上等で必要な場面ではしっかり怒るべきだと思いますけどね。モンスターペアレンツが怖いからなにもしない。じゃあそこで終わってしまいまもんね」
粗品氏「先生は間違ったことはおっしゃっていないので、期待できますよね。この時代に珍しい真っ直ぐな教師として」
吉田氏「生徒の成長のためにも、先生の成長のためにも、怒ったほうがいいんじゃないのというのがこの番組の結論になりますけど」
「影響力のあるお二人からそう言っていただけると、すごいそれが自信になります」


こんなことが世の中の結論になっては困ります。
子どもを叱る教師が増えたら、傷つく子どもも増えます。
「吉田と粗品と」という番組の制作者も社会的責任を考えないといけません。

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先生は「ダメなことをしたら叱られるという経験は必要」だと言いますが、ダメなことをしたときは、教育委員会が言うように、それがなぜダメであるかをさとすように教えるしかありません、。
叱っても理解しません。つるかめ算のわからない子どもを叱ったり怒ったりしてもわかるようにならないのと同じです。
叱るのは教師が感情を発散させているだけです。

吉田氏は中学時代、すごく怖い先生がいて、ほかの先生の授業では先生を無視して暴れるヤンキーも、その怖い先生の授業ではおとなしくしていたという思い出を語って、「恐怖ということも必要やと思った」と言いましたが、「恐怖」は教室に秩序をもたらしただけで、なにかの教育的効果をもたらしたわけではありません。
怖い教師のいる教室でおとなしくしている分、ほかの教室で暴れるのかもしれませんし、そもそもヤンキーは怖い教師を見て暴力を学んだのかもしれません。


戦前は、帝国憲法には義務教育の規定はありませんでしたが、「教育勅語」があり、学校には御真影が飾られていて、教師は天皇の権威を背負っていましたから、モンスターペアレントなど出現しようもありません。
戦後もそれほど変わりません。教師は体罰、暴言などやりたい放題でした。親もそれを歓迎する風潮がありました。親と教師が一体となって子どもを管理しようとしていたのです。吉田氏が「怒ってくれて僕らは助かりますけどね」と言ったのもそれです。
教師に不満を持つ親もいましたが、「子どもを人質にとられている」という認識があって、教師にはなにも言えませんでした。

今もその傾向はあると思います。
この相談をしてきた先生も、小学生相手に自分勝手な指導をしてきたのですが、だんだんと親からクレームを言われるようになったのでしょう。
そのときに、自分の指導を見直すのではなく、「モンスターペアレンツが増えてきた」と認識したのです。

戦後、1969年ごろから自民党と文部省は子どもの人権を無視して管理教育を強化してきました。
反抗する子どもが校内暴力を起こすと力で抑え込み、学級崩壊が起こるとこれも抑え込みました。
つまりモンスターティーチャーを増やしてきたのです。
その結果、不登校、いじめ、自殺が増え続けています(このことは「自民党教育が日本をだめにした」という記事に書きました)。
吉田氏も粗品氏もそうした教育の犠牲者です。

教育界は「モンスターペアレントが増えてきた」と言うのはやめて、「これまでの教師はモンスターティーチャーだった」と認めるべきではないでしょうか。

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アメリカとイスラエルは2月28日、イランへの空爆を開始し、そこからどんどん戦火が拡大しています。
トランプ大統領は戦争の目的を「イランの軍事能力破壊と核兵器開発阻止と国外のテロ組織への資金提供の排除」と説明しました。
しかし、昨年6月のイランへの攻撃のあと、トランプ大統領は「イランの核開発計画は壊滅した」と宣言していましたし、ルビオ国務長官は議会に対して今回の攻撃について「差し迫った脅威はなかった」と説明しました。
米国際法学会は2日、「トランプ政権は国際法を再び無視している」と非難する声明を発表しました。今回の作戦は1月のベネズエラへの攻撃に続く「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」と指摘しています。

トランプ大統領は最初は作戦の成功を誇っていましたが、その後、戦争の長期化の可能性を語るようになりました。
まったく計画性がありません。
エプスタイン文書で危機に陥っているトランプ大統領が国民の目をそらすために攻撃したのではないかという説がもっともらしく思えます。
CNNテレビの世論調査によると、イラン攻撃を「支持する」は41%でしたが、「支持しない」は59%でした。

アメリカ国民も支持していない国際法違反のイラン攻撃ですが、世界には支持する国もあります。
イギリス、フランス、ドイツは共同声明を出し、イランが周辺の中東諸国に攻撃していることを非難し、アメリカ側に立って軍事力行使をする可能性に言及しました。
カナダのカーニー首相はダボス会議で「対米依存からの脱却」を訴えて注目を浴びましたが、イラン攻撃に関してはアメリカ支持を表明しました。
これらのキリスト教国はいまだに“十字軍意識”を持っているのでしょうか。

しかし、スペインはアメリカのイラン攻撃に反対し、スペイン国内の米軍基地をイラン攻撃に使用することを拒否しました。
トランプ大統領は激怒して、スペインとの全貿易を停止すると表明しました。
果たしてアメリカ大統領にそんな権限があるのか疑問ですし、かりにあったところで、アメリカ国内のスペインと取引する業者が黙っていないでしょう。
スペインのサンチェス首相はテレビ演説で改めて「戦争反対」を表明し、「報復への恐れから、世界に害を及ぼし、自国の価値観や利益に反することに加担するつもりはない」と述べました。
サンチェス首相は左派で、ベネズエラのマドゥロ大統領の拉致作戦への反対も表明し、トランプ氏がNATO加盟国に要求する「防衛費の対GDP比5%への引き上げ」も拒否しています。


日本の高市首相はどうかというと、イランの核開発と周辺国への攻撃を非難する一方、アメリカ・イスラエルについては「自衛のための措置なのかどうかも含め、詳細な情報を持ち合わせていない」「法的評価は差し控える」と言っています。
高市首相に限らず対米従属は自民党政権の基本です。

中道改革連合の野田佳彦共同代表は、ベネズエラの大統領拉致作戦や昨年6月のイラン核施設攻撃について「国際法軽視」「遺憾」などと批判していましたが、今回はとくに発信していないようです(報道されないだけかもしれませんが)。
鳩山政権のとき、辺野古移設を「最低でも県外」と言っていたのに実現できず、それが大きなつまずきになって鳩山政権は失敗しました。
立憲民主党はそのことを総括できず、2月の総選挙でも辺野古移設については選挙後に決めるというあいまいな態度をとりました。
この時点で中道改革連合は失敗が確定していたといえます。

対米従属は自民党政権の最大の弱点ですから、中道改革連合としては最大の攻めどころです。
日本は防衛費をGDP比1%から2%に増やしたのに、トランプ政権はさらに3.5%を要求してくるので、今後も対米関係は大きな問題になります。

共産党やれいわ新選組は徹底したアメリカ批判の立場です。
日本保守党の百田尚樹代表は「国際法違反などと短絡的に評価できる問題では決してない」と言って、アメリカ批判はしない立場です。
参政党の神谷宗幣代表は「イランにも言い分はある。同盟国でも『駄目なことは駄目だ』と言わないといけない」と言いました。

冷戦時代は、左翼は反米で、右翼は親米でした。
冷戦が終わっても、それをそのまま引きずっています。

それに加えて、左翼と右翼で権力に対する態度が違います。
右翼は権力を崇拝します。世の中が悪くなるのは犯罪者、移民、福祉にただ乗りする怠け者などのせいなので、権力で取り締まるべきだと考えています。警察力、軍事力は強化するべきで、権力者は権力者らしいほど崇拝されます。
トランプ氏は体も大きく、エネルギッシュで、言葉は攻撃的で、実際に政治的にも軍事的にも攻撃的です。これほど権力者らしい権力者はほかにいません。
そのため、アメリカ国民に支持されるだけでなく、海外の右翼的、保守的な人たちにも支持されています。
とくに日本の保守派はもともと親米ですから、トランプ信者がいっぱいいます。トランプ氏が落選した2020年の大統領選のときは、アメリカのMAGA派と同じに「選挙は盗まれた」と騒いでいました。

トランプ氏は日本の総選挙のさ中に高市氏や連立政権に「完全かつ全面的な支持」を表明しました。日本では野党が「内政干渉だ」と批判しましたが、高市氏は投開票日の翌日、Xでトランプ氏に対し、「温かいお言葉に心から感謝する」と謝意を示しました。
高市首相とトランプ大統領の関係を考えると、高市首相がイラン攻撃反対を表明できないのは当然かもしれません。


左翼、リベラルは権力に批判的です。社会を悪くしているのは国家権力や支配階級だという認識だからです。
そのため、トランプ氏のような権力者らしい権力者は、それだけで嫌われます。

歴史を振り返ると、権力者らしい権力者はしばしば民衆の支持を得てきましたが、そうした権力者は一時的にはよい政治をしても、結局は民衆を不幸に突き落とします。
権力とはそういうものだからです。
権力者らしい権力者が評価されるのは、ヒトラーに対したときのスターリンやチャーチルぐらいです。


日本では、総選挙のさ中にXで「#ママ、戦争止めてくるわ」というハッシュタグがバズるということがありました。
しかし、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が始まると、SNSなどで「#ママ、戦争止めてくるわ」を批判する声が上がりました。

冒険家ゆたぼん(元少年革命家ゆたぼん)氏はXに『イスラエル・アメリカとイランの戦争が始まったみたいですが「ママ、戦争止めてくるわ」って言ってた人達はどこ行ったんですか?止めに行かないんですかね?僕は平和を望みます!』と投稿しました。
これに賛同する声が多数あったようです。
冒険家ゆたぼん氏はアメリカを批判できない人のようです。国際法違反の戦争を始めたアメリカを批判しないと、ほかに主張することがありません。そこで過去のXの投稿を引っ張り出して批判したのでしょう。「平和を望みます」というのは誰でも言えます。そのためになにをするか、なにを主張するかがたいせつです。

また、イラン攻撃前の2月14日配信のネット番組で、お笑い芸人の松陰寺太勇氏がやはり「#ママ、戦争止めてくるわ」を取り上げ、「このX、僕はすごく気持ち悪かったんですけど。いかにも“今すぐ戦争をしようとしている日本”みたいな。そういうレッテルでしか、僕は見えなくて」と批判しました。
これもイラン攻撃と重なったこともあって、賛同の声が多かったということです。
“今すぐ戦争をしようとしている日本”というのがレッテル張りだと言いますが、決してレッテル張りではありません。日本はこの5年間で防衛費を倍増させました。こんな国は世界で、ウクライナなどを除いてはないでしょう。しかも、台湾に近い与那国島に地対空ミサイルを配備する計画です。これは明らかに国防目的でなく台湾有事に介入する目的です。高市首相は「台湾有事は存立危機事態」発言のような好戦的な発言もしています。
「#ママ、戦争止めてくるわ」は自然に生まれて共感されたというべきです。

アメリカのイラン攻撃を批判しない人と、高市首相の好戦的な姿勢を批判しない人は、おそらく重なり合っています。


イギリス、フランス、ドイツがアメリカ支持なのは、西欧を世界の中心と見なすヨーロッパ中心主義( Eurocentrism)があるからです。
トランプ大統領もイランが「文明そのものに対する戦争」を仕掛けてきたと主張しています。
しかし、こうした見方をする国は全世界的に少なくなっています。
アメリカ批判をしない国は大国アメリカに遠慮しているだけです。

高市首相が今月半ばに訪米してトランプ大統領と会談することが予定されていますが、アメリカに従属するみっともない姿だけは見せてほしくないものです。

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欧米と日本において、同時発生的に排外主義が高まっています。
これはなぜかと考えて、グローバルサウスの勃興に対するグローバルノースの危機感からではないかと推測しました。
欧米では人種差別が強いので、そうした危機感はありそうです。
ただ、日本ではあまり人種差別は強くないので、もうひとつ納得がいきません。

政府は外国人対策を厳格化する理由を「国民の不安や不公平感解消のため」としています。
「国民の差別感情に合わせるのか」と批判したくなりますが、国民感情にもある程度正当性があるかもしれません。
そう思って、考え直してみました。


参政党はこれまでさまざまなことを主張してきました。
「日本人ファースト」がヒットしたので、参政党は排外主義の政党のように思われるかもしれませんが、もともとは反ワクチンの主張で支持を広げました。
それからオーガニック、スピリチュアル、反グローバリズム、地球温暖化否定論、移民排斥などを主張してきました。
といって、こうした主張がすべて参政党の政策に取り入れられたということではありません。こうしたことを主張する人たちが参政党に集まっていたというのが正確なところです。
「メロンパンを食べて死んだ人はたくさん見ています」と演説して物議をかもした人もいました。

とはいえ、参政党の神谷宗幣代表が結党前の2018年に立ち上げたセミナー「イシキカイカク大学」では「この世を支配する『裏の力』の存在を知る」「来日・在日外国人犯罪と在日特権」といったことが講義されていました。
『参政党Q&Aブック 基礎編』(青林堂、2022年)には「あの勢力」という記述もあります。「あの勢力」とは「ユダヤ系の国際金融資本を中心とする複数の組織の総称」ということです。
つまり陰謀論はかなり強く存在します。
党が大きくなるにつれて、反科学的な主張は排除され、あからさまな陰謀論も影をひそめましたが、今でも党の会合などで陰謀論が語られることはよくあるということです。


コロナ禍においてワクチンに不安を感じる人は多くいましたが、反ワクチンの主張をする政党はほかになかったので、参政党は支持を集めました。
また、食に対する不安を感じる人も多いので、参政党のオーガニック、無農薬、無添加食品などの主張も支持されました。
外国人排斥の主張も同じです。
要するに国民に支持されそうな主張をどんどん取り込んできた政党です。

反ワクチン、オーガニック、スピリチュアル、反グローバリズム、外国人排斥、陰謀論と並べると、脈絡がないようですが、そんなことはありません。
これは「反文明」ということで一貫しています。

人間は性質も能力も生まれつき決まっています。
文明がどんどん進歩して高度化すると、人間の能力が追いつきません。
これまでは子どもに教育することで文明に適応させてきましたが、誰もが大学や大学院にふさわしい能力を持っているわけではありません。

今のところ、頭のいい人が文明に適応し、ITや金融業などの職業に就いて高収入を得ていますし、政府や大企業のトップに立つ人もいますし、科学者になる人もいます。
こうした人たちがさらに文明を進めるので、一般の人はますます文明に適応できず、文明がブラックボックスに感じられます。

人間は狩猟採集生活に適応できるように進化してきましたが、なぜだか狩猟採集生活をする以上の知的能力を持っていて、その能力によって文明を発展させてきました。
しかし、それも限界にきています。
それは先進国ほど少子化が進むことを見てもわかります。


コロナ禍で製薬会社、政府、国際機関、科学者がワクチンを開発し、人々に接種するように勧めましたが、人々は科学的な説明が理解できず、ワクチンに不安を感じました。そうしたところに、製薬会社はもうけ主義で危険なワクチンを勧めているとか、世界の人口をへらす陰謀が進められているといった情報が広まりました。

今は加工食品がどのようにつくられているのかよくわかりませんし、農業でどんな農薬が使われているかもよくわからないので、人々は食に漠然とした不安を感じています。そのため、有機農業や無農薬や無添加食品を求めます。

政府や支配層のやっていることもよくわからないので、一般の人は自分たちはいいようにだまされているのではないかという不安を感じます。そういうところにディープ・ステートが国や世界を支配しているという陰謀論が広がります。
陰謀論は複雑な現実を単純化してくれるので多くの人に支持されます。
アメリカでは知的な人は“意識高い系”として大衆から嫌われ、平易な言葉しか語らないトランプ氏はディープステートと戦う光の戦士として支持されました。

スピリチュアルが支持されるのも同じです。スピリチュアルは事実を検証する手間を省いて“真実”を見せてくれます。


では、排外主義は反文明とどうつながるのでしょうか。

人間は狩猟採集社会では多くとも150人程度の集団で生活していました。
それぐらいの集団だと、互いに助け合い、思いやりをもって接することができます。
文明が進んで、大きな集団で生活するようになると、思いやりが届かず、利己心がぶつかることが多くなり、競争社会になります。

国連の関連組織が発表する「世界幸福度報告書」に基づく世界幸福度ランキングというのがあり、2025年版の上位10か国は次の通りです。

1.フィンランド
2.デンマーク
3.アイスランド
4.スウェーデン
5.オランダ
6.コスタリカ
7.ノルウェー
8.イスラエル
9.ルクセンブルク
10.メキシコ
(日本は147カ国中55位)

人口の少ない国が多いことがわかります。
それと、高福祉の国が多いといえます。

日本のように人口が多いと、思いやりが届きません。そのため生活保護は税金のむだのように感じます。
小さい国だと身近な人を助けるのは当たり前だと思うので、高福祉にすることに抵抗がありません。

中国、インド、アメリカのように人口の多い国は激しい競争社会になります。
競争に勝てば得るものも大きいですが、競争そのものが非人間的で、幸福度を下げると思われます。


ともかく、人間は一般論として、小さな集団で親密な人間関係の中で生きるのが幸せです。
グローバリズムは地球規模で競争することですから、忌避したくなるのは当然です。
親密な関係をつくる上で、異文化の外国人がいることは不都合かもしれません。
そういう意味で、外国人排斥にも理由のあることがわかります。
しかし、今いる外国人を選別して排除することは、親密な人間関係をつくることとは真逆なので、そこは大いに疑問です。


文明は平均的な人間の能力を超えるレベルまで進歩したので、先進国では文明に対する拒否感が強くなり、それが反グローバリズムや外国人排斥や反科学や陰謀論となって現れています。
「人間の能力には限界がある」ということを認識すれば、このような反文明の動きが理解できますし、「人間に合った文明」の方向に進まなければならないということもわかるはずです。

たとえば斎藤幸平氏は著書『人新世の資本論』において、ソ連型の中央集権的な社会主義ではなく、「コモン(社会で共有すべき財)」を重視した共同組合的な社会主義を提起していますが、これなども「人間に合った文明」のひとつのあり方かもしれません。

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